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木造住宅の耐震化〜能登半島地震からの教訓〜くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課 1 要 旨 1月6日から1月18日までの間、石川県から要請のあった、被災建築物の応急危険度判定支援のための建築技術職員(判定士)を派遣した。 2 高齢化率及び耐震化率(奥能登2市2町)
3 これまでの取組(プロジェクト「TOUKAI-0」)
4 助成申込み状況と今後の取組 ・ 昨年度から、耐震化プロジェクトの総仕上げとして広報を強化している。 ・ 今年度は、ダイレクトメールの文面を高齢者にも認識しやすいデザインに刷新するなどの取組により、昨年度の申込み件数を上回る実績で推移している。 (取組)R4:テレビコマーシャルの放映、ダイレクトメールの大量発送(広報強化年度) R5:ダイレクトメールの文面刷新、「命を守るための取組フロー」による啓発 ・ 今回の地震を受けて耐震診断助成の申込みが増加している(令和6年1月のみで533戸増加)ため、速やかに耐震診断を実施できるよう、市町と連携して対応していく。 【添付資料】 |