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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、毎委員会冒頭で質疑をしております組織文化について少しお話したいと思います。
これまでいろいろな取組をしていただいたと思いますが、目に見えて組織文化が変わってきた兆しがあればまず伺いたいと思います。
○松人事課長
組織文化を改善するためには、幹部職員自ら率先して最悪の事態を想定し一歩前に踏み出す意識改革、行動変容が求められる中で、今年度管理職、幹部職員――全体で600名程度おりますけれども――の前期の人事自己評価で約９割が、今回の行政対応検証委員会の最終報告書を踏まえて県民の生命あるいは財産を守るための行動等を起こしていると申告がございました。
具体的には、県有施設等における安全対策の実施、県の発注工事またはイベント等における安全対策の実施、それから業務の適正な執行を図るという観点でマニュアルフローの整備あるいはチェック体制の確保等です。
また、セクショナリズムに陥らないよう関係部局あるいは市町、団体等も含めて情報共有を徹底するなどの行動を起こしております。
加えて、人事評価制度において管理職員の行動評価の中に新たに関係部局、市町との緊密な連携など今回の災害からの教訓を踏まえた視点を盛り込んだところでございます。
今後、こうした行動がさらに進んでいくものと考えております。
○蓮池委員
いずれにしても、本会議で申し上げましたように皆さんの仕事が直接県民の命とつながっていることをぜひ御確認していただきたいと思います。
一方で、昨年12月末に下田土木事務所の職員が平成29年度、30年度発注の工事費を水増しして停職処分を受けたとの報道がございました。報道ではこの職員は事実関係を認めており、予算を余らせてはいけないという認識があったとういうことでした。この２月は予算の議会でもございます。
県の職員の皆さんの中でいまだにこのような予算に対する認識を持っている職員がおりますが、これは氷山の一角だと考えているのか、あくまでもこれは個人の問題なのか、その辺の認識はどうでしょうか。
○山田財政課長
私個人としては全くそういう認識はありませんので、報道を見まして７番委員と同じようにちょっとびっくりしたのが正直な感想です。
予算を使い切ることについては、財政当局から使い切らないと翌年度の予算が減らされると言ったことも全くありませんし、そういった意識は今はもうないものと信じております。
○蓮池委員
ぜひそうであっていただきたい。これは私個人の意見ですけれども、単年度会計主義の弊害はどうしても何か出てくる。予算を繰り越すにしても事務手続がある。民間であればいろんな状況変化で今年度予算が使い切れないなら自動的に来年度繰越しとするなど柔軟に対応しますが、県では事務手続が要る。これはなかなか今すぐに変えられませんが、ぜひその点については検討をお願いしたいと思います。
さて、予算書の書き方については前にもお願いしていますが、令和５年度分議案説明書15ページ、来年度予算の地域外交費で多文化共生課移管分が書いてありますが、移管前の前年度予算はゼロで書くしかないけどこれは我々にとって分かりにくい。増減がないので比較ができない。この前もお願いしましたが何かこう分かるような別添資料を頂くか、括弧書きにするとかぜひお願いしたいですけれどもいかがですか。
○山田財政課長
確かに前年度予算額の表記がゼロになっておりますので、分かりやすいよう工夫をしていきたいと考えております。
○蓮池委員
組織改編ではどうしてもこういうことが出てくる。決算も同じように出てくる。我々にとってみると審議をする上で非常に分かりにくいので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
予算執行で少し伺いますが、議案説明書（令和５年度関係）９ページ知事直轄組織管理費のうちのふじのくにづくり推進基金積立金が令和４年度の330万円から来年度予算は2200万円に増額しています。この理由を教えてください。
○杉山総合政策課長
この基金はもともと総合計画を４年間進めるに当たって必要な財源を確保する観点で積み立てておりますが、昨年度２月補正で新たに積み立てました。基金残高が増えたことによって運用益も増えてこの差が生じております。
○蓮池委員
運用益がこれだけ出たと理解していいんですね。分かりました。
次に、議案説明書（令和５年度関係）29ページ財務会計システム運用事業費について、今年度に比べ来年度は約8000万円ぐらいマイナスになっておりますが、この理由を伺いたいと思います。
○内田会計支援課長
本年度は電子決裁のための財務会計システム改修を行っており、その改修費が含まれた金額です。改修は今年度まででその分来年度予算は減額となっております。
○蓮池委員
続きまして、議案説明書（令和４年度関係）17ページ経営管理費のうち職員給与費が増額補正になっています。
中身を見ると時間外勤務手当が相当増えていますが、何でこんなに時間外勤務手当が増加したのか伺います。
○松人事課長
近年、新型コロナウイルス感染症への対応等により時間外勤務が増加傾向にございます。特に今年度は年度途中で爆発的な増加ですとか、感染症対策を担う健康福祉部あるいは健康福祉部への応援態勢も組みまして全庁的に業務が増えている状況でございます。
また、台風15号等の自然災害ですとか盛土対策等の業務も加わる中で、時間外勤務は昨年の同時期と比べ約９％増加しており、全庁挙げて時間外勤務縮減に取り組んでいる中で増えていることは大変重く受け止めております。
○蓮池委員
これは経営管理費ですけれども、今年度は全部局で時間外勤務手当は増えているんでしょうか。
○松人事課長
イベント等が終了して減少している部局もありますけれども、全体としては平均して９％増加しております。
○蓮池委員
承知いたしました。
次に、総務委員会説明資料４ページに来年度の一般会計当初予算の歳入歳出の状況が書いてございますが、日銀が金融緩和政策を修正し長期金利の変動幅の上限を引き上げており、債券市場で長期金利の上昇基調が続いています。
この金利上昇で地方債はなかなか難しくなるのではないかと思いますが、来年度当初予算で支払利息にどのぐらいの影響があるのか、それから長期的な影響額についてどのように試算されているか伺いたいと思います。
○山田財政課長
まず、令和５年度当初予算における日銀の金融政策変更に伴う影響でございます。
当初予算の公債費は1912億3500万円計上しておりまして、このうち影響を受けるのは利子分191億円でございます。金利政策変更に伴う影響で日銀10年債が0.25％から0.50％に0.25％分上振れしており、その分を算定すると191億のうち約２億9000万円と試算しております。
それから、金利上昇の中でどういう形で地方債を発行していくかですが、長期的な影響につきましては日銀の政策が今後どう動いていくかは分かりませんけれども、現状でいった場合は今年の２億9000万が続いていくとは考えております。
いずれにいたしましても公債費が増加するのは明らかでありますので、できる限り利払いが抑制できる手法を工夫しまして、公債費の抑制に取り組んでいきたいと考えております。
○蓮池委員
利息が増えていくと当然県財政が相当影響を受けてくると思う。そういう言い方をしては申し訳ないけれども、やはり安易な県債発行というか起債運営についても慎重な姿勢を持ってないといけないと思っています。
今後の県債発行の方針についてはどのように考えておられますか。
○山田財政課長
大前提といたしまして、県債の発行に関しては必要なものについては投資をしてでも発行する姿勢でおりますけれども、できる限り発行額について抑制していくことが必要だと思います。
それから、発行するときにできる限り公債費を縮減できるような発行の仕方に努めること、例えば利払いが抑制できる定時償還債であるとか入札方式による県債の発行に加え、最近出たグリーンボンドですと発行条件が通常の起債よりも少しいい環境になっておりますので、そういったもののウエートを増やしつつ多様な資金調達を行いまして公債費の縮減に努めながら必要な資金を調達する方針で臨みたいと考えております。
○蓮池委員
何か知らないうちに金利だけが上がるみたいなことになるので、ぜひここは慎重な対応をお願いしたいと思います。
次に、先ほど６番委員からも質疑がありましたが、説明資料15ページのマイナンバー関係の条例を改正する必要性について、どういう情勢があってこのタイミングでの改正に至ったのでしょうか。
○部デジタル戦略課長
令和６年３月にマイナンバーカードを利用した医療扶助のオンライン資格確認の本格運用が開始されることに伴いまして、外国人生活保護事務にマイナンバーを利用できるよう番号利用条例への事務の追加を国から求められていること、また日本人と同様にマイナンバーを利用した課税情報等の把握を可能とするため改正いたします。
○蓮池委員
この条例を改正することによる県民にとってのメリットとはどうでしょうか。
○部デジタル戦略課長
マイナンバーを利用することにより、これまで事務処理上必要であった課税証明書等の添付書類の一部を省略することができ、申請者の負担軽減、利便性の向上が図られると考えております。
○蓮池委員
承知いたしました。ぜひ運用を適宜していただきたいと思います。
次に、県のホームページが全面リニューアルされましたが、どのような点を重視して今回リニューアルをされたのかと思い私も使ってみました。全部チェックしているわけではありませんが、例えば今までは県営住宅というキーワードを入れてもなかなかうまくいかない状況でしたが、きちっといくようになっているので比較的使いやすくなった部分もあります。更新に要した予算や着眼点などはどうでしょうか。
○岩崎広聴広報課長
今回のデザインのリニューアルに関しては、契約ベースで1800万円余で改修しております。
以前のホームページは見にくかったりごちゃごちゃしていると再三指摘がありました。今回の変更のポイントとしては、まず分かりやすさという点でデザインの整理、刷新をいたしました。あとは今スマホで利用される方が多いため、パソコンの画面でもスマホの画面でもストレスなく閲覧することに耐えられるシステムにしました。またサイト構成を簡単にしたり、ページのスリム化をしたところでございます。
○蓮池委員
このホームページをスマホで見るとスマホバージョンに変更されるんですか。
○岩崎広聴広報課長
スマホで開いていただくと、画面に合ったデザインに自動的に変わるようになっております。
○蓮池委員
続きまして、説明資料19ページの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の評価です。
冒頭いろいろと御説明を頂きましたが、この中で県の名目ＧＤＰの2.7％相当の付加価値誘発額が毎年創出されるという表現が出てきました。ちょっとぴんとこないんですが具体的にどういうことを指しているんでしょうか。
○渡邉フロンティア推進室長
まず、フロンティアの取組で立地した工場の生産額やそこで雇われる雇用者とかにぎわい施設等に来る観光客などの消費支出額、この直接効果を推計して算定します。
次に、産業連関分析モデルを用いまして、直接効果によって県内産業の売上げ増加が産業相互の取引関係や家計支出の発生などを通じて県内他産業の需要を発生させる、こういった生産誘発効果を算定しております。
直接効果と誘発効果を足したものが経済波及効果額ですが、そこから原材料などの中間投入額を除いたものを付加価値誘発額と呼んでおります。
○蓮池委員
ぱっと説明を聞いても全然理解ができない。
要するに、このフロンティアを拓く取組をやって税収にどのぐらいプラスになったという説明のほうがすっと入ってくる。これはそれ相当の経済波及効果等も含めてあるんだろうけど、目標とした波及効果と比べてどうなのかは分かりますか。
○渡邉フロンティア推進室長
本数字につきましては、特に目標として設定したものではなくて、フロンティアの取組の効果をＰＲするために算出した数字でございます。
○蓮池委員
毎年4397億円創出すると言うけど、これが県税収入にどれぐらい影響があるかは分かりませんか。
○渡邉フロンティア推進室長
経済波及効果を分析したモデルの中で推計ですが県税についても算定しております。フロンティアを拓く取組によって進出した企業、雇用者の所得の増加に伴い県税、県民税や事業税の増加が期待され、それを試算した結果約60億円と推計しております。令和４年度当初の県民税と事業税を合計すると2700億円ありますので、その2.2％に相当いたします。
○蓮池委員
4397億円という大きな数字を出したいのは分かるけれども、今の説明のほうがすっと入ります。個人的な意見ですが、そういったものもぜひ説明の中で入れていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、説明資料21ページのＤＸの推進でございます。
ここには、今年度の取組と来年度の取組案が書いてありますが、この表だけ見ると具体的に本年度何がよくて、何が課題で、要因分析して次にどうＰＤＣＡを回すか状況がよく分からない。
取組がぼんぼんと出てるだけですが、今年度やってみて特に何が課題で来年度どう改善していったらさらによくなるか、その辺について具体的な説明を頂けますか。
○部デジタル戦略課長
市町ＤＸへの支援で令和７年度までに業務システムの標準化、共通化がありますが、やはり市町の体制がそれぞれでして、小さな市町にとっては業務負担が大きくなったことが私どもは今課題と感じております。これについては県といたしまして、今年度からアウトリーチ型の支援でアドバイザー派遣などを行っておりますが、来年度さらに市町と現行のシステム事業者との間に入り調整を行っていきたいと考えております。
○蓮池委員
レベルの差と言っては申し訳ないけれども、今年度は市町間の差は解消されたんですか。
また、来年度システム事業者との調整をすることによって市町のＤＸへの対応がどんな状況になるんでしょうか。
○部デジタル戦略課長
市町の中でも大きな市についてはある程度自走できる状態のところが多いのが実情でございますが、やはり伊豆地域の小さな市町につきましてはふだんの業務がありなかなかＤＸの標準化、共通化に取り組めないため、今年度アドバイザーを重点的に派遣し相談に乗っております。
なかなか手が回らない市町につきましては、来年度も重点的にアウトリーチ型の支援を継続していきたいと考えております。
○蓮池委員
昨年の豪雨災害では松崎がかなり厳しい状況でいろんな国の補助を受けてやったらどうかと県も支援をしたけれども、国の支援を受けるところまでやろうとすると本来業務が回らなくなっちゃうと。ＤＸについても同じようなことがあるじゃないかと思います。アウトリーチ型の支援の継続って書いてあるけれども、この市町についてはもう少し人的な応援も増やしていこうとか具体的に考えているんですか。
○梨デジタル戦略局長
今年度４月から６月にかけて、デジタル戦略担当部長とデジタル戦略局長とで手分けをして35の市町全てを回り、首長様あるいは幹部の方と膝を突き合わせてお話をしました。そうした中で各市町ごとにある課題、心配事も分かりましたので、こうしたことも踏まえて来年度も各市町個別に課題を聞いて１つずつきめ細かく対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
特に伊豆半島、賀茂地域は大変厳しい状況かと思いますのでぜひ県の支援をお願いします。
続きまして、説明資料27ページの第22号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」です。
県立がんセンターの診療機能の拡充のために14人増員するわけでありますけれども、増員する理由とこれによってどんな効果を見込んでおられるのか。あわせてこの14人の増員によって人件費はどのぐらい増になって今後経営にどのぐらいの影響があるのか。
○松人事課長
初めに、14人増員する理由と効果についてお答えいたします。
病院看護体制の強化でプラス７人になります。感染対策、褥瘡管理、緩和ケア、クリティカルケア等の分野において、熟練した看護技術を有する認定看護師を増員し患者、家族の皆様へのより専門的な対応を行い、例えば入院や手術後にスムーズに退院につながっていくように支援する体制を充実させるものでございます。
また、入院前支援の体制強化として、特に高齢者を中心に入院前ですとか手術前にリハビリを行うことによって身体機能の低下を防ぐ効果がありますので、理学療法士と言語療法士それぞれ１人増員することで早期退院、早期社会復帰をより一層推進できるものでございます。
栄養指導の体制強化については、栄養士を増員し栄養食事指導の充実が図られるものでございます。
さらに、がん遺伝外来対応の体制強化として遺伝子専門のカウンセラーを増員いたします。
現在遺伝子検査とかそれに伴うカウンセリング件数が増加しておりまして、増員によりこれらの説明、心理的なサポートの充実が図られるものでございます。
最後に、現在がんセンターでは薬の処方は院内で全て完結しておりますが、患者さんが多く待ち時間が長いという課題があり、新たに患者利便施設として保険調剤薬局を外部から誘致し、新施設の建設対応として施設の建築にあたり県から機械職を派遣するものでございます。
いずれも患者、家族への医療サービスが向上する効果があると考えております。
○山田財政課長
がんセンター職員増員に伴う人件費につきましては、当初予算で１億1300万円計上しております。
経営に対する影響ですが、がんセンターは公営企業会計ですので公営企業管理者であるがんセンター局長が収支を見通した上で必要な人員を確保しているという認識でおります。
今回の増員により確かに人件費は増えますが、新たに摂食機能療法であるとか緩和ケアなどの診療報酬が新しく加算される増収効果もございます。
令和５年度当初予算につきましては、光熱水費や資材価格の高騰あるいは今回の人員増の影響もありますが、新型コロナウイルスの緩和に伴う入院患者数の増加などによりがんセンターの収益収支は均衡を見込んでおり、全体の経営に対する大きな影響は今回はないものと認識しております。
○蓮池委員
所管から少し外れるかもしれないけど、この14名の人たちは基本的に即戦力として雇うことを考えているんですかね。
○松人事課長
基本的には新たに増員するので外部から採用をしますけれども、看護師については一部外部の機関に研修に行っていただいて資格を取ってまた戻っていただくことも想定しております。
○蓮池委員
続きまして、説明資料35ページの県庁働き方改革です。
固定電話の見直し、スマートフォンの内線電話化のモデル実施と書いていますが、現状どういう課題があってこういうことをやるのか、それからここにかかるコストはどのぐらいを見込んでいるのか伺います。
○兼子行政経営課長
現在、大きく２点課題があると考えております。
まず、現在職員の多様な働き方の実現としてテレワークを推進しているところでございますが、職員からは在宅勤務時においても外部との通信手段を確保してほしいとの声が多く寄せられるなど、庁舎外での業務執行における電話の在り方、具体的に言いますとテレワークを推進したら県民や事業者の皆様から電話を頂いてもつながらず御迷惑をかけることがない、またお互いに機会損失を与えてしまうことがないような体制を検討していく必要が生じてきているということがまず１点。
それから、本年度事業により整備したモデルオフィスがございますが、こちらでは課やフロアをまたいだフリーアドレスを導入しております。この導入により場所を選ばない働き方を目指した整備を行ったところではございますが、計画を進めていく中で職員の働く場所を縛る要素として既存の課や班にひもづいた固定電話の在り方がネックになってきたところです。この観点からも現在の固定電話を前提とした働き方を見直ししていく必要があるということが２点目の課題でございます。
コストとしましては、今回一部所属を対象にしたモデル事業で予算額としては1100万円としてございます。内訳としては、サービスを使うための工事費で約700万円、工事を終えて今見込んでおります約６か月ぐらいの運用期間のランニングコストが400万程度と考えております。
○蓮池委員
モデル事業はどのぐらいの人数で行って、また例えば今後の働き方改革で県庁の皆さんがこういう状況を作るとしたら、対象としては全体でどのぐらいの数を考えているか教えてください。
○兼子行政経営課長
今年度モデル事業としてオフィス整備を行った経済産業部産業革新局の65名程度で来年度は試行していきたいと考えております。
今回モデルという形でやっていく中でコスト面であったり、有効性とかを検証していくことになると思いますが、それによってどのぐらいの規模でやったらいいのか、あるいはこういった電話の持ち方が有効になる所属はどこなのかを集約して検討していくことになり、それがどの部局になるかは検討次第かなと思います。例えば職員全員に持たせるということであれば5,000人、6,000人の規模になってしまいますが、そこは検証結果次第であると今の段階では考えております。
○蓮池委員
莫大な金額になりますよね。今年度予算も電話料金の増額補正があります。来年度も今年度より増えていますが、これと関連していますか。
○兼子行政経営課長
電話料金の増額の部分と今回のモデル事業分は別々に計上しております。
○蓮池委員
固定電話の耐用年数は大体10年ぐらいですよね。携帯だと10年なんてもたないと思います。働き方改革だから仕事の効率も上げていかなくちゃいけないけど、それに伴うコストとしてどれだけかけられるのかどうか。確かにやってみないと分からないけれども、その辺りはどういう方針ですか。
○兼子行政経営課長
確かに今７番委員がおっしゃられたようにコストはかかるものでございます。今回のやり方は今の庁舎内の既存環境を踏まえて考えているわけですが、固定電話の見直しの方法は様々あると思っております。例えば将来的には個人の所有している端末に依存するＢＹＯＤといった手法もありますし、これからいろいろなサービスが出てくることもあると思いますので、そういったところも踏まえ検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
今後携帯やネットのいろいろな新しいサービスも出てくると思います。メール、それから今ＬＩＮＥにも無料の通話があるし、転送のサービスも含めて、ぜひあまりコストをかけ過ぎない体制で改善ができることをお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料43ページについてです。
物品調達事務等特別会計予算が来年度は増額になっていますが、物価高騰の影響があって増額になるのか、その点についてはどうでしょうか。
○石垣用度課長
物品調達事務等特別会計については、各所属の一般会計からの振替等による諸収入が財源となっております。
金額は各部局から提出された資料を基に内容を精査しましてその額を計上しているところでございますので、各所属が来年度購入する予定の物品等の金額を積み上げた結果増額になっており、物価高騰の影響があるかはこちらでは分かりかねるところでございます。
ただ、物価高騰の影響はあると担当者からも聞いておりますので、少なからずあるとは思いますが、所属で来年度購入予定で大きな金額のものがあるかによっても額が増えますので、物価高騰の影響だけでもないのかなと感じております。
○蓮池委員
最後に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案について触れておきます。
社会増減が前年より増えております。自然減はなかなか手が打てないけれども、社会増減のところは手を打てば何とかなるんじゃないかなと思います。特に年齢層でいうと19歳までと20代にどう手を打つかだと思うんですが、もうちょっと詳しくこれだっていう対策があれば説明していただけませんか。
○杉山総合政策課長
今回分析しまして、毎年10代、20代の年代層でおよそ6,000人が人口流失しており、さらに男女比で見ると女性の割合が高い傾向が改めて確認できましたので、この総合戦略評価におきまして若者、女性の県内への就業の拡大を図ることを重点課題の１つと設定しました。
対策としてはまずは雇用の受け皿づくりをすることでございます。これまでも企業誘致等々で雇用の受け皿づくりを進めてまいりましたが、例えば女性の雇用割合が高いサービス業などの誘致も新たに取り組むことなどによりまして、雇用の受け皿づくりを進めるということでございます。
さらに、就職あるいは離職、転職する際にぜひ本県に就職していただきたいと考え、様々な情報ツールを使って情報発信をして県内の就業をさらに拡大するといった取組も併せて行い、若者あるいは女性に対する重点課題の認識とそれに対する対応を今回お示しさせていただきました。
○蓮池委員
なぜ女性が流出するか分析していますか。
○杉山総合政策課長
例えば、大学進学とかで本県を出ていかれた方がなぜ就職の際本県に戻ってこないかの分析はこれまでもしており、分かっているのは本県でやりたい仕事がない、あるいは自分の希望する給与水準に見合った仕事がないという声が一番大きいところでございます。
そういう若者、女性に魅力ある雇用の受け皿づくりを進めることが必要と考え、先ほど申し上げたような対策を今回講じます。
○蓮池委員
今言ったようにやはり給与の高い企業を誘致しないと若者がなかなか戻ってこないというのは共通認識だと思いますので、いろいろと手は尽くしていただいてると思いますけれども、女性が魅力を持つ企業誘致もぜひ県全体としてさらに力を入れて進めていただくことをお願いして終わります。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
先ほどの７番委員の知事直轄組織基金積立金増額の理由について補足させていただきます。
この基金は今年度まで預金で運用しておりましたが、基金を有効に活用するようにとの監査の意見を受けて債券運用に切り替えます。それにより運営益が増えますので増額となっております。
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