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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年09月11日 |

不法投棄撲滅に向けた取組

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

1 要 旨
全国的な不法投棄事件の頻発などを背景に、排出事業者責任の徹底や罰則の強化など、廃棄物処理法の改正が行われてきた。
不法投棄された産業廃棄物については、原因者に対する撤去指導はもとより、廃棄物の排出者の特定に努め、警察とも連携しながら現場指導を進めている。
2 県内の不法投棄の発見状況(静岡市及び浜松市を除く)
・通報(発見)数は数十件で推移し、過去に比べて減少傾向
・令和4年度で年間12件、8,075トンの不法投棄が新規に発覚し、掛川市の鶏ふん事案など大規模事案が発生したため発見量は大幅に増加するなど、いまだ後を絶たない状況
3 不法投棄事案ヘの対応
○発見の端緒
・県民の苦情・相談、不法投棄110番、従業員からの内部通報、職員等による監視パトロール、市町からの情報提供
○原因者の特定、追及、是正措置
・通報を受けて迅速に立入検査を実施し、現地を確認
・関係者への聞取調査、関係者からの報告徴収
・行政指導(指導票の交付、撤去計画書の提出、代理人弁護士等との交渉)
・行政処分(措置命令)
○行政代執行による支障除去、費用回収
・被命令者が措置命令に従わない場合は、県が生活環境保全上の支障を除去
・代執行費用を被命令者に求償、最後まで責任を負わせることが重要
○警察との連携
・警察派遣職員が廃棄物リサイクル課不法投棄対策班に3名在籍
・警察も参加する協議会の開催や統一パトロールの合同実施
4 今後の不法投棄の監視
○DXを活用した不法投棄されそうな場所の予測・監視
・人工衛星による監視、AI技術や点群データの活用により、不法投棄されると予測される場所を「先回り」して監視

【添付資料】

不法投棄撲滅に向けた取組(5682KB)
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