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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和1年11月25日 |
工事事故の発生要因と対策
交通基盤部建設支援局工事検査課
１ 要 旨
工事事故の多発を踏まえ、事故の発生要因を分析し、事故対策ＰＤＣＡによる対策を進めている。
２ 工事事故の発生状況
（１）地区・年度別の状況
単位：件、（シェア）
区 分 | 東部 | 中部 | 西部 | 合計 |
平成28年度 | 14(35.0％) | 11(27.5％) | 15(37.5％) | 40 |
平成29年度 | 24(46.2％) | 17(32.7％) | 11(21.1％) | 52 |
平成30年度 | 18(48.7％) | 11(29.7％) | 8(21.6％) | 37 |
30／29 | △25.0％ | △35.3％ | △27.3％ | △28.8％ |
・県東部地区の事故件数が全体の約半数を占める。
（２）事故種類別の状況
単位：件、（シェア）
区 分 | 死亡事故 | 傷害事故※1 | 物損事故※2 | 合計 |
平成28年度 | 0 | 7(17.5％) | 33(82.5％) | 40 |
平成29年度 | 0 | 11(21.2％) | 41(78.8％) | 52 |
平成30年度 | 0 | 6(16.2％) | 31(83.8％) | 37 |
※1 傷害事故：工事等関係者や通行人などが負傷した事故
※2 物損事故：地下埋設物や架空線の破損、草刈り中の飛石による車両破損等
３ 事故の発生要因
（１）現場における工事着手前の事故リスクの想定が不十分
（２）死亡・傷害事故に比べ、物損事故に対する安全意識が低い
（３）地下埋設物等（水道引込管、通信線等）の情報（管理図）が不正確
（４）これまでの事故の教訓が、他の現場に活かされていない
４ 対策
（１）現場の事故対策リストとハザードマップを作成し、現地に掲示
（２）安全パトロール（抜打ち）で、安全意識を徹底
（３）現地調査等による埋設位置情報の補完と試掘の徹底
（４）ニュースレターと合同研修会による再発防止策の徹底
【添付資料】
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