本会議会議録
委員会補足文書
令和６年12月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2024 会派名： |
○都築スポーツ・文化観光部長
おはようございます。スポーツ・文化観光部長の都築でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、スポーツ・文化観光部関係で県議会12月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてであります。
今回提出しております案件は、議案４件であります。
説明資料の３ページを御覧ください。
第135号議案「令和６年度一般会計補正予算」についてであります。
議案では11ページ、議案説明書では12ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、第６款スポーツ・文化観光費9436万5000円の増額であります。
４ページに移りまして、内容は２に記載のとおり職員給与費9436万5000円であり、職員の給与改定に伴う補正であります。
続いて、３繰越明許費であります。
議案では16ページ、議案説明書では26ページになります。
観光費3300万円は、観光施設整備事業において関係機関との調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
５ページを御覧ください。
第143号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では42ページ、議案説明書では58ページになります。
本議案は、国際民間航空機関ＩＣＡＯが滑走路等の舗装強度の公示方法を改定したことに伴い、知事の許可を受けなければならない航空機の基準について所要の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
第166号議案「静岡県公立大学法人に係る中期目標の制定について」であります。
議案では160ページ、議案説明書では84ページになります。
本議案は、地方独立行政法人法に基づく静岡県公立大学法人の中期目標につきまして今年度をもって第３期中期目標期間が終了することから、新たに令和７年度からの６年間について第４期の中期目標を定めるものであります。
中期目標は、２に記載のとおり知事が公立大学法人が６年間に達成すべき業務運営の目標を定め法人に指示するものであります。これに従い法人は、中期目標を達成するための具体的計画を中期計画として定めることとなります。
７ページに移りまして、中期目標の特徴につきましては４の表の最上段の前文に記載のとおり、目指す方向として時代の変化を読み果敢に挑戦する大学を掲げ、法人のこれまでの取組を踏まえながらさらに魅力ある大学となることを目指して各種目標に取り組むこととしております。
８ページを御覧ください。
第172号議案「補助金返還請求事件の提訴について」であります。
議案では170ページ、議案説明書では90ページになります。
地域観光支援事業において、宿泊実績を偽り不当に補助金を取得した宿泊事業者に対し、補助金の返還請求訴訟を提起することについて議決を求めるものであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
９ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
令和６年度の取組状況は、２(2)に記載のとおり不動産投資顧問会社とコンサルティング契約を締結し、建設、宿泊等の事業者を対象に民間活力導入の可能性調査を行っております。
また、２(4)に記載のとおり若者によるにぎわい創出として、今月８日にグランシップにおいて大学サミット等と連携して東静岡周辺のまちづくりに関する大学生の研究発表と意見交換会を開催したほか、隣接する芝生広場ではラジオ番組の公開収録や地元団体によるマルシェ等を開催し、約2,600人の皆様に御来場頂いたところであります。
10ページを御覧ください。
ＴＧＣしずおか2025の開催についてであります。
東京ガールズコレクションの集客力や発信力を活用して、主に若い女性をターゲットに本県のスポーツ、文化、観光の魅力を発信いたします。５回目となる今年度は、１にありますとおり令和７年１月11日に開催され、本県と静岡市が共催いたします。
本県の主な取組は、２にありますとおりステージ、ＰＲブース、ＰＲ映像への出展を予定しており、現在詳細について主催者側と調整を進めているところであります。
11ページを御覧ください。
スポーツ医科学機能推進事業についてであります。
ジュニア世代の競技力向上に向け、オリンピック・パラリンピックのレガシーである自転車ハイパフォーマンスセンターを活用し、産学官医が連携した本県独自のスポーツ医・科学支援機能の実現を目指しております。
今年度は、２に記載のとおり体制整備の検討については国の機関や日本自転車競技連盟、学識経験者等で構成する検討会議を設置して本県のスポーツ医・科学機能の在り方を議論しております。
また、支援機能の検討につきましては伊豆・東部地域の高校生世代のアスリートによるモデルプログラムを１月から実施するほか、プロスポーツチームと連携したオーダーメードメニューの収益モデルを検討してまいります。
今後は、３に記載のとおり令和８年度までの３年間のモデル事業により効果等の検証を進め、本県独自のスポーツ医・科学機能の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、12ページでございますが、資料に一部修正があったため机上に配付しております12ページを御覧ください。
しずおかスポーツ産業ビジョンの策定についてであります。
国のスポーツ産業ビジョンを踏まえ、本県においてもスポーツの成長産業化の道筋を示すしずおかスポーツ産業ビジョンを策定いたします。
検討状況につきましては、３に記載のとおり学識経験者、経営者、プロスポーツチーム関係者等で構成するしずおかスポーツ産業ビジョン策定検討会議を今月５日に開催し、本県の目指すべき姿や目標設定等について議論いたしました。
今後は、４に記載のとおり２月議会におきましてビジョン素案の御審議を頂き、パブリックコメント実施後の来年度の６月議会での御審議を経て、来年７月頃をめどに公表する予定としております。
13ページでございますが、こちらも机上配付資料の13ページを御覧ください。
パラスポーツの推進に向けた取組についてであります。
障害の有無にかかわらないスポーツの振興を図るため、ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムや県障害者スポーツ協会等と連携してパラスポーツの推進に取り組んでおります。
パラスポーツの聖地づくりについては、２に記載のとおり障害者スポーツセンター機能の基本計画策定、パラアスリート発掘測定会、パラスポーツ運動会などを実施いたしました。
また、３に記載のとおり現在障害者スポーツ大会わかふじスポーツ大会を開催しているほか、４に記載のとおり冬季パラリンピックやデフリンピック出場候補選手の支援などパラアスリートの支援、育成強化にも引き続き取り組んでまいります。
なお、パラアスリート発掘測定会のチラシを添付しておりますので後ほど御参照ください。
14ページを御覧ください。
第78回国民スポーツ大会ＳＡＧＡ2024及び第23回全国障害者スポーツ大会ＳＡＧＡ2024結果についてであります。
国民体育大会から国民スポーツ大会に名称が変わった初めての大会が佐賀県で開催されました。第78回国民スポーツ大会では本県は212種目に出場し、目標の231種目には届きませんでしたが37競技中34競技に出場することができました。東海ブロック大会突破が目標達成につながることから継続的な競技力向上に努めてまいります。
また、15ページに移りまして、全国障害者スポーツ大会では14競技のうち本県は陸上、水泳、アーチェリーなどの８競技に参加し、メダル獲得数は全国12位でした。今後も県スポーツ協会や県障害者スポーツ協会、各競技団体等と連携し競技力の向上、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。
16ページを御覧ください。
パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会本県ゆかり選手への表彰についてであります。
パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会において優秀な成績を収めた本県ゆかりの選手に対して県民栄誉賞及び知事特別表彰の授与を行いました。３に記載のとおり授与式を今月11日に県庁別館にて執り行い、若山英史選手をはじめ14人の皆様に表彰を行ったところであります。
本県ゆかりの選手の活躍は、県民の皆様に明るい話題を提供し次世代の憧れや目標となりますことから、引き続き優秀な成績を収めた本県ゆかりの選手の表彰を行ってまいります。
18ページを御覧ください。
文化芸術の振興についてであります。
共生社会の実現に向けた取組については、２(1)に記載のとおり県内最大の総合芸術祭ふじのくに芸術祭と静岡県障害者芸術祭を一体化し、ふじのくに芸術祭の一部門として障害者文化芸術部門を新設いたしました。
また、イに記載のとおり障害のある人が抱える課題等に取り組む団体の活動をアーツカウンシルしずおかが支援し、企業や高校等との連携を促進しております。
また、19ページに移りまして、(2)アに記載のとおり文学と音楽を掛け合わせた新しい視点によるイベントとして伊豆文学アートミーツフェスタを開催したほか、イに記載のとおり県内の文学館が連携したモデル事業を実施いたしました。
このほか、県立美術館等の県有文化施設では(3)に記載のとおり様々な展示や公園等の文化イベントを実施し、子供から大人まで多くの県民が文化芸術に触れる機会を提供してまいります。
20ページを御覧ください。
新文化施設（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）の利活用についてであります。
新文化施設（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）の利活用計画を策定するに当たり民間事業者の参入条件を明確化するため、２に記載のとおりサウンディング型市場調査を実施いたしました。今後調査結果等を踏まえ、３に記載の利活用の方向性に基づき利活用計画を策定してまいります。
また、４に記載のとおり地域文化の発信拠点としての認知度向上を図ることに加え、施設の活用可能性を検討するため利活用モデル事業を実施しております。
具体の事業内容は、21ページの表に記載のとおりであります。引き続き運営開始までの間施設を有効活用してまいります。
東部・伊豆地域文化ネットワークにつきましては、５に記載のとおり今年度中にネットワークを設立し来年度以降に民間主導でつながる、創造するをテーマにしたネットワークを形成してまいります。
今後は、６に記載のとおり地元関係者等の意見を伺いながら２月議会にお諮りした上で、今年度中に利活用計画を策定してまいります。
22ページを御覧ください。
無形民俗文化財の継承支援についてであります。
県内各地で受け継がれてきた無形民俗文化財の担い手確保と活動を支援するため、２に記載のとおり保存継承アドバイザーの派遣や団体間の情報共有の場となる保存継承ネットワーク会議を開催するとともに、行事に用いる道具の新調、修繕への助成を行っています。
また、関東ブロック民俗芸能大会の開催や文化財ポータルサイト「レガシズ」に民俗文化財専用ページを新設し、多くの県民が民俗文化財に触れる機会を提供してまいります。
なお、23ページに県内の国指定及び県指定の無形民俗文化財の一覧を掲載しましたので併せて御覧ください。
24ページを御覧ください。
文化財の観光活用に関する取組についてであります。
現在まで守り伝えられてきた文化財の確実な継承のため、文化財所有者や地元関係者、観光事業者等と連携して観光活用を促進し、地域資源としての文化財の価値向上に取り組んでおります。
県の取組は、２に記載のとおり文化財全体の取組として、この秋県内各地で行われた文化財イベントをふじのくに文化財オータムフェアとして集約、広報いたしました。
また、しずおか遺産として認定した文化財等については、ロゴマークの活用、スタンプラリーの実施、旅行雑誌への掲載等により情報発信を図るとともに、構成文化財をサイクリングモデルルートに取り組むなど周遊促進に向けて市町やＤＭＯ等と連携してまいります
25ページを御覧ください。
富士山の登山規制についてであります。
来年夏の新たな条例制定による登山規制の導入に向けて地元関係者と協議を重ねてまいりました。本県では２にありますとおり、入山者に対しルール、マナーの事前学習の終了や午後２時以降の入山は山小屋の宿泊予約、4,000円の入山料の納付などの条件を付す内容で条例等の骨子案を取りまとめました。
本日からパブリックコメントを実施し広く御意見を伺うとともに、山梨県との調整を行い条例案を取りまとめ、来年２月定例会に提出できるよう取り組んでまいります。
なお、26、27ページに条例等による富士登山規制の骨子案の詳細及び各登山口付近の位置図を掲載しましたので併せて御覧ください。
28ページを御覧ください。
次期教育に関する大綱の策定についてであります。
総合計画の見直しに合わせて新たな教育に関する大綱の策定作業を進めております。現在10月に開催された総合教育会議で頂いた御意見を踏まえ、大綱の基本的な考え方を整理しております。
具体的には、３(1)に記載のとおり本県教育の基本理念を未来を切り拓く人材の育成と社会を生き抜く力を育む教育の実現としました。
基本理念を実現するための取組方針につきましては、(2)に記載のとおり４つの教育施策の柱として整理しております。
今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおり１月の総合教育会議の協議後パブリックコメントを実施し、２月議会で御意見を頂いた後３月の総合教育会議での協議を経て年度内に公表する予定であります。
29ページを御覧ください。
地方独立行政法人法の改正に伴う公立大学法人の年度計画、年度評価の廃止（静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学）についてであります。
昨年６月に地方独立行政法人法が改正され、公立大学法人の年度計画の策定及び年度評価が廃止されました。これに伴い各公立大学法人は、２に記載のとおり中期計画に目標達成に向けた指標を追加するため、３に記載のとおり各公立大学法人で対応しております。
また、年度評価の廃止に伴い、４に記載のとおり令和７年度以降中期計画の前年度の指標の達成状況を９月県議会の常任委員会で報告することに変更しますので、よろしくお願いいたします。
30ページを御覧ください。
大学サミットの開催結果についてであります。
県内の高等教育機関、産業界、行政が一堂に会する大学サミットを今月８日に開催いたしました。県から客観的データ等を基に問題提起を行った上で、地域に求められる人材育成に向けた産学官の連携や高等教育の今後の在り方等について意見交換を行い共同宣言を取りまとめました。
今後、産学官地による恒常的なネットワークを構築し、将来の高等教育機関の在り方について継続的に議論してまいります。
31ページを御覧ください。
観光ＤＸの推進についてであります。
県観光情報アプリＴＩＰＳを活用し、旅行者の嗜好に合わせたタイムリーな情報発信を行うとともに、旅行者データを分析し市町や事業者等のマーケティング強化と戦略的な誘客につなげております。
今年度は、２(2)に記載のとおりＴＩＰＳのデジタルスタンプラリー機能を市町や団体等に無償で開放し旅行者の周遊促進を図るとともに旅行者データの収集を進めており、これまでに県内各地で20件のスタンプラリーが開催されました。
また、３に記載のとおり市町や観光協会にデータサイエンティスト等の専門家を派遣し、データを活用した戦略的な誘客施策の構築を支援しております。今年度は昨年度からの継続の９市町に加え、新規で８市町に対して伴走支援を実施しております。
32ページを御覧ください。
高付加価値宿泊施設の誘致促進に向けた取組についてであります。
インバウンドの高付加価値旅行者の誘客や消費拡大による稼げる観光地域づくりを推進するため、高付加価値宿泊施設の誘致促進に取り組んでまいります。
今年度は、３に記載のとおり市町やＤＭＯを対象にホテル開発事業者やホテルコンシェルジュを講師に招いた勉強会を開催し、高付加価値宿泊施設の誘致効果を共有するとともに、誘致に向けた取組意向がある市町の掘り起こしと機運醸成を図ってまいります。
33ページを御覧ください。
「行くなら、今なの！静岡トク旅」キャンペーンについてであります。
本県の観光需要が８月の南海トラフ地震臨時情報や台風の影響などにより落ち込んだことを踏まえ、先月５日から「行くなら、今なの！静岡トク旅」キャンペーンと銘打ち観光需要の回復に取り組んでおります。
キャンペーンの内容は、２(3)に記載のとおり本県出身のなえなのさんをアンバサダーに起用しＳＮＳなどを活用した統一的なプロモーションを行いながら旅行需要を喚起するとともに、県内周遊や平日の滞在を促進しております。
なお、「行くなら、今なの！静岡トク旅」キャンペーンのチラシを添付しておりますので後ほど御参照ください。
34ページを御覧ください。
多彩な資源を活用した観光誘客についてであります。
今年度は、２に記載のとおり温泉、スポーツ、歴史文化、アニメ等の多彩な地域資源を活用した誘客促進に取り組んでおります。特にアニメゆるキャンを活用した取組では県観光情報アプリＴＩＰＳを活用した県内全域のスタンプラリーを実施し、約5,000人もの旅行者に参加頂いており県内の周遊促進につながっております。
また、食と文化に触れることを目的としたガストロノミーツーリズムにつきましては、食と観光の創出コンテンツへの助成事業に食と森林セラピーツアーなど10件を採択いたしました。
なお、ゆるキャンの静岡県モデル地マップ、静岡県スタンプラリー、大井川鉄道列車旅オリジナル音声キャンペーンとガストロノミーツーリズム研究会の各チラシを添付しておりますので後ほど御参照ください。
35ページを御覧ください。
インバウンドベンチャー課題解決プロジェクトについてであります。
インバウンド需要の回復が堅調に推移する一方で県内自治体等が抱えるインバウンドに関する課題が顕在化しているため、これに対応するインバウンドベンチャー課題解決プロジェクトを新たに開始いたしました。
プロジェクトの内容は、２に記載のとおり市町の観光現場における課題を解決するインバウンドベンチャーを選定し、課題解決に向けて実証実験を行うものであります。
具体的な内容につきましては、３に記載のとおり県と７市町が抱える９課題をスタートアップ８社のノウハウを活用して実証実験を行ってまいります。
36ページをお開きください。
駿河湾フェリーの利用状況、利用促進についてであります。
今年度の利用実績は、２に記載のとおり４月から10月までの輸送人員は旅客、車両とも増加し全体で６万8371人、前年同期比108.7％となりました。
今年度の主な利用促進の取組につきましては３に記載のとおりでありますが、４に記載のとおり新たに――仮称ではありますが――駿河湾フェリー江尻地区移転プロジェクトチームを立ち上げ、発着所の江尻地区移転を契機とした需要拡大に取り組んでまいります。
37ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況（令和６年10月分）についてであります。
令和６年10月の搭乗者数は、１に記載のとおり全体で５万6219人、前年同月比10.5％の増加となり４か月連続で前年同月を上回っております。利用状況の詳細は２の表に記載のとおりであります。
なお、平成21年以降の利用状況の推移につきましては38ページを御覧ください。
39ページを御覧ください
令和６年冬ダイヤ期間における富士山静岡空港の国際線の新規就航、増便についてであります。
１に記載のとおり、富士山静岡空港開港後初めてとなる香港線が就航することとなり、今月17日から香港エクスプレス航空による直行便が週３往復で定期運行されます。またソウル線につきましては、２に記載のとおりチェジュ航空がこれまでの週７往復に加え週４から５往復を増便し、最大週12往復が運行されております。
今後も、運営権者や富士山静岡空港利用促進協議会等と連携し路線の充実に取り組んでまいります。
なお、富士山静岡空港2024年冬ダイヤのチラシを添付しておりますほか、月刊エアライン特別編集特集富士山静岡空港15周年冊子をお手元に配付しておりますので後ほど御参照ください。
40ページを御覧ください。
富士山静岡空港の経済波及効果（令和５年度分）についてであります。
富士山静岡空港の令和５年度分の経済波及効果の推計結果は、生産誘発効果は271億5000万円、雇用創出効果は2,156人、税収効果は18億3000万円となりました。生産誘発効果は直近で推計した令和元年度と比較して搭乗者数の減少等により約100億円減少いたしました。
この結果につきましては、県民の皆様に富士山静岡空港の社会資本としての有用性についての理解をより深めていただくため、ホームページに掲載するなど広く周知に努めてまいります。
41ページを御覧ください。
富士山静岡空港西側県有地の活用に向けた取組についてであります。
令和２年10月に公表した富士山静岡空港西側県有地活用方針に基づき、空港西側県有地の活用に向けたサウンディング型市場調査を実施いたします。
昨年度来民間事業者からの照会が増加していることなどを踏まえ、事業者の公募条件の検討等を行うために実施するものです。
概要は、３に記載のとおり今月16日に募集を開始し来年３月下旬に調査結果概要を公表する予定です。
今後、４に記載のとおり調査結果を踏まえ令和７年度以降に事業実施に向けた公募を行ってまいります。
なお、サウンディング調査の対象箇所につきましては42ページの図に示しております。
私からの説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤（和）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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