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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○藤原健康福祉部長
よろしくお願いいたします。
今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和２年度一般会計補正予算が追加議案を含め２件、特別会計予算１件、条例その他４件、報告３件の計10件でございます。
それでは、お手元の厚生委員会資料に基づきまして御説明いたします。
１ページをお開きください。
第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」は、当初予算編成後の事情変化により予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は4500万円の増額であります。先日先議をお願いした第84号議案と合わせて補正予算額は388億3591万3000円となり、補正後の予算累計額は2919億1493万9000円となります。分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳につきましては、２ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。補正予算事業は(4)に記載の２件です。
なお、追加提出議案につきましては後ほど御説明いたします。
３ページを御覧ください。
２の第86号議案「令和２年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は、こちらも当初予算編成後の事情変化により予算措置を行うものであります。
補正予算の総額は、(1)の表にありますとおり１億300万円の増額で、予算現計は3254億300万円となります。補正後の予算累計額は(2)の表に、財源内訳については(3)の表のとおりであります。補正予算事業は(4)に記載の１件です。各事業の概要につきましては別冊にて令和２年度６月補正予算事業概要を配付しております。後ほど御覧ください。
４ページをお開きください。
条例、その他について御説明いたします。
１の第88号議案は、地方独立行政法人法第11条の規定による公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会を設置するための条例の制定であります。
２の第92号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
３の第95号議案は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
５ページを御覧ください。
４の第97号議案は、地方独立行政法人法第７条の規定による公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の定款の制定であります。
６ページをお開きください。
報告であります。
１の報告第11号は、令和元年度静岡県一般会計に係る繰越明許費について、健康福祉部関係の繰越額が25億9866万7000円となりましたので、報告するものであります。
２の報告第12号は、令和元年度静岡県一般会計に係る事故繰越について健康福祉部関係の繰越額が745万8000円となりましたので報告するものであります。
３の報告第19号は、職員の交通事故による損害賠償事件について、専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
７ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
１の令和２年度健康福祉部予算の概要についてです。
健康福祉部では、県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現の基本理念の下、静岡県の新ビジョンに基づき安心医療の確保充実と健康寿命の延伸などの７つの施策を柱として取り組んでおります。主な取組は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ(2)の表に記載のとおりでございます。
(3)令和２年度当初予算につきましては、一般会計はアの表にありますとおり2462億2012万6000円、前年度当初予算比3.6％の増加となっております。特別会計は、イの表にありますとおり、母子父子寡婦福祉資金特別会計等３会計を合わせて3264億8200万円となり、前年度当初予算と比較しますと0.7％の減となっております。なお健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、８ページから16ページに記載のとおりでございます。
続きまして、本日机上に配付しました資料、静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状（令和２年７月３日）を御覧ください。シール形式になっておりまして、上に黄色の枠囲みで当日配布資料と書いてございます。
県内の感染症の状況につきましては、６月30日現在で81人の患者が確認され、80人が退院し、現在の入院者数は１人となっております。ＰＣＲ検査件数は7,675件、帰国者・接触者相談センターには４万8117件の相談があり、そのうち帰国者・接触者外来へ2,422件をつないでいます。
元の資料に戻りまして、19ページをお開きください。三つ折りになっております。
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応を取りまとめたものでございます。
@感染予防対策につきましては、マスク、個人防護服等の衛生資材を確保し配布してまいりました。第２波に備えた対応として冬季の需給逼迫に備えた備蓄を引き続き行ってまいります。感染予防の周知につきましては、夏休みやお盆休みの休暇など行楽や規制による移動の多い時期に向け感染予防対策を改めて周知してまいります。インフルエンザ対策につきましては、発熱症状が類似することから県民の皆様に予防接種を勧奨するとともに、ワクチンの確保などを国に要望してまいります。
AＰＣＲ検査体制につきましては、検体検査可能数を段階的に増加させてまいりました。引き続き１日1,000件の体制構築を目指してまいります。地域外来・検査センターにつきましては、８医療圏域全てに１か所以上整備できるよう、市町、郡市医師会と調整を進めます。
21ページをお開きください。
B医療提供体制のうち、中段の入院病床の確保につきましては、200床を確保しているところでございます。第２波に備え400床を確保してまいります。また、軽症者用宿泊施設につきましては、県全体で300室確保してまいります。
C休校、経済的影響のうち、休校等に伴う対応としましては、児童生徒をはじめとする若年層の心のケアを図るためＬＩＮＥ相談を毎日実施してまいります。また経済的影響への対応としましては、生活福祉資金緊急小口資金等の原資を造成し、特例貸付けを引き続き行うなどセーフティーネット機能の充実を図ってまいります。今後第２波に備え、庁内はもちろん関係機関と連携し、想定し得る対応を積極的に取ってまいります。
23ページをお開きください。
３の静岡社会健康医学の推進についてであります。
(2)の静岡社会健康医学大学院――仮称――の開学準備につきましては、令和３年４月の開学に向け、ア設置認可申請・開学準備にありますとおり設置認可申請に係る国の審査意見に対し、真摯に対応しているところであります。
また、教員候補者を中心とした開学準備委員会を設置しカリキュラムの編成、学生の募集・入試の実施方法等を検討しているほか大学の魅力を発信するため、ホームページや大学案内等の作成に取り組んでおります。
イ施設整備につきましては、建物全体の改修工事の実施設計及び旧赤十字血液センターの内装撤去工事が５月末に完了し、引き続き同センターの改修工事に着手しております。
24ページをお開きください。
(3)公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の設立準備につきましては、国とも協議を重ねつつ準備を進めるとともに、(4)第97号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学定款の制定について」及び次の25ページの(5)第88号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会条例について」本議会にお諮りしているところであります。令和３年４月の開学に向けて着実に準備を進めてまいります。
27ページをお開きください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年４月における県内の生活保護の状況は、(1)のアにありますとおり被保護人員は３万1408人、保護率は0.86％であります。
28ページをお開きください。
本年度の生活困窮者対策関連事業については、(2)のアにありますとおり生活困窮者に対する相談体制を強化するほか、住居確保給付金の支給対象を拡大し支援の充実を図ってまいります。
また、29ページのイにありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に資金が必要となる方に対しましては、生活福祉資金の特例貸付けを実施しており、下段の貸付状況の表にありますとおり４月以降急増しております。なお、この中段の表、特例貸付けの内容の表の中の総合支援資金の欄に米印で所得要件なし、無利子なしとの文言がございます。無利子なしについては間違いでございます。正しくは無利子でございます。なしを削除していただくように訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
続きまして、31ページをお開きください。
５の静岡県の高齢化の状況と福祉・介護人材の確保対策のうち、(1)静岡県の高齢化の状況についてであります。本年４月１日現在の県内の高齢化の状況は、表にありますとおり65歳以上の高齢者人口は108万9627人、高齢化率は29.5％と昨年に比べ0.4ポイント上昇し過去最高となっております。また75歳以上の人口は56万2524人、後期高齢化率は15.2％、高齢者人口に占める割合は51.6％となっております。
次に、(2)福祉・介護人材の確保対策についてであります。アの概要のとおり、福祉・介護分野の慢性的な人材不足の解消に向け職場定着、新規就業、福祉・介護の仕事への理解を促進してまいります。
32ページをお開きください。
イの職場定着支援としましては、日本で働く外国人介護職員の悩み等に対応する巡回相談や、研修交流会を新たに実施し支援してまいります。
ウの新規就業促進としましては、外国人留学生に学費や生活費を給付または貸与する介護事業者に対して、その経費の一部を助成する事業を開始し、介護福祉士資格の取得による日本での長期就業を促進します。
エの福祉・介護の仕事への理解の促進としましては、就職ガイダンス等に介護の未来ナビゲーターを派遣するなど、介護の仕事の魅力ややりがいの周知に努めてまいります。
33ページを御覧ください。
６の少子化の現状と対応についてであります。
今月発表された厚生労働省の人口動態統計概数によれば、令和元年の全国の合計特殊出生率は平成30年の1.42から0.06ポイント低下して1.36となりました。また本県は平成30年の1.50から0.06ポイント低下して1.44となりました。
本年度は、昨年度末に策定いたしました第２期ふじさんっこ応援プランを推進するため、関係部長で組織する推進本部を新たに設置し全庁挙げて取り組んでまいります。プランの基本目標と主要事業につきましては、新たな羅針盤の作成など(2)のア、イ、ウの各表に記載のとおりであります。
35ページをお開きください。
７の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
本年４月１日現在の待機児童数は、速報で14市町で122人となり、昨年度の212人から90人減少し、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年以降で最少となりました。中段の表にありますとおり、待機児童数が減少した市町がある一方で、共働き世帯の増加等による申込者の増加や保育士の不足などにより待機児童が発生した市町もあります。このため(2)にありますとおり市町と連携して保育の量的拡大を進めていくほか、保育人材の確保を図るため、新たに保育士試験受験者を対象とする筆記試験合格対策講座を実施いたします。
37ページをお開きください。
８の児童虐待・ＤＶの現状と対応についてであります。
令和元年度の児童相談所における県内の虐待相談対応件数は、(1)ア(ア)の表にありますとおり3,461件と、前年度と比べ550件増加し過去最多となりました。このためイの表にありますとおり、本年度は児童福祉司士等を合計14人増員し児童相談所の体制強化を図ったほか、警察との連携強化のため警察職員１人を中央児童相談所へ配置いたしました。また子供を対象としたＬＩＮＥ相談窓口の試行設置や里親の養育力向上等に取り組み、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで対策の強化を図ってまいります。
38ページをお開きください。
令和元年度のＤＶ相談件数は、(2)のアの表にありますとおり3,231件と、前年度と比べ38件の増加となっております。本年度はイにありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するほか一時保護の委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまでＤＶ被害者に対する様々な支援を行ってまいります。
39ページを御覧ください。
９の独り親家庭への支援と子供の貧困対策についてであります。
昨年度策定した第４次静岡県ひとり親家庭自立促進計画に基づき、独り親家庭を対象に就業支援、経済的支援、子育て、生活支援等に取り組んでまいります。本年度は新たに離婚後の子供の養育講座や生活設計や家計に関する相談会を開催するほかＬＩＮＥによる相談窓口を開設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける低所得の独り親世帯に対して臨時特別給付金を支給するなど独り親家庭への支援を充実してまいります。また子供の貧困対策といたしましては、子供食堂など子供の居場所を増やすため居場所の担い手の開拓、ボランティア等の募集、マッチングに取り組んでまいります。
41ページをお開きください。
10のふじのくに福産品一人一品運動の推進についてであります。
障害のある方の工賃向上と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所を支援するため、ふじのくに福産品一人一品運動を展開するとともに、バイ・シズオカ運動との連携を図り、福産品の継続的な購入を呼びかけてまいります。具体的には、(2)にありますとおり地域、福祉、企業の連携による製品の改良支援や販売促進、それからウェブカタログの活用、ＳＮＳや動画による福産品の普及等に取り組んでまいります。なお県職員を対象とした一人一品運動協力隊の取組も拡充してまいります。
43ページをお開きください。
11の浜松学園の民営化についてであります。
平成31年４月から指定管理者制度に移行した浜松学園につきましては、有識者による在り方検討会を開催し、ライフステージを通じた幅広い支援や時代のニーズに柔軟に対応できる民営化が望ましいとの提言を頂いたところであります。検討会における提言を踏まえ、１人でも多くの障害のある方が働く力を身につけ地域で安心して暮らしていけるよう令和４年４月の民営化を目指してまいります。今後パブリックコメントを実施し、県民の皆様の意見を考慮した上で公募手続等を進めてまいります。
45ページをお開きください。
発達障害者支援センターの運営状況についてであります。
発達障害者支援センターは、県民により身近な場所で専門的な支援を提供する体制を整えるため、令和２年４月から東部と中西部の２か所体制とするとともに、運営を専門的な知識や経験のある民間法人に委託いたしました。(3)にありますとおり、４月１日から新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた上で相談業務を開始しました。５月までの相談件数は162件、前年同月とほぼ同じ件数となっております。
今後は、研修などの人材育成や事業所への支援なども順次開始するなど、発達障害のある方への支援を強化してまいります。
47ページをお開きください。
13のひきこもり等状況調査の結果についてであります。
ひきこもり支援のためのデータを得るため、昨年度市町と共同で県内の民生委員、児童委員等を対象にひきこもり等に関する状況調査を実施しました。調査によると、民生委員・児童委員が把握しているひきこもり状態にある方は2,134人となっております。(3)調査結果のとおり、年代別では40歳代が27.6％と最も多く、次いで50歳代が23.8％でありました。今回の調査結果を参考にして、市町と連携し8050問題などの本人や御家族が抱える課題の解決に向け支援してまいります。
49ページをお開きください。
14の令和元年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、令和元年度から令和５年度までの５年間を第３期中期計画期間とし高度、専門、特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。第３期中期計画期間の初年度となる令和元年度の財務状況につきましては、(2)アにありますとおり４億3000万円の経常収支の黒字を達成し、地方独立行政法人移行後、11年連続で黒字決算となり、健全な運営が行われております。
50ページをお開きください。
(3)のアにありますとおり、各病院別の決算概要につきまして全ての病院において黒字決算となりました。
51ページを御覧ください。
15の令和２年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。第３期中期計画の２年目となる令和２年度は、(2)アにありますとおり経常収支で２億1800万円の黒字を見込んでおります。資本的収支につきましては、県立総合病院の既存棟のリニューアル工事やこども病院のハイブリッド手術室改修に係る費用のほか長期借入金等の償還金が昨年度より増加することから、イにありますとおり収支差で約44億円が不足すると見込まれていますが、その場合は内部留保資金を充当することとしております。
53ページをお開きください。
16の医師確保対策についてであります。
医学修学研修資金の貸与や利用者の配置調整等各種の取組により、医師確保と医師の地域偏在の解消に努めております。このうち最も効果的な医師確保の手法であります医学修学研修資金につきましては、(2)の表にありますとおり本年度は新規120人、継続330人に貸与を行っております。平成19年度の貸与開始から令和元年度末までの貸与人数は1,208人に上ります。その医学修学研修資金の貸与を受けた医師の県内病院への勤務状況については、(3)の表のとおり本年４月１日現在で前年から61人増加し522人となっております。取組の成果が着実に現れているものと考えます。
55ページをお開きください。
17の高齢者の効果的な健康づくりに向けた切れ目のない支援についてであります。
介護保険制度に基づく介護予防事業と医療保険制度に基づく保健事業がそれぞれの制度ごとに実施され、連携が取れていないことが課題となっておりました。このため健康保険法等が改正され、本年度から市町が介護予防と保健事業を一体的に実施することとなりました。(2)にありますとおり、県では市町内の関係各課の連携強化のために研修を実施するほか、一体的実施の場となる通いの場への管理栄養士や歯科衛生士など専門職派遣の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
57ページをお開きください。
18の市町保健事業に対する国保ヘルスアップ支援事業についてであります。
県は、平成30年度から市町と共同で国民健康保険を運営するとともに、市町保健事業の支援に取り組んでおります。(2)にありますとおり、今般国において自治体の疾病予防・健康づくりを後押しするため国保ヘルスアップ支援事業が拡充されたことから、(3)のとおり国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行後の被保険者情報の連携や市町の保健指導の支援などを行う国保ヘルスアップ支援事業を６月補正予算によりお諮りしております。本事業により疾病予防や健康づくりに努め、健康寿命の延伸に市町と共に取り組んでまいります。
59ページをお開きください。
19の地域包括ケアシステムの推進についてであります。
県では、年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができる地域づくりを進めるため、様々な取組を行い地域包括ケアシステムを推進しております。(2)にありますとおり本年度はアの総合的な認知症施策の推進として、４月から新たに運用を開始した認知症の方が安全に外出できる見守りなどにより地域全体での認知症の方を支えてまいります。
また、60ページに参りましてイにありますように県医師会が設置したシズケアサポートセンターの運営支援を行うほか、ウにありますようにリハビリ専門職の市町への派遣などの事業を実施してまいります。なおエにありますとおり本年度から県医師会館に県職員が駐在し、医師会など関係団体との連携を強化して地域包括ケアシステムを推進しております。
61ページを御覧ください。
20の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、令和３年６月１日から原則全ての食品等事業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されます。このため県ではＨＡＣＣＰ導入支援を継続するとともに、新たな営業の届出制度について周知をしてまいります。
63ページをお開きください。
21の動物愛護施策の推進についてであります。
(1)にありますとおり、動物愛護管理推進計画2014と新ビジョンに基づき、人と動物が共生する社会の実現を目指し取組を進めております。また令和元年６月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正を受け、推進計画の達成状況を検証するとともに、数値目標の再設定などについて外部有識者やパブリックコメントによる御意見を踏まえ動物愛護管理推進計画2021を策定し来年３月に公表する予定であります。
65ページをお開きください。
22の令和２年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
県内における薬物乱用の状況は、下段の参考に記載のとおり大麻事犯の検挙者数は147人と過去最多となっております。このような状況を踏まえ、本年６月に静岡県薬物乱用対策推進方針を策定いたしました。本年度は、推進方針のポイントにありますとおりスキルアップ研修会の内容充実や薬物乱用防止活動協力事業所の募集などにより地域、職域における薬物乱用防止意識の向上に取り組んでまいります。なお推進方針の本編はお手元にカラー印刷で配付してございます。
次に、追加提出議案について御説明いたします。
右上に追加資料と記載のあります冊子の１ページをお開きください。
第102号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費につきまして追加で予算措置を行うものであります。補正予算の総額は(1)の表にありますとおり246億円の増額で、補正後の予算累計額は3165億1493万9000円となります。分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳につきましては２ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。補正予算事業は(4)令和２年度６月補正予算事業一覧に記載のとおりでございます。事業概要につきましては、追加資料の別冊を配付しておりますのでまた御覧ください。以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料２と議案説明書によりましてがんセンター局関係についての説明を行います。今議会におけるがんセンター局関係の案件は、報告の１件であります。
まず、資料２の１ページ、議案説明書の94ページをお開きください。
報告第17号、予算繰越計算書の報告についてでありますが、これは資産購入費の器械備品等購入事業、建設改良費の放射線治療施設整備事業、施設整備更新事業等におきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要しましたことから繰越ししたものであります。
資料２の２ページをお開きください。
静岡がんセンターの概要であります。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開設。病院、研究所、疾病管理センターの運営を行っております。このうち病院は、患者さんの視点の重視を基本理念としがんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続する、この３項目を理念に掲げ、県民に対し安全で良質な高度医療サービスを提供しております。
また、平成25年には大学病院の本院並みの高機能で高度な医療を提供する医療機関であります特定機能病院として、厚生労働大臣から承認されております。なお本年度から615床の全床開棟による運営となりました。
また、(3)に記載のとおり主な施設及び機器といたしまして、全国で４か所目となる陽子線治療施設、最新型の手術支援ロボットダビンチなど患者負担の軽減等を考慮しつつ最新の医療設備、機器を積極的に導入してまいりました。
今後も、がん患者数の増加に対応するため引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に努め、県内がん医療水準の向上と均てん化を図ってまいります。また後ほど説明いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症対策にも重点的に取り組み院内感染防止等を徹底してまいります。
３ページを御覧ください。
３の令和元年度の事業概要についてであります。
まず、(1)の令和元年度決算の概要でありますが、詳細につきましては決算特別委員会で改めて御報告いたしますので、本日は概要のみ御説明いたします。
まず、アの収益的収入及び支出のうち、@の病院事業につきましては収入368億7632万円でありまして、平成30年度に比べ24億3838万円の増収となりました。これは患者数や診療単価の増加等によるものであります。支出につきましては、367億1848万円でありまして、これも平成30年度に比べまして給与費や薬品費等の増加もあり23億4326万円の増となりましたが、病院事業全体では収支差といたしまして１億5784万円の黒字決算となりました。
Aの研究所事業につきましては、収支差の欄のとおり令和元年度は１億5963万円の赤字となっておりますが、これは減価償却費等の現金支出を伴わない経費でありまして研究事業の推進に支障はございません。
次に、イの資本的収入及び支出であります。
まず、@の病院事業につきましては企業債等の収入29億4450万円に対し企業債償還金等63億4941万円の支出となり、収支差は34億490万円の不足となっておりますが、これにつきましては内部留保資金を充当いたしました。
４ページをお開きください。
A研究所事業につきましては、収入支出とも２億9200万円余となっております。
次に、５ページを御覧ください。
(2)の令和元年度業務の実績であります。
まず、アの患者等の状況のうち@外来患者につきましては延べ30万4000人余で、１日当たり1,258人となっております。Aの入院患者につきましては延べ20万2000人余となっております。イの診療業務の状況につきましては、まず手術が計4,786件、抗がん剤による化学療法が計３万58件、放射線治療が計３万9762件となっております。
６ページをお開きください。
ウのよろず相談であります。
よろず相談は、患者・家族や県民を対象に全国に先駆けて設置されたがん総合相談窓口であり、令和元年度はセカンドオピニオンを含めまして１万4514件の相談が寄せられております。
また、静岡がんセンターを受診される患者さんとその家族が安心して治療を受け療養生活を送れるようエの患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。令和元年度は1,420件の相談、２万616件の各種支援を行ったところであります。
次に、オの研究成果の概要でありますが、研究所を中心に大学や企業との共同研究や地元企業との協働による製品開発にも努めております。これまでに特許出願141件、共同研究122件を行っております。
次に、７ページを御覧ください。
４の令和２年度予算の概要であります。
(1)の業務予定量のうちアの病床数につきましては、年度当初より615床の全床開棟で運営しております。イの業務予定患者数につきましては、年間延べ患者数といたしまして外来が30万1000人余、入院が20万2000人余を予定しております。年間の病床利用率は90.0％を想定しております。
次に、(2)の業務収支の予定額であります。
まず、アの収益的収入及び支出でありますが、@の病院事業につきましては収入375億7498万円で患者数や診療単価の増加等により令和元年度当初予算と比較して25億9995万円の増額を見込んでおります。支出は375億5679万円で、人件費の増額や高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等によりまして令和元年度と比較して25億9295万円の増額を見込んでおります。この結果、病院事業といたしましては収支差1818万円余の黒字予算を計上しております。
Aの研究所事業につきましては、収入７億3517万円、支出９億3780万円でありまして収支差２億200万円余の赤字予算でありますが、これは減価償却費等の現金支出を伴わない会計上計上する経費に相当するものでありまして、研究活動に必要な資金に不足が生じるものではございません。
次に、８ページをお開きください。
イの資本的収入及び支出でありますが、@の病院事業につきましては、企業債借入れ等の収入が10億9602万円を計上しております。支出につきましては、医療器機の購入等に要する経費や企業債償還金として計50億6276万円を計上したことから収支差は39億6673万円の不足でありますが、これについては内部留保資金を充当することとしております。Aの研究所事業につきましては、収入支出とも４億8362万円を計上しております。
以上が令和２年度の予算及び業務予定等の概要でありますが、本年３月以降顕著となってまいりました新型コロナウイルス感染症の影響についてはこの予算に反映されておりません。したがいまして、特に病院経営につきましては当初の収支の予想に比べまして診療収入の減少や院内感染対策関連費用などの増額が生じております。
９ページを御覧いただきたいと思います。
５の新型コロナウイルス感染症への対応について説明いたします。
まず、(1)の県内の感染対策についてでありますが、県が新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のため創設した感染症対策専門家会議及びその下部組織でありますふじのくに感染症専門医協働チームにおきましては、静岡がんセンター感染症内科の倉井部長が責任者として活動しております。
次に、(2)の院内感染防止対策といたしましては、平時の院内感染対策の徹底に加えまして、原則面会禁止とするなどの厳しい入館制限やマスク着用の義務付け等の緊急対策の強化を行っております。またコロナ感染症疑いの当院の患者、職員を対象にＰＣＲ検査等を当院で迅速に実施できるよう４月８日から救急外来エリアを改修いたしました。これまでにＰＣＲ検査を20件、またＰＣＲ検査の補完機能として抗原検査を２件実施し、結果はいずれも陰性でありました。
(3)の現在の診療体制でありますが、おおむね平常時の体制で診療継続はしているものの患者が受診を抑制していること、がん検診事業の開始遅れまた中止等によりまして地域医療機関からの紹介患者の減少が生じております。これに伴いまして、３月から５月末までの新規の外来患者数が前年同期に比べ14.5％のマイナス、病床利用率につきましても５月は特に12.1％の低下という結果になっております。
また、感染対策物品の調達と支援につきましては(4)に記載のとおり積極的に行ったところであります。
(5)の病院経営への影響についてでありますが、患者数の減少及び感染対策関連経費の増大によりまして４月分は約9000万円の赤字、５月分は約１億円の赤字を見込んでおります。これによりまして、令和２年度の病院経営収支は平成26年度以降の赤字に転じるおそれもありますけれども、今後も院内感染防止対策の徹底を図りながら、引き続きがん診療体制の維持継続に努めてまいります。
10ページをお開きください。
６のがんゲノム医療の推進についてであります。
静岡がんセンターでは、平成26年１月から最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査受託会社であります株式会社エスアールエルと共同で臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。これまでに7,482症例を登録し、6,263症例の遺伝子解析を終えたところであります。これは日本人としては最大規模のがん遺伝子データベースを構築したということでございます。
このプロジェクトＨＯＰＥが高く評価されたことから、静岡がんセンターは令和２年３月30日に厚生労働省からがんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関としてがんゲノム医療中核拠点病院として指定されました。現在、県内５つのがんゲノム医療連携病院と連携し県民に対するがんゲノム医療の実践が強化されているところであります。
今後は、治験、臨床試験、臨床研究の推進やゲノム医療に関わる人材育成を推進してまいります。
また、(3)にございますとおり令和２年度から始まっております国の全ゲノム解析プロジェクト実行計画にプロジェクトＨＯＰＥの研究成果が活用されるということになっておりまして、静岡がんセンターは国内のがんゲノム医療をリードする存在になっております。これらの成果を県民にいち早く還元するためがん遺伝子パネル検査を実施し、検査・解析・レポート作成等のサービスを提供するためエスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を平成30年に設立したところであります。この新会社では全ゲノム解析やパネル検査等を安価に提供できる体制を構築し、今後薬事承認と保険適用を目指してまいります。
今後は、静岡がんセンターのがんゲノムに関わる研究成果を活用して、医薬品や診断薬の開発を目指しファルマバレープロジェクトの推進にも貢献してまいります。私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○赤堀政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の赤堀でございます。よろしくお願いします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和２年６月県議会定例会議案及び令和２年６月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、令和２年６月県議会定例会議案の13ページをお開きください。
第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち18ページをお開きください。
中段にあります第７款健康福祉費は1000万円の増額で、補正後の予算額は2915億3293万5000円となります。
内訳につきまして御説明いたします。
令和２年６月県議会定例会議案説明書の30ページをお開きください。
上段の第７款健康福祉費第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は1000万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。(1)ア(ア)就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業費1000万円の増額は、ひきこもり状態にある人の身近な相談窓口となる市町の相談体制を強化するため支援員の配置等を行うものであります。
32ページをお開きください。
次に、第12款災害対策費のうち健康福祉部関係について御説明いたします。
下段の第６項災害対策諸費第２目災害救助費の補正額は3500万円の増額で、財源内訳は一般歳入であります。(1)アの被災者自立生活再建支援事業費3500万円の増額は、令和元年の台風15号により被災した世帯の生活再建を支援するため支援金を助成するものであります。
それでは、令和２年６月県議会定例会議案の27ページをお開きください。
第86号議案「令和２年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。議案説明書では35ページになります。
下段の第８款保険事業費第１項保険事業費第１目保険事業費は１億300万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
36ページに参りまして、(1)国保ヘルスアップ支援事業費１億300万円の増額は市町の保健指導支援等の取組を強化するものであります。
次に、条例その他でございます。
議案の35ページ、議案説明書は38ページをお開きください。
第88号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会条例」は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会の設置に伴い組織及び運営に関し必要な事項を定めるため条例を制定するもので、施行期日は公布の日であります。
それでは、議案の47ページ、議案説明書の42ページをお開きください。
第92号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」のうち健康福祉部分は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正に伴い、医薬品適合性調査申請手数料等について法改正に伴う条項の変更を行うもので、施行期日は令和２年９月１日であります。
議案の53ページ、議案説明書の45ページをお開きください。
第95号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律等の一部改正に伴い現在静岡市及び浜松市に移譲している事務の削除を行うほか引用条項を改めるための改正を行うもので、施行期日は令和２年９月１日であります。
議案の57ページ、議案説明書の47ページを御覧ください。
第97号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学定款の制定について」は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の設立に伴い、公立大学法人の名称や役員の構成等の必要な事項を定める定款の制定について議決を求めるもので、施行期日は法人の成立の日であります。
次に報告であります。
議案の75ページをお開きください。
繰越明許費繰越計算書の報告についてのうち、健康福祉部案件について御説明いたします。
議案の76ページ、議案説明書の56ページをお開きください。
議案説明書の上段、健康福祉部第７款健康福祉費第１項健康福祉費事業名健康福祉企画費の翌年度繰越額は11億1900万円であります。(1)社会健康医学大学院大学整備事業費において、国補正予算の活用に伴い事業着手が年度末になったことによるものであります。
中段の第２項福祉長寿費、事業名地域福祉費の翌年度繰越額は3626万7000円であります。(1)総合社会福祉会館管理運営事業費において総合社会福祉会館２階から７階のトイレ洋式化改修工事の計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
下段の事業名長寿社会費の翌年度繰越額は７億1721万4000円であります。(1)介護・保健関連施設整備事業費助成において、仮称伊豆の瞳クラスほか５施設の施設整備の計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものでございます。
議案説明書の57ページを御覧ください。
上段の第４項障害者支援費、事業名障害者支援費の翌年度繰越額は２億7518万6000円であります。(3)障害者施設等整備費助成など３つの事業において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算の活用に伴い、事業着手が年度末になったことによるものであります。
中段の第５項医療健康費、事業名医務福祉費の翌年度繰越額は１億円でございます。(1)のがん医療均てん化推進事業費助成において、静岡県立こども病院の放射線治療装置の整備の計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
下段の事業名県立病院費の翌年度繰越額は３億5100万円であります。(1)の静岡県立病院機構貸付金において、静岡県立こども病院ほか１施設の施設改修工事の計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
議案の81ページをお開きください。
報告第12号、事故繰越し繰越計算書の報告についてのうち、健康福祉部案件について御説明いたします。
議案の82ページ、議案説明書の84ページを御覧ください。
議案説明書の上段、健康福祉部第７款健康福祉費第１項健康福祉費事業名健康福祉企画費の翌年度繰越額は745万8000円であります。(1)健康福祉企画推進費において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として国が調達し県が購入、配布することとなったアルコール消毒液が年度内に納品されなかったことによるものであります。
議案の109ページ、議案説明書の96ページを御覧ください。
報告第19号は、令和元年12月12日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年６月２日に専決処分したので報告するものであります。
それでは、追加提出議案についてでございます。
お手元の令和２年６月県議会定例会追加議案及び令和２年６月県議会定例会追加議案説明書により御説明をいたします。
令和２年６月県議会定例会追加議案の１ページをお開きください。
第102号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」は６ページをお開きください。中段にあります第７款健康福祉費は246億円の増額で、補正額の予算額は3161億3293万5000円となります。
内訳について御説明いたします。
令和２年６月県議会定例会追加議案説明書の１ページを御覧ください。
上段の第７款健康福祉費第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は246億円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。(1)ア(ア)新型コロナウイルス感染症対策事業費助成246億円の増額は、医療機関の病床確保に伴う休止病床等に対する補償や院内感染防止対策の取組等への支援を行うものであります。私からの説明は以上でございます。御審査のほどお願いいたします。
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