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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和6年02月13日 |
木造住宅の耐震化〜能登半島地震からの教訓〜
くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課
１ 要 旨
１月６日から１月18日までの間、石川県から要請のあった、被災建築物の応急危険度判定支援のための建築技術職員（判定士）を派遣した。
県職員による判定の結果、35％が「危険（赤）」となり、木造住宅の倒壊によって多くの方が犠牲になったほか、今も多くの方が避難生活を余儀なくされていることから、本県においても、木造住宅の耐震化が急務である。
２ 高齢化率及び耐震化率（奥能登２市２町）
市町名 | 高齢化率(R4) | 耐震化率 | |
奥能登 ２市２町 | 輪島市 | 47.9％ |
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珠洲市 | 52.8％ |
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穴水町 | 50.3％ |
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能登町 | 52.0％ |
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石川県全体 | 30.5％ |
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３ これまでの取組（プロジェクト「TOUKAI-0」）
事業区分 | 期間 | 補助額(R5) | 実績(R4末) |
| わが家の専門家診断 事業 | 平成13年度〜 | 全額(⇒無料) | 90,281戸 |
| 木造住宅耐震補強 助成事業 | 平成14年度〜 | ・一般世帯 100万円〜 ・高齢者のみ世帯等 120万円〜 | 25,818戸 |
４ 助成申込み状況と今後の取組
・ 昨年度から、耐震化プロジェクトの総仕上げとして広報を強化している。
・ 今年度は、ダイレクトメールの文面を高齢者にも認識しやすいデザインに刷新するなどの取組により、昨年度の申込み件数を上回る実績で推移している。
（取組）R4：テレビコマーシャルの放映、ダイレクトメールの大量発送（広報強化年度）
R5：ダイレクトメールの文面刷新、「命を守るための取組フロー」による啓発
・ 今回の地震を受けて耐震診断助成の申込みが増加している（令和６年１月のみで533戸増加）ため、速やかに耐震診断を実施できるよう、市町と連携して対応していく。
【添付資料】
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