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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加畑委員
分割質問方式で質問させていただきます。
最初の質問です。主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書33ページになります。
バイ・シズオカ物価高騰緊急対策事業費についてです。
物価高騰の影響を受ける県産農林水産品の販売促進強化のため実施している内容、その利用実績と成果を伺います。
２つ目は説明資料48ページになります。
テレワークの導入促進に向けた取組についてです。
令和２年度から３年度にかけて、テレワーク導入に向けて課題の研究等を行ってきたと聞いていますが、浮き彫りになった課題に対して令和４年度はどのように取り組んできたのか伺います。
○伊藤マーケティング課長
バイ・シズオカ物価高騰緊急対策事業費の事業内容及び実績と成果についてお答えいたします。
この事業は、物価高騰の影響を受ける県産農林水産品の販売を促進するため県内の農林水産品の直売所及びそのＥＣサイトにおいて県産農林水産品を3,000円以上購入した場合の送料を無料とするキャンペーンを令和４年11月19日から令和５年２月末まで実施し、予算上限に達した店舗より順次キャンペーンを終了といたしました。
利用実績につきましては、直売所の実店舗が104店舗、オンラインショップが42店舗の合計146店舗が参加しミカンやイチゴ、タカアシガニ、ソーセージなど多様な県産品を販売いたしました。
成果といたしましては、期間中の県産農林水産品の売上額が合計で２億1214万円となり売上件数も約４万件となるなど、物価高騰対策として一定の成果を上げたものと考えております。
○吉野水産・海洋統括官
物価高騰緊急対策事業のうち、今回のところ県産水産物のプレゼントキャンペーンといたしまして物価高騰の影響を受ける県産水産物の消費拡大を促進するため、漁協・漁港食堂の利用者を対象に抽選で県産水産物の詰め合わせをプレゼントするキャンペーンを令和４年11月19日から令和５年２月10日まで実施しました。
本キャンペーンにつきましては、漁協・漁港食堂14店舗が参加し利用者から3,043通の応募がありました。
本キャンペーンにより漁協・漁港食堂のＰＲや誘客に寄与するとともに、県産水産物の詰め合わせを景品としたことによる県産水産物の普及宣伝効果がございました。
○八木労働雇用政策課長
テレワークの導入促進についてお答えいたします。
令和２年度から３年度に設置いたしましたテレワーク等導入研究会において、テレワーク推進への課題として製造、建設、医療・福祉など現場を抱え導入が困難と考えられている業種への裾野の拡大が必要であること、企業内における導入、定着のための体制づくりが必要であることが挙げられました。
これを受けて、令和４年度においては製造、建設、医療・福祉など業種ごとに導入事例を紹介する経営者向けのテレワーク導入促進セミナーを開催するとともに、企業全体の推進担当者に向けて機器ツール類の支援担当者向けのコース別にテレワーク推進人材養成講座を開催し、企業内の推進体制づくりを支援いたしました。
○加畑委員
まず最初のバイ・シズオカの質問ですけれども、キャンペーンの期間が両方とも大体４か月ぐらいとお聞きしました。２億1000万円ぐらいの売上げがあったということですけれども、キャンペーンをやらなかった場合とやった場合でどのくらい差があるかを聞かせてもらうことはできますか。最初の質問に対しての再質問です。
２つ目のテレワークですけれども、業種によってテレワークは導入しづらい業界もあると思います。そこがどうしたら導入しやすくなるかがポイントだと思いますので、ここを引き続き継続してやっていただけたらと思います。
というのは、遠隔地などなかなか人が集まらない地域、人が住みづらい地域ではテレワークは重要になると思いますので、その点は引き続きよろしくお願いします。
最初のバイ・シズオカについての質問に対して、もう一度お答え願います。
○伊藤マーケティング課長
物価高騰対策の事業をやった場合とやらなかった場合の比較についてですけれども、売上げを昨年同時期と比べることになるかと思うのですが、その数字については把握しておりません。けれども、農業関係団体から今年もそういった事業ができないかという要望は出ていますので、売上げとしては大きく貢献しているものと考えております。
○吉野水産・海洋統括官
行わなかった場合との比較という形で検証したものはございませんけれども、例えば令和４年度漁協・漁港食堂を訪れていただいた客数は約60万人となりました。これは前年度の53万人から大きく増加しております。
○加畑委員
数字自体は把握してないとはいえ、今年もやってくださいという要望があったということは効果があったということだと思いますので、事があるごとにできたらいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
３つ目の質問は説明資料の130ページ、多様な主体の参画による農村コミュニティーの再生、創造の内容です。
ふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業の実施状況について伺うと同時に、説明の中で市町農業振興地域整備計画の助言を行ったとありましたがその内容を教えていただきたいと思います。
○好田農地保全課長
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの実施状況についてお答えいたします。
令和４年度につきましては、県と県内35市町で組織するふじのくに美しく品格のある邑づくり連合によりまして、新たに３つの集落等を追加し現在153の美しく品格のある邑が登録されております。
県ではこの中でも先導的かつ象徴的な活動を行う邑をブランド化する表彰制度を設けており、昨年度は３つの邑を知事が顕彰したほか、持続可能な農村づくりに向けて広報、協働、人づくりを３本柱に掲げて各施策を推進しております。
まず、広報につきましては年間４回の季刊情報誌むらのおとや農山村サポーターむらサポによるＳＮＳの活用など、多様な媒体により邑の活動や地域資源、体験イベント等農村に関わる多彩な情報を発信しました。
協働におきましては、外部の企業や大学等と連携した一社一村しずおか運動、しずおか農山村サポーターむらサポの取組により農村地域の活動を支援するとともに、福祉事業所等との連携による支援、それから企業等と連携した地域活性化プロジェクトであります地域・企業等連携型農村再生デザイン事業により農村５地域の支援を行いました。
さらに昨年度につきましては、多様な主体が参画する支援体制を強化していくため、農村地域とビジネススキルやアイデアを有する企業等の情報やニーズを共有する場となる支援サイトむらマッチを開設し、地域の実情に応じた専門アドバイザーの派遣等によりマッチングを支援する体制を構築しました。
最後の人づくりにおきましては、県内４地域に設置したむらづくりワンストップ窓口を活用した村の相談会や交流の場づくり、研修会の開催により持続可能な農村づくりへの支援を行いました。
○西尾農地利用課長
６番委員の御質問のうち、市町の農業振興地域整備計画についての県の助言、指導についてお答えいたします。
市町の農業振興地域整備計画は、市町がおおむね10年先を見通して作成するもので今後の市町の農業振興や農業施策の基本となるものです。市町はその計画を現在の社会情勢、経済情勢の推移に対応した適切なものとするために、おおむね５年ごとに見直しをしています。それがいわゆる定期変更と言われるものです。この間一般に言われる、例えば青地の除外が必要なものなどについては随時変更で対応していく形になります。おおむね５年ごとの定期変更と随時発生したものに対する随時変更に係る市町の計画変更について、県として必要な助言、指導を行っているところです。
○加畑委員
前半の答えに関して、品格のある邑づくりの推進ですけれども、多分農業は生産性のあるものだけが求められているわけではなくて、今観光面でもすごくポテンシャルが高い部分があるのではないかと思います。
移住者の方の中で、体験してみたいという希望がありますので、観光的にうまく見せて体験型のツアーを組んでみることが非常に重要になってくるのではないかなと思います。
移住者の方が農業をやりたい場合、それでは食べていけないとか、生産性がこの地域では無理だとか、面積が足りないとかいろいろあるのですが、それだけではなく、見せ方によってお客さんを呼び込む形での産業と言いますか、仕事になるのではないかなと思います。特に棚田なんかは、見せ方によって強烈な起爆剤になっていくのではないかと思いますので、観光に関しては引き続きよろしくお願いします。
農振地域の助言についてですけれども、５年ごとの見直しと聞いて、思っていたイメージと違いました。
例えば、私の地元だと農業振興地域いわゆる青地の部分は用水路とか農道を整備するときに補助金をもらうことによって25年間は農地として使わなければ駄目だよ、農地転用はできませんよという縛りがあると言われています。だからこれは仕方がないんだ、どうにもならないんだというような雰囲気が蔓延しているのですが、実際に農地として使っているところを農地以外にするという話ではなくて、使っていないところを見直すことはもっと早急にやっていかなければならないと思います。
加えて、現状は山林なのに地目は農地なのでどうにもできない、それを相続したため農地の計画をするようにとの通知を受けたけれどもどうすればいいのだろうという話をよく聞きます。この辺は現状をつかめていないのではないかと思いますので、過疎地域の農地の扱いはもう少してこ入れしないとせっかくの資源を無駄にしているところがあります。その点について何か見解があればお話し頂きたい。
○西尾農地利用課長
いわゆる青地の除外と言われているところについて、県としては法令で除外できる要件を満たしている箇所については除外していきます。現況が山林になってしまっている事例も、特に田舎に行けば行くほどあります。それが人為的に行われたものなのか、やむを得なかったものなのか等個々のものによっていろいろ事情があることから、市町の計画の見直しの際、青地を外したいというような申入れがあれば、諸事情に合わせて一緒に考え、県としても必要な助言をしていきたいと考えております。
○加畑委員
ありがとうございます。
今のような話を、ぜひとも市町の担当者や農業委員会にしてほしいと思います。現場としては農地法の絡みがあるから無理なことはできませんという雰囲気が実際にあります。農地を減らしてはいけないという認識を皆さん持っています。国レベルであれば確かに生産力が下がってしまうのは分かるのですが、現状に合っておらず変更すれば違うことに使うことができるのにという状況を、網がかかっているからできないんだというような、何かそういう諦めムードが漂わないような形で推進していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
４つ目の質問は説明資料の150ページ、土砂災害を防ぐ施設の整備についてです。
令和４年度の山地災害の発生状況とその復旧対策の取組状況について伺います。
○大川井森林保全課長
令和４年度の山地災害の発生状況とその復旧対策の取組状況については、山腹崩壊や渓流の荒廃など110件、約44億2000万円の山地災害が発生したことから、保全対象が被災箇所の直下にあるなど特に緊急性が高い箇所について災害関連緊急治山事業や県土強靱化対策事業等により16件、約７億9000万円の復旧対策を講じたところであります。
○加畑委員
実際の災害は最近増えているのですが、多分気象の関係により激甚化しているということもあると思います。
私の地元では、山と道路と土地の間が狭く、実際に山が崩れますよという看板が立っている箇所がたくさんあります。ただ看板は設置してあるのですが、その後対策をしているようでもないとなると、住民からすれば危ないことが分かっていながら何も対策をしてくれていないという雰囲気が出てしまいます。
私が10数年前に町議会議員になったばかりの頃にそんな声を聞いて、実際に看板のある河川を見たのですけれども、そんなに危ないかなという箇所もありました。
放置してある看板に対して、その都度その看板を設置した箇所の見直しを行っているのかということと、本当に危ないのであれば事前に対策をしておくべきだと思いますが、そのあたりの見解について教えていただきたいです。
○大川井森林保全課長
災害の対応につきましては、下流の人家や公共施設等の保全対象、災害が発生したときの現地の状況などを勘案して、優先順位を考慮しながら対応しているところです。
看板は立っているが対応がされていないではないかという箇所につきましては、具体的にそこがどこかにもよりますが、毎年地元や市町からの要望も受けながら、優先順位を勘案して事業を実施しているところです。
○加畑委員
ぜひ看板を設置している箇所もプラスして見回りをよろしくお願いします。あわせて、電線がよく山林にかぶっていて、それがもう触っていて危ないなと思うのに、なかなか思い切って切っていない現状が続いています。東電さんとの絡みもあると思うのですが、住んでいる人たちにとっては非常に心配ですので、その点も整備の中に入れてもらえればということを要望して終わります。
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