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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
分割質問方式でお願いします。
まず今日遅れて大変失礼いたしました。不可抗力とはいえ当局の皆様、事務局の皆様、また委員長も柔軟に御対応頂いたことに感謝申し上げます。
それでは、まず初めに地域公共交通について伺います。
昨日、ふじのくに地域公共交通計画の概要版が配付され、今後５か年の基本方針が示されました。
建設委員会説明資料103ページの一番下に今後の予定として、３月15日開催予定の協議会にて計画案の了承を得て年度内に公表し、令和６年度から取組を進めていくとあります。人口減少、超高齢化社会にある中、運転手不足などの理由で交通事業者の経営状態が悪化し、バスなどの路線減便などにより移動手段を失い、コロナで一層その状況が加速したわけでありますが、路頭に迷う県民が多く存在しているのが現実だと感じております。そのような中で示された交通計画ですので、着実にその政策が実行されることを期待とともに要望したいと思っております。
そこで、まず１点目でございますが、初年度である令和６年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
また今年は地域公共交通対策特別委員会が設置され、既に委員長より提言が発表されました。私のほか阿部委員長、１番委員も特別委員会に在籍しておりましたが、委員会に招いた参考人や他県視察を通じ、他地域の先進事例を大変勉強させていただきました。
そこで２点目の質問ですが、特別委員会で提言された内容はこの計画にどのように反映されているのか伺います。
３点目でございますが、説明資料の下段に１月から２月にかけてパブリックコメントを実施したと記載があります。県民がどのような意見、または指摘があったのか、その内容をお聞かせください。
○平野地域交通課長
ふじのくに地域公共交通計画について、まず計画初年度の令和６年度の取組についてお答えいたします。
令和６年度は交通空白地への対応、運転手不足、来訪者への対応、輸送手段のシームレスな連携、交通結節点における各種案内、地域の多様な輸送資源の活用などの改善に向けた調査、検討の実施を予定しております。
令和６年度の新たな取組ですが、公共交通の利用促進に向けて、12月をめどに県内小学生に対してバスの１日無料デーをバス協会、バス事業者、市町とともに実施し、公共交通に親しんでいただける機会を設けたいと考えております。
２点目の特別委員会の提言への対応につきましては、公共交通を維持していくための機運の醸成、新たな移動サービスの導入促進など、今回策定する地域公共交通計画の内容と重なる部分につきましては、計画に既に盛り込んでいます。
それから、行政区をまたいだ広域的なサービスの導入、県内全域での広域ＭａａＳとして共通の交通プラットフォームの構築など今後検討すべき、目指すべきとされた提言につきましては、今後毎年フォローアップする中で検討してまいりたいと考えております。
１月26日から２月26日までの間に行ったパブリックコメントにつきましては、３名の方から12件の意見を頂いております。
肯定的な意見のほか、市町の地域公共交通会議との関係が分かりにくいといった御意見や、他部局で行っている脱炭素の取組との連携について提案などがございました。
御意見や御提案を踏まえまして市町の公共交通会議との関係を明確に記載するとともに、脱炭素の取組につきましても連携していくことを計画に盛り込んだところであります。
○杉本委員
パブリックコメントが随分少なくて驚きました。もうちょっと広く皆さんお聞かせくださいという広報の手だてをしたほうがいいのではないかと思いました。地域交通に関してはいろんな意見を持っている方が大勢いらっしゃると思いますので、何かの機会に県民から意見を聴く手だてを考えていただくといいかと思います。要望になります。
静岡県は東西に長く、地域性がそれぞれあると思います。ただ高齢者が買物に行けない、通院に苦労すると私が住む浜松市でも多く聞かれるところでございます。住み慣れたところで県民の方が生活を継続していく社会をつくることが行政の、私たちの役目だと思っておりますので、ぜひつくり上げた地域公共交通計画の目標達成に向けまして着実に政策を実行されることを強く要望いたします。
○阿部委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守って、厳粛に傍聴されるようお願いいたします。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○杉本委員
午後もよろしくお願いします。分割質問方式でお願いします。
先ほど地方公共交通の話をさせていただきましたが、交通系の質問として自動運転について伺います。
建設委員会説明資料34ページでございます。
今年度も沼津市、掛川市、松崎町で実証実験が行われたと記載がございます。掛川市の実験に何としても伺いたかったのですが、日程的にかないませんでした。
そこで、今年度の実証実験の内容はどうだったのか、またその成果も併せて伺いたいと思います。
２点目は、令和６年度の取組として車両を１台追加するとありますが、これをどのように扱い運用していくのか伺います。
○増田未来まちづくり室長
自動運転の今年度の成果と車両を増やすことについてお答えいたします。
今年度は、松崎町、沼津市、掛川市で自動運転の実証を行ってまいりました。
自動運転をするに当たり、以前から言われている担い手確保を考え、走行に当たりどれくらい人を減らせるか検討するため、昨年度の実証実験から継続し遠隔監視システムにより検討を進めてまいりました。
新たな車両につきましては、来年度はもう少しスピードアップできる車両を用意して、実証実験に挑んでいきたいと考えております。
○杉本委員
３か所の実証実験については説明資料にもございますが、参加人数やどんな行政の方が参加されたかお聞かせ頂けますか。
○増田未来まちづくり室長
参加人数については今手元に資料がないものですから後で報告いたしますけれども、昨年度と比べて決して見劣りする人数ではなくて、かなりの方々に御協力頂いたところでございます。
○杉本委員
後で資料を頂きたいと思います。
天竜浜名湖議員連盟の視察で茨城県境町を訪問し、２年前から町内を走る自動運転バスに乗車させていただきました。２万5000人にも満たない小さな町ではありますが、町長のリーダーシップの下、様々な事業展開をしている境町であります。その一つが自動運転事業です。小さい自治体だからこそできるという思いもありましたけれども、ソフトバンク株式会社の関連会社が運行のソフト面を担っていたり、また境町以外の自動運転を行っているコントロールセンターも拝見させていただいて、すごい刺激と衝撃を受けた視察でした。
３点目の質問でございますが、今後自動運転の導入に向けて県内各市町においてもどのように展開していくのか、また県としてどのような支援をしていくのかお聞きしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
自動運転に関する来年度からの計画ですが、実証実験を続けるに当たり各市町でも考えていきたい、やっていきたいという声も上がっています。国土交通省も補助を整備し始めている中で、市町の自主性も考えながら県は支援する立場になっていくと考えております。いろいろな会議で各市町からの相談に対してこうやったほうがいいと支援していくととともに、候補に挙がっていない市町でもいろいろ意見を聞かれているので、今後のターゲットにしていきたいと考えております。
○杉本委員
午前中の質問でもあったように、静岡県はそれぞれ地域課題が異なっていて、自動運転を導入するに当たっても地域の実情が大きく影響するかと思いますので、柔軟に対応することが肝心と思っております。各市町の相談を受けるとのお話もありましたので、県が担う持続可能な地域づくりにしっかりと取り組んでいただきますよう要望します。
では、次の質問に参ります。
説明資料25ページ議案第79号、茶業研究センター新研究棟について伺います。
まず１点目でございますが、現段階までの工事の進捗状況をお聞かせください。そして今回の変更契約の内容も併せて伺います。
○山本建築工事課長
まず工事の進捗状況ですが、基礎工事が終わり鉄骨工事を行っているところで計画どおり進んでおります。
変更契約の内容ですが、今回の変更は人件費高騰対策のためのものです。本工事は労務単価の切り替え時点である令和５年３月１日以降に契約しておりますが、旧労務単価を適用して予定価格を積算しておりますので、公共工事と設計労務単価についての運用に係る特例措置により、受注者の請求に基づき新たな労務単価により算出された請負金額に変更するものでございます。
○杉本委員
新たな労務単価による見直しとのことでございますが、現在県立高校、県有施設の建て替え、改修など県が発注している事業は大変多く執行されていますが、社会情勢が大変混迷する中、建築工事における資材価格や労務単価の上昇をどのように捉えているか伺います。
○山本建築工事課長
資材価格や労務単価の上昇につきましては、今後も継続する可能性が高いと考えております。したがいまして、工事の発注時、予定価格を積算する際には常に最新の単価を採用するなど市場価格を適正に反映させていくとともに、市場の動向を注視して高騰とした建築資材を代替品へ切り替えるなどの対策を併せて講じてまいります。
契約済みの工事につきましても、今回同様労務単価は公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置、資材の高騰はインフレスライド条項などを適切に適用してまいります。
○杉本委員
ありがとうございました。適宜柔軟な対応をしていただいて、速やかに事業が展開されることを期待したいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
説明資料10ページと21ページ、清水港等港湾整備事業について伺います。
議案では第11号と第59号です。
まず、説明資料10ページを見ますと歳入も歳出も前年度と比較して大幅な増額となっております。令和６年度は前年比122％増の約100億円で、説明資料21ページを見ますと令和５年度の補正予算も前年度から132％増の約81億円、つまり令和４年度から61億円、81億円、100億円と毎年増額となっております。
港湾でございますので事業として大変大きいと解釈はできますが、この理由をお聞かせください。
○市野港湾企画課長
９番委員御指摘のとおり、令和４年度、５年度、６年度にかけまして、港湾整備の新規投資で事業費が増えています。
説明資料10ページ(2)歳出の表中の施設整備費の内訳で、田子浦港の139.7％は埠頭用地の造成を新規で始め、御前崎港の703.5％は脱炭素化にも資する荷役機械への陸電供給設備を来年度から本格的に工事着手するため事業費増となっています。
令和４年度から５年にかけての増額につきましても、清水港で荷役機械を１機更新する工事を行っていまして、そういった大規模投資のタイミングで特別会計の歳出が増えています。
○杉本委員
分かりました。脱炭素に向けたいろいろな設備投資と解釈いたします。
１月に会派で清水港と田子の浦港を視察させていただきました。港に入るのは初めてだったので大変驚いたところもありますが、長山港湾局長や中部地方整備局、清水港管理事務所の丁寧な説明を伺うことができました。24時間365日動く港であったり、予約制であることや取扱量が全国８位で地方では一番だとお聞きしまして、やはり清水港が担う重責を感じ、大変重要な港湾であることを改めて知ることができました。
クルーズ船の寄港も増え、防災拠点の港湾としての役割も担っており、駿河湾フェリーが今度江尻港に着くとなると県内の観光事業に大変需要があると思いますので、増額はしかるべき予算であると解釈いたしました。
それでは、次の質問に参ります。
説明資料101ページ、議案第27号、静岡県漁港管理条例の改正について伺います。
水産業は水産物の安定供給を担い漁村において雇用を生み出すなど、地域産業として重要な役割を果たしています。しかし浜名湖のアサリもそうですが、近年水産物消費の大幅な減少や不漁といった重要な課題を抱えています。
説明資料によりますと、漁港施設等活用事業制度の創設を主な内容とする改正漁港漁場整備法が令和５年５月に成立し、来月から施行予定となっています。
水産物の消費喚起や都市と漁村との交流を促進し漁村の活性化を図ることは、多くの漁港を抱える本県にとっても大変重要であると考えます。
そこで、１点目質問します。
漁港漁場整備法の改正内容と、漁港設備等活用事業制度の概要について伺います。
２点目はこの法改正により本定例会で議案提出されている県漁港管理条例の改正内容を伺います。
○市野港湾企画課長
まず１点目でございますが、漁港漁場整備法の目的に港湾の活用促進が追加され、法律名が漁港及び漁場の整備等に関する法律に改正されるとともに、水産物消費の大幅な減少等の課題に対しまして、漁港の有する価値や魅力を最大限生かし水産業、漁村を活性化する、いわゆる海業と呼ばれる漁港施設等活用事業制度が創出されました。
この事業は、漁港本来の漁業としての利用確保はしっかり図りつつ、海業のための漁港施設または漁港の区域内の水域、公共空地といった場所の活用を図り、水産物の消費増進や交流促進等の取組を計画的に推進する制度となっております。
県では海業に関わる取組を進めるため、県漁港管理条例に引用する法令を改正するとともに、この事業を実施する事業者から占用料等を徴収できるよう条例改正を行うこととしました。
県は漁港管理者として水産業の振興や漁村の活性化のため、水産海洋等の関係部局とともに、関係市町や漁協等と連携してこの事業を推進してまいりたいと考えております。
○杉本委員
ありがとうございました。
漁港施設等活用事業の実施は具体的にどのような方を対象にしているのか、また４月からの条例施行により対象者に対して徴収することの周知はできているのかどうかお聞かせください。
○市野港湾企画課長
対象者につきましては、漁業関係者以外の事業者、例えばＮＰＯや一般企業であっても、漁協との協働や活用されなくなったエリアを使って漁村の活性化に資する計画であれば、外部からの参入も認められます。
周知に関しましては、漁港の水産業関係や漁協への事前の情報提供として、勉強会等を開きながら進めているところです。
○杉本委員
ＮＰＯや外部の方も対象になるとのことですので、徴収がスムーズにできるのか疑問になります。周知をしっかりとやっていただきたいと思います。
令和６年度予算でも海業という言葉が出ていて、所管が経済産業部と交通基盤部の両方の所管だと思いますが、その辺はうまくやっていけるのかお聞かせ頂けたらと思います。
○市野港湾企画課長
海業に関しましては、経済産業部水産海洋局と港湾局港湾企画課が連携しながら進めております。港湾局は漁港管理者として土地や漁港施設を管理する立場で関わっております。一方で漁業者への支援や漁業者をサポートするため、海業を活性化するソフト部分は経済産業部が所管し、連携しながら常に動いています。
○杉本委員
分かりました。ありがとうございます。
付随して伺いますが、12月定例会で静岡県港湾管理条例の改正が議案として提出され議決されております。プレジャーボートの使用料に関する条例で、プレジャーボートが岸壁を利用する際に料金を徴収することを利用者が知らないまま条例が施行されるのではないかと心配しております。
そこで、12月議会以降利用者に対してどのように徴収の周知を行い、どのような体制で料金を徴収していくのか伺います。
○市野港湾企画課長
来年４月１日からの条例施行に向けまして、まずは県公報に公告するとともに、プレジャーボートの利用者やヨット協会等関係者との話合いや説明会を行っている状況です。また施設管理の受託者や地元市等への訪問を行い、条例改正について丁寧に説明しております。
今後県ホームページにも掲載するとともに、関係者や地元市と協力しながら、港湾振興の観点からもプレジャーボートの一時利用の拡大に向けて広くＰＲしていきたいと考えております。
運用に当たっては、係留施設の使用料を徴収する手続がありますが、施設管理受託者と調整を行いながら、利用者にとって利便性が少しでも向上する管理を行うための意見交換を行っています。
○杉本委員
ヨット協会等に属している方だったら多分周知は届くと思いますけれども、プレジャーボートというと釣りや趣味で持っていらっしゃる個人の方が多いと思うので、どんな周知がされるのか危惧されます。来月からの施行まで日がございませんので、迅速な対応が求められると思います。いろいろやっていらっしゃるようですが、引き続きの御尽力を賜るようよろしくお願いします。
それでは、次の質問に参ります。
説明資料31ページ、社会資本長寿化の推進でございます。９月議会の委員会と同じく、増田未来まちづくり室長に質問した、県と下田市との道路に係る包括管理業務委託について伺います。
説明資料の一番下に書かれている市町支援のところでございます。
昨年10月から１年間、下田市と県は道路に係る包括管理業務を開始しました。２月26日付の日経新聞にもインフラ維持管理の先行事例として管理者が異なる道路を県と市が一括で管理委託する珍しい試みであると紹介されました。
地域の建設事業者の人材不足、市町の技術者不足など将来のインフラ維持管理は大変厳しい状況にあると考えられますので、この取組は解決につながる１つの大きな手だてになると思っております。
そこで、１点目の質問をします。
契約から約半年が経過いたしました。現在の取組状況について伺います。
２点目、今後この包括管理システムをどのように進めていくのかお聞かせください。
○増田未来まちづくり室長
本契約は、９月末に県と下田市が地元４社から成るＪＶと呼ばれる建設業共同企業体と委託契約を結び、10月から１年間業務をしております。
契約中は四半期に１回、県、市、受注者の３者でモニタリングを行うこととしており、本年１月に10月から12月までの間の第１回モニタリングを実施したところでございます。
本契約では、業務報告や契約事務などを包括業務に含めることで受注者双方の事務や業務の効率化が図られることになり、受注者へのモニタリングでは、業務内容によっては従来業務量の約30時間、率にして５割程度の業務が省力化され効率化につながったとの意見を頂いており、事業効果が現れてきていると認識しております。
今後の進め方についてですが、本取組は試行中であることから、業務内容や効果を踏まえて賀茂地域のほかの市町への展開や業務内容の範囲の拡大などについて検討してまいりたいと考えております。
先ほどの自動運転の試乗人数ですけれども、調べ終わりましたので回答してよろしいでしょうか。
○阿部委員長
許可します。
○増田未来まちづくり室長
松崎町、沼津市、掛川市と実験を行ってきましたが、まず松崎町は試乗者数が関係者を除き51名、沼津市が関係者を除き368名、掛川市は137名になっております。日数もかなり変わり天気で中止した場合もありましたので昨年度と比べ単純比較はできないのですが、昨年度と同じかあるいはそれより多いと。特に沼津市は昨年度が227名のうち368名と100人近く増えております。
○杉本委員
ありがとうございました。
自動運転に関して、それこそコマーシャルで俳優の木村拓哉さんが手を放して運転している映像は、普通の人でもああこんな時代が来るのかと思いますし、やはり一般の方の興味が大分進行して参加人数が増えていると解釈いたしました。
下田市でございますが、日経新聞でも全国的に注目されていると取り上げられたことにより、県の取組が一定の評価を受けていると思っております。先ほど賀茂地域にも進めていくとのお話でありましたが、担い手不足、人口減少は避けて通ることができない大きな問題でございますので、これまでの成果、課題を把握し、しっかりと情報共有して進めていただけたらと思います。業務量５割省力化はとてもいい成果だと思いました。
次の質問にいきます。
工事の安全対策について伺います。
特に資料はございませんが、去年県内中西部に台風が襲来して豪雨災害が発生し、通常業務に加えて多くの工事が行われているところでございます。工事の増加に伴い事故の増加が危惧されますが、何より安全・安心が最優先されると思っております。
６月議会の常任委員会の最中に起きました国道１号清水立体工事での橋桁落下事故は多数の死傷者を出す大変大きな事故になりましたし、その後も県内の建設現場で事故が多発しております。記憶にあるのは東京八重洲の高層ビルの建築現場での事故、また昨日神奈川県伊勢原市で神奈川県が発注した老朽化した用水路の塗装工事の最中に、シンナーを吸引した６人の方が救急搬送されたニュースも流れてまいりました。
今年度県が発注している工事はたくさんございますが、事故等の発生状況を伺いたいと思います。
２点目は、事故防止に向けた県の取組をどのようにされているか伺いたいと思います。
○影嶋工事検査課長
県発注工事の今年度の事故発生状況ですが、先月２月末現在で傷害事故が５件、物損事故が30件で合計35件の事故が発生しております。昨年同時期の41件から６件、約１割の事故が減少しています。
昨年度県内では死亡事故もなく、作業員の負傷事故や事故の９割を占める物損事故についても減少しています。
県発注工事の事故防止に向けた取組ですが、10月の委員会でも御説明したとおり、今年度は事故防止のＰＤＣＡサイクルの実施、全工事事故に対する安全管理推進委員会での検討、建設業協会等を含めた事故速報の発信、事故事例の研修等での注意喚起を実施しております。
事故防止のＰＤＣＡサイクルにつきましては、現場で継続的に実施しやすいよう定型化しています。これは着手前に事故の想定と対策を受発注者双方で現場確認し、着手後は安全パトロールで対策状況をチェックして是正する流れを所定の様式に定め定型化しております。
今年度の新規取組としまして、事故状況分析の結果、一定の効果が見られた行動計画やマニュアルを推進すべく現場の安全意識醸成のため、各現場で時間やお金をかけずに安全対策の工夫を奨励する一現場・安全一工夫の取組や事故対策の好事例や発生状況を発注機関と共有するためのＡプレスという安全通信の配信を開始しています。
昨年度と今年度の事故は減少していますので、引き続き実効性のある工事事故対策を実施してまいります。
○杉本委員
事故防止の様々な取組がよく分かりました。働き方改革や人手不足が叫ばれる時代でございますが、いま一度安全対策をさらに強めていただければと思います。１年間で減少したとの話でありますが、朝元気に出ていったのに負傷したり、残念ながら命を落とすことが決してあってはならないと思っておりますので、引き続き安全対策を強化していただきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。
建築管理局に関する質問をいたします。
説明資料46ページにもありますが、県有施設の新築や修繕が進められています。県立高校も大分新しく生まれ変わり、以前本会議で高等学校のトイレの洋式化が取り上げられたことがあり、今の時代に即した施設に生まれ変わることが県民にとっても喜ばしいことと考えております。
県有施設の老朽化が進展する中、建て替えや改修工事の増加に対応するため、建築職と設備職を集約し県有施設の企画、構想段階から建設、維持管理までをトータルマネジメントする建築管理局が令和３年に設置されました。
そこで、水野建築管理局長に伺います。
建築管理局の設置から３年が経過いたしました。建築管理局長としてこの３年間をどのように評価されているか、また今後の方向性について所見を伺います。
○水野建築管理局長
９番委員のおっしゃるとおり、建築管理局は今年３月で３年目を迎えます。
まず設置目的ですが、事業量増加への対応と企画構想段階からのトータルマネジメントになります。あくまでも３年間経過した中での見解になりますが、まず事業量増加への対応につきましては、職員集約のメリットを生かしながら建築企画課、工事課、設備課の３課の職員が効率的に事業を行っています。一部事業量がとても増えたものですから一昨年度増員させていただきましたが、工夫しながらやっております。
次に企画構想からのトータルマネジメントが重要になっていますが、事業が予算化する前の初期段階から事業部局との調整、現地調査、法規チェックなどによる課題の整理、予算要求時の支援、適正な工期設定など事業部局ではなかなか手が届かないところについて、建築と設備の技術的観点から積極的に関与しており、事業部局からも信頼を得ていると考えております。
具体的に言いますと、昨日６番委員から御質問頂きましたが、食肉センター新築工事におきまして、事業部局からの要望に応える形で、県事業で初めてＥＣＩ方式を活用し事業を進めております。かなり複雑な事業ですが、建築企画課、工事課、設備課の３課が連携してそれぞれの知見と技術力を集結した成果であると考えております。
今後の方向性になりますが、県有施設の建て替え、改修につきましては工事量が今後も高水準で推移していくと思っております。安全性、機能性、経済性はもちろんですが、ＩＣＴ、脱炭素、ポストコロナなどの対応も必要となりますので、県有施設の多様化、高度化がますます進んでいます。
特に喫緊の課題である脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー対策は、建築管理局で率先して行っており、先ほどの交通基盤部参事（土木設備・建築設備担当）から説明がありましたように省エネ対策については積極的に行っております。令和４年度に県有建築物ＺＥＢ化設計指針を策定し、新築時のＺＥＢ化を進めておりますし、今後はそれに加えて既存建築物の省エネ化を併せて行っていくこととしております。
企画構想段階からの関与につきましてはますます重要性が増すと考えていますので、引き続き的確な調整を行って適正な予算、工期の確保に努め、多様化、高度化したニーズに対応した県有施設の整備に努めることが重要だと思っております。
建築物につきましては建築、電気、機械がないと成り立ちませんので、どれが１つ欠けても機能を果たしません。そのためには建築と設備職員が専門分野の技術力を一層高め、関連分野についても相互に理解して、１つのチームとして今まで以上に機能していくことが必須だと考えております。
○杉本委員
本当丁寧な御説明ありがとうございました。
やはり2050年のカーボンニュートラルに向かって、私たちも進んでいかなければならないことを改めて感じたところでございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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