本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
文教警察委員会説明資料の２ページを御覧ください。
初めに、１令和７年２月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、令和７年度一般会計予算及び別号議案５件、令和６年度一般会計補正予算の計７件であります。
なお、配付資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示ししましたので併せて御参照ください。
まず、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)総括表下段の合計欄に記載のとおり、教育委員会所管分の令和７年度当初予算額は2238億3999万9000円で、今年度当初予算と比較して94億7332万6000円、4.4％の増となります。
人件費は、1753億5000万円で退職手当の支給見込みの減や退職者と新規採用職員の給与差額であるいわゆる新陳代謝などにより前年度と比較して2.1％の減、事業費は484億8999万9000円で主にＧＩＧＡスクール端末等の更新に伴う助成などの国庫奨励費が増加したこと、教職員の退職手当支払いのための基金への積立金が増加したことなどにより前年度と比較して37.3％の増となっております。
なお、組織改編により幼児教育の支援に関する事務を健康福祉部へ移管することに伴い、幼児教育支援充実事業費606万円が移管となり、移管前の合計額は最下段に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
(2)債務負担行為は、表に記載のとおり補助金が１件、委託契約が２件、賃貸借契約が１件、４ページにかけて記載の工事契約が13件、合計17件となっております。
なお、当初予算の主要事業につきましては主要事業参考資料としてお配りしましたので御参照ください。
また、予算の詳細につきましては補正予算も併せて後ほど水口教育部長から説明いたします。
５ページを御覧ください。
次に、条例案についてであります。
第20号議案「静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
静岡県立するが視覚総合特別支援学校を設置するため所要の改正を行うものであります。
６ページを御覧ください。
第21号議案「静岡県青少年問題協議会設置条例を廃止する条例」についてであります。
近年の青少年を取り巻く社会環境の変化等により、静岡県青少年問題協議会設置条例を廃止するものであります。
７ページを御覧ください。
第22号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等に基づき、職員定数の改正を行うものであります。
８ページを御覧ください。
第26号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事委員会勧告等に基づき職員の給与の改定を行うため所要の改正を行うものであります。
10ページを御覧ください。
第42号議案「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、麻薬及び向精神薬取締法の改正等により所要の改正を行うものであります。
11ページを御覧ください。
次に、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、補正予算額は29億3758万5000円の減額で、開会日に御審議頂きました第49号議案の補正額と合わせて本年度の予算累計額は2226億7650万3000円となります。
(2)事業概要に主な増額分と主な減額分の事業を掲載しております。
(3)繰越明許費は、12ページにかけて記載の３事業について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の議決を求めるものであります。
以上が今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
13ページを御覧ください。
２静岡県教育振興基本計画（2022年度〜2025年度）の評価結果についてであります。
静岡県教育振興基本計画の2024年度の評価及び現計画の総括評価の結果を取りまとめたので県議会に提出するものであります。
本評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検評価を兼ねております。
静岡県教育振興基本計画に基づいた取組を自己評価した後、教育振興基本計画推進委員会による外部評価を実施いたしました。評価の概要は記載のとおりとなります。
なお、評価結果につきましては県ホームページで公開するとともに、今後の教育行政に反映させてまいります。
15ページを御覧ください。
３令和７年度教育委員会事務局体制の見直しについてであります。
組織の見直しにつきましては、１に記載のとおり子供関連の施策を全庁一体的に推進し幼稚園と保育所の幼保一元化を図るため、幼児教育推進業務を知事部局に補助執行し、義務教育課内にある幼児教育推進室を健康福祉部こども若者局へ移管します。
定数の見直しにつきましては、２に記載のとおりオンラインで学びや交流ができるバーチャルスクールの本格運用開始へ対応するとともに、新たな知の拠点となる新中央図書館の整備に向けた体制を強化するため、義務教育課及び新図書館整備課を増員いたします。
16ページを御覧ください。
４コンプライアンスの推進についてであります。
教職員の懲戒処分が多発しコンプライアンスの一層の徹底が求められる中、県教育委員会では２に記載のとおり児童生徒が被害者となる不祥事案の根絶など重点項目を設定し、コンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。
これらの取組に加え、３(1)に記載のとおり初動対応マニュアルの周知や臨床心理士を活用した不祥事根絶対策検討会の実施など、新たな取組を通じて教職員の自覚を促し不祥事を起こさせない組織を目指すとともに、教育行政の信頼確保に努めてまいります。
17ページを御覧ください。
５働き方改革の推進についてであります。
県教育委員会では、ＩＣＴの積極的な活用による校務の効率化を図るとともに、教職員の専門性を生かした役割分担による効率的な学校運営の実現に向けた働き方改革を推進しております。
18ページを御覧ください。
６県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、２の表右下に記載のとおり令和６年度までに39棟の建て替え等に着手いたしました。
令和７年度につきましては、現在地域協議会等によりこれからの県立学校の在り方を検討しているところであるため、新たな建て替えには着手せず長寿命化整備指針の見直しを行い、これらの学校施設の整備方針、予算の平準化等を検討していく予定です。
19ページを御覧ください。
７小中学校における不登校への対応状況についてであります。
小中学校における不登校児童生徒が増加する中、子供たちの学びの機会が失われないよう不登校児童生徒一人一人に適した支援に取り組んでおります。
具体的な不登校対策の内容は、２の事業内容のとおり公的教育機関と民間施設等との連携推進、バーチャルスクールの設置などに取り組んでまいりました。
今後も、校内教育支援センターに支援員を配置する市町への助成など、幅広い支援を進めることで子供たちの学びの機会を確保してまいります。
21ページを御覧ください。
８幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の推進についてであります。
特別な配慮が必要な子供の増加等に伴い、幼児教育施設における保育の質の向上や小学校への円滑な接続の重要性が高まっております。多様な幼児教育施設に通う全ての子供が例外なく質の高い学びを受けられるよう、本年度は教職員研修や市町への支援を行いました。
22ページを御覧ください。
インクルーシブ教育保育研究を実施し、保育ソーシャルワーカーを活用した小学校との連携体制の構築や架け橋期の子供を主な対象とした保育プログラムを開発いたしました。
幼児教育推進室は、子供政策の一体化の推進のため令和７年度より健康福祉部に移管されますが、３に記載のとおり架け橋期のコーディネーター育成や小学校への支援員の新規配置などにより、部局間の連携の下、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を一層推進してまいります。
23ページを御覧ください。
９静岡県立高等学校の在り方検討についてであります。
県立高校の在り方について、地域の声を聞くための地域協議会を各地区で開催しております。令和５年度から開催している北駿地区、富士地区、清庵地区についてはグランドデザインの取りまとめに向けて議論を進めており、次回は３月28日に富士地区での開催を予定しております。
いずれの地区においても丁寧に地域の意見を伺い活発な議論を行っており、順次グランドデザイン策定と具現化を進めてまいります。
今年度から開始する地区については、西遠地区で11月18日、静岡地区で12月24日、田方地区で１月21日に第１回の協議会を開催いたしました。今後志榛地区についても年度内３月26日に第１回を開催する予定です。
なお、地域協議会が終了した地域においてはグランドデザインの具現化に向けた関係者間の調整を進めております。
また、産業教育に関する重要な事項について審議する産業教育審議会を１月22日に開催いたしました。今後令和７年度にかけて審議を行い、県立高校の在り方に反映させてまいります。
24ページを御覧ください。
10行きたい学校づくり推進事業についてであります。
行きたい学校づくりに向けた取組を県立高校が一体となって進めるため、令和６年度から令和８年度までの３年間の新規事業として実施しております。
初年度に当たる令和６年度は、４テーマ13事業について高校を指定し教職員研修の実施や協議会の設置、大学等との連携の強化を図るなど初年度の取組をスタートさせました。令和８年度のゴールをイメージし、行きたい学校への変革に向けた取組を推進してまいります。
26ページを御覧ください。
11県立学校の就職状況についてであります。
高卒求人倍率が過去最高値となる中、就職を希望する全ての生徒が希望の就職先に就けるよう、きめ細やかな指導を行っております。
今後も、就職未内定者においては外部人材を活用した就職コーディネーターによる個別の就職マッチング支援や障害者雇用を前提とした企業の開拓と実習を進め、未内定者の減少を図ってまいります。
27ページを御覧ください。
12静岡地区新特別支援学校の整備についてであります。
特別支援学校の狭隘化及び通学負担の解消を図るため、静岡地区に新しい特別支援学校本校の整備を進めており、順調に工事が進捗しております。
新しい学校の名称は、静岡県立するが視覚総合特別支援学校とし、今後は学校組織や教育課程の検討など令和８年４月の開校に向けて準備を進めてまいります。
28ページを御覧ください。
13共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）の在り方についてであります。
共生・共育の在り方につきましては、今後10年後を見据えた計画を策定しており、３月下旬の公表を目指しております。
障害のあるなしにかかわらず、児童生徒のウエルビーイングの実現に向けた共生・共育を推進することとし、これまで以上に同じ場で共に学ぶことと個のニーズに応じた学びの保障に努めてまいります。
このため、校種を超えた連携の拡大や特別支援学校が小中高校を支援する体制を構築するなど、共生・共育を推進する体制の充実を図ってまいります。
29ページを御覧ください。
14ＡＩ活用による特別支援教育の指導プロセス変革についてであります。
特別な支援を必要とする児童生徒数の増加等を踏まえ、本県の教育データを集約してＡＩに読み込ませ個別の指導計画を作成する教員を支援することで個に応じた指導の充実と業務の効率化を進めてまいります。３年計画の取組を想定しており、来年度はアシストツールの開発と指導計画様式の統一化を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
15学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行に関する取組状況についてであります。
１に記載のとおり、令和５年２月に策定した県の方針に基づいて取り組んでおります。
県の取組は、２に記載のとおり令和６年度は実証事業を８市で実施し、その取組を全市町を対象とした県協議会で共有しております。次年度の実証事業は10市町を予定しております。
市町においては、３に記載のとおり28市町で協議会が設置され、令和７年度には全市町で協議会が設置される見込みです。部活動指導員は本年度は18市町に162人、次年度は22市町に214人の配置を予定しております。
令和８年度以降の方向性については、５に記載のとおり国の実行会議において令和７年春頃に最終取りまとめが示される予定となっております。
31ページを御覧ください。
16しずおかこども幸せプランの策定についてであります。
令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、都道府県こども計画を策定するに当たり、これまで教育委員会が所管してきました静岡県子ども・若者計画を健康福祉部所管のふじさんっこ応援プランと統合し、新たにしずおかこども幸せプランとして策定作業を行っているところであります。計画の期間は令和７年度から令和11年度までの５年間であります。
２にお示ししたとおり、すべてのこども・若者のこえをまんなかに、誰もが自分らしく幸せに生きることができる社会の実現を基本理念とし、５つの基本方針の下、これまで別々に取り組まれてきた４つの計画を統合し、子供施策を一元的に定める計画として策定いたします。詳細は別添に計画案の概要版を添付しております。
今後、４に記載のとおり外部有識者によるこども・若者施策協議会等を経て３月下旬に策定、公表の予定です。
32ページを御覧ください。
17新県立中央図書館の整備計画の見直しについてであります。
新図書館の整備につきましては、さきの12月議会常任委員会において建築工事に関する入札結果を受けての対応案をお示ししたところであります。その後も検討を重ねた結果、現時点では受注者の確保機会を逃すことなく入札参加の可能性が高まる今年秋以降の着工に向けて再入札を実施することが最善であり、それまでの間の物価高騰を考慮して全体事業費の298億円を維持して臨むには、着工段階においてペデストリアンデッキ等の一部機能を断念せざるを得ない結論に至りました。
つきましては、１及び２にありますとおり前回説明しました内容に沿って見直しを行い、改めて今議会に債務負担行為に関する予算案を提出させていただいたところであります。
おって、再入札に当たりましては多くの参加が得られるよう３のとおり事務手続の改善や説明会を実施し、４にお示ししたスケジュールに沿って最短で９月議会での契約議案の提出に向けて取り組んでまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口教育部長
教育部長の水口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、教育委員会の主要事業について説明いたします。
令和７年２月定例会議案説明書（令和７年度分）をお開きください。
158ページを御覧ください。
初めに、令和７年度静岡県一般会計予算であります。
第12款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1129万7000円は、教育委員会の開催運営等に要する経費であります。
第２目教育総務費は、132億8727万4000円であります。
159ページを御覧ください。
(1)職員給与費46億4105万5000円は、事務局職員の人件費であります。
160ページを御覧ください。
イ静岡県学校情報化推進事業費12億1330万円は、教職員用パソコンの整備及び教育総合ネットワークシステムの保守運用等を行う経費であります。
エ公立学校情報通信機器整備事業費助成72億2760万円は、公立学校の１人１台端末等の更新を行う市町に対して助成を行う経費であります。
第３目教育管理費は、223億5629万9000円であります。
161ページを御覧ください。
(6)県立学校等修繕費30億9942万6000円は、県立学校等の修繕、改修及び高等学校の空調整備を行う経費であります。
(7)県立学校等施設整備事業費35億9800万円は、静岡地区新特別支援学校などの施設整備を行う経費であります。
(8)県立学校等長寿命化事業費102億700万円は、老朽化した県立学校の建て替えなど長寿命化対策を行う経費であります。
(13)退職手当基金積立金41億8588万2000円は、退職手当の支給に要する経費に充てるため基金に積立てを行う経費であります。
第４目教育厚生費は２億4619万5000円で、(1)教職員健康管理事業費２億4110万2000円は教職員の健康診断等に要する経費であります。
162ページを御覧ください。
第５目恩給及び退職年金費1730万6000円は、退職教職員等に支給する恩給費であります。
第６目総合教育センター費２億2983万円は、総合教育センターの管理運営等を行う経費であります。
第３項小学校費第１目教職員費605億6644万円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
163ページを御覧ください。
第４項中学校費第１目教職員費377億6198万5000円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
164ページを御覧ください。
第２目中学校管理費2150万円は、夜間中学県立ふじのくに中学校の管理運営等を行う経費であります。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費453億5592万7000円は、高等学校教職員の人件費であります。
165ページを御覧ください。
第２目高等学校管理費90億8953万7000円は、県立高等学校の管理運営費や教職員の活動旅費、高等学校生徒等の修学支援などに要する経費であります。
167ページを御覧ください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費273億7558万7000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
168ページを御覧ください。
第２目特別支援学校管理費は、25億7237万6000円であります。
169ページを御覧ください。
エ県立学校医療的ケア児就学支援事業費2240万円は、医療的ケア児の通学及び在校時の訪問看護師による支援体制を整備する経費であります。
オＡＩ活用による特別支援教育指導プロセス変革事業費1200万円は、ＡＩアシストツールを開発、活用することで教員の専門性確保と指導プロセスの効率化を図る経費であります。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、８億8787万円であります。
170ページを御覧ください。
ク国際バカロレア教育導入推進事業費１億5750万円は、ふじのくに国際高等学校への国際バカロレア教育の導入に向けた準備を進める経費であります。
ケ行きたい学校づくり推進事業費6000万円は、静岡県立高等学校の在り方に関する基本方針を具現化するため、生徒一人一人に応じた主体的な学びや多様な学びの展開を図る経費であります。
第２目義務教育費は、12億2953万9000円であります。
171ページを御覧ください。
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費５億3500万円は、教員の負担軽減を図るため公立小中学校全校にスクール・サポート・スタッフを配置する経費であります。
(8)不登校対策推進事業費7150万円は、公民連携や各市町における校内教育支援センターへの支援員配置補助等により不登校対策を推進する経費であります。
(9)バーチャルスクール推進事業費3883万9000円は、不登校児童生徒の自立のためメタバースを活用したバーチャルスクールを運営する経費であります。
(10)きめ細やかな小１少人数支援充実事業費5030万円は、小１ギャップを解消するため小学校１年生における31人以上の学級に支援員を配置する経費であります。
第３目特別支援教育費2572万3000円は、視覚や聴覚に障害のある乳幼児等に対する指導助言や生徒の就労促進のための支援を行う経費であります。
172ページを御覧ください。
第４目健康体育費は８億6541万1000円で、(1)オ部活動指導員育成配置事業費１億2440万円は、部活動指導員を配置し教員の負担軽減と生徒にとって望ましい運動部活動との両立を図る経費であります。
173ページを御覧ください。
第９項社会教育費第１目社会教育費5356万7000円は、生涯学習の推進、地域ぐるみで子供を育てる体制の構築、家庭教育の支援等の経費であります。
174ページを御覧ください。
第２目図書館費は10億5700万円で、(3)新県立中央図書館整備事業費８億2500万円は新県立中央図書館の建設工事等を行う経費であります。
第３目青少年対策費1233万6000円は、地域に貢献する健全な青少年の育成や青少年関係団体に対して助成を行う経費であります。
第４目青少年の家費３億8700万円は、青少年の家の管理運営に要する経費であります。
182ページを御覧ください。
第13款災害対策費のうち、下段にあります第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費４億3000万円は台風などで被害を受けた場合の教育施設の災害復旧を行う経費であります。
次に、債務負担行為であります。
229ページを御覧ください。
中段の70静岡県公立学校情報機器整備事業費補助金の決定から231ページの86新県立中央図書館整備事業工事契約まで補助金１件、委託契約２件、賃貸借契約１件、工事契約13件、計17件であります。
以上が令和７年度関係であります。
次に、令和６年度静岡県一般会計補正予算について説明いたします。
資料変わりまして、令和７年２月定例会議案説明書（令和６年度分）をお開きください。
145ページを御覧ください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は、76万4000円の減額で教育委員の報酬の補正等であります。
第２目教育総務費は、１億5763万5000円の増額で(1)職員給与費の事務局職員の人件費の補正や146ページ(5)ＩＣＴ教育推進事業費の確定などに伴う補正であります。
第３目教育管理費は、４億8739万2000円の減額であります。
147ページを御覧ください。
(7)県立学校等長寿命化事業費等の確定に伴う補正であります。
第４目教育厚生費は、255万8000円の増額で教職員の健康診断等に要する事業費の確定に伴う補正であります。
148ページを御覧ください。
第５目恩給及び退職退職年金費は、69万6000円の減額で退職教職員等の恩給費の補正であります。
第６目総合教育センター費は、871万4000円の減額で(2)教育相談体制充実事業費等の確定に伴う補正であります。
第３項小学校費第１目教職員費は、４億5714万2000円の増額で人件費の確定に伴う補正であります。
149ページを御覧ください。
第４項中学校費第１目教職員費は、５億1196万5000円の減額で人件費の確定に伴う補正であります。
150ページを御覧ください。
第２目中学校管理費は、112万円の減額で管理運営経費の確定に伴う補正であります。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費は、７億1066万4000円の減額で人件費の確定に伴う補正であります。
151ページを御覧ください。
第２目高等学校管理費は、６億7703万6000円の減額で(1)高等学校管理運営費等の確定に伴う補正であります。
152ページを御覧ください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費は、１億6859万1000円の減額で人件費等の確定に伴う補正であります。
153ページを御覧ください。
第２目特別支援学校管理費は、３億4619万9000円の減額で(1)特別支援学校管理費等の確定に伴う補正であります。
154ページを御覧ください。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、5632万8000円の減額で(1)高校教育指導費等の確定に伴う補正であります。
155ページを御覧ください。
第２目義務教育費は、9996万1000円の減額で(5)小中学校特別支援教育充実事業費等の確定に伴う補正であります。
第３目特別支援教育費は、492万円の減額であります。
156ページを御覧ください。
(2)特別支援学校外部専門員活用事業費等の確定に伴う補正であります。
第４目健康体育費は、7338万円の減額で(1)学校体育振興費等の確定に伴う補正であります。
157ページを御覧ください。
第９項社会教育費第１目社会教育費は、178万2000円の減額で(3)地域学校協働活動推進事業費等の確定に伴う補正であります。
第２目図書館費は、1585万2000円の減額で(1)県立中央図書館管理運営費等の確定に伴う補正であります。
158ページを御覧ください。
第３目青少年対策費は、16万2000円の減額で(2)ネット依存対策推進事業費等の確定に伴う補正であります。
第４目青少年の家費は、839万4000円の減額で(1)青少年の家等管理運営費の確定に伴う補正であります。
163ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち、中段にあります第６項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費は３億8100万円の減額で(1)補助現年災県立学校等災害復旧費等の確定に伴う補正であります。
174ページを御覧ください。
繰越明許費の変更についてであります。
下段の高校教育費は、年度内に事業を完了することが困難と予想されるため変更の議決を求めるものであり、補正後は１億7000万円から１億7500万円に変更となります。
177ページを御覧ください。
次に、繰越明許費の追加についてであります。
中段の教育管理費33億円、178ページ２段目の現年災害教育施設復旧費3900万円は年度内に事業を完了することが困難と予想されるため追加の議決を求めるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小沼委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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