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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答で２項目質問いたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料18、19ページ、ホテル・旅館等の大規模建築物に係る耐震化の促進で、耐震改修工事のための補助制度等により耐震化へ誘導している、特にホテル・旅館は耐震化が進みにくい状況であるため引き続き必要な取組を行うとあります。補助とか財政支援はてんこ盛りです。これだけの補助、支援がある中で現状が進んでいないことをもう一度皆さんに認識していただきたいと思い、あえて質問させていただきます。
２(2)建築物の用途分類別耐震化率は、平成29年１月の公表当時業界にとっては大問題でございました。大騒ぎになりました。３階以上で5,000平米以上のかなり大型のホテルだけが対象で29件だったと思います。公表時までに耐震化が済んだところが13件。このときは、対象だと公表するだけでなく、耐震化が済んでいないところは耐震化の計画を出してるはずです。それがこれだけ支援しているにもかかわらず現状４件しか達成できていない。この点についての現状認識と課題感、そして今後どのように指導していくのかお伺いします。
○鈴木建築安全推進課長
１番委員御指摘のとおり、ほかの用途分類建築物に比べて耐震化が進んでおらず大きな課題と認識しております。
原因としては、耐震工事は宿泊施設としての商品価値を直接的に高めるものではないため価格に転嫁できないこと、ある一定期間――半年なり１年なりという期間――休業せざるを得ないことからなかなか工事に着手できないと認識しております。
表の欄外下に書いてありますが、耐震性がない12棟のうち８棟は耐震補強計画を策定しております。ただこのうち６棟はコロナ禍の影響を受け工事に着手できていない状況と伺っております。
○野田委員
公表時が29分の13で、現状が29分の17になっています。残りの12棟のうち８棟が計画を出しているということは、４棟は廃業したという認識でいいんでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
公表時に16棟が耐震性能を有していなかったわけですけれども、現状は12棟ですので４棟は改善できました。12棟はいまだに耐震性がない状況でございます。
○野田委員
旅館・ホテルにとっては非常に負担が大きくて、費用対効果も悪くて、本来やらなければいけないことは分かっているんだけれども、手がつけられない状況で今に至っていると思います。
そして、1,000平米以下の中小の施設が対象になると静岡県にある大半の旅館・ホテルがここへ入ります。法律上大規模のように公表しなさい、耐震計画を出しなさいとなった場合は、補助や支援があっても、ほとんどのところはできないのではないかと業界として一番心配しています。その辺の現状認識は。
○鈴木建築安全推進課長
１番委員がおっしゃるとおり、静岡県は全国的に見てもホテル・旅館が非常に多く、本県の主要産業である観光業を支えています。３階以上1,000平米以上で我々が把握している対象施設は957件あります。そのうち耐震性のない建物は204件。今のところ、これらについては努力義務です。まずは大規模建築物の耐震化に取り組んでおります。
○野田委員
静岡県にとって観光業は本当に大切な産業だと思いますし、この件は構造的な問題だと思っています。何とかいい方向に持っていけるように知恵を絞っていただきたいなと要望します。
もう１点、29ページ、県内の大気、水質等の状況について。
盛土や産業廃棄物の不法投棄が、現状増えてしまっている中で、水質検査をする平時のときだけでなく、増水時に環境基準を超えてしまう物質が出る可能性があるのは誰しも思うことですが、どのようにお考えでしょうか。
○大坪生活環境課長
水質の調査については、説明資料29ページに昨年度の結果を記載していますが、この調査の考え方、方法は国が示しており、採水日は比較的晴天が続き水質が安定している日を選ぶと定められ、増水時の調査は想定されておりません。
しかしながら、河川に有害物質を含む土砂の流入が懸念された場合には、関係市町と調整の上水質調査を行った事例もございます。状況に応じた対応が必要と考えております。
○野田委員
増水したときに、上流部に盛土や不法投棄があるところは川の濁り方が通常の濁り方とは違う色になるとよく言われます。真っ黒になったり、真っ白になったりするそうです。そういった現場に直面している住民にしてみれば、増水したときに水質の検査をしていただくことは、非常に大事なことではないかと思っております。
住民の感情も十分に認識した上で、課題感を持って検討してみることを要望いたします。
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