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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○村松スポーツ・文化観光部長
おはようございます。スポーツ・文化観光部長の村松です。よろしくお願いいたします。
９月県議会定例会に提出しておりますスポーツ・文化観光部関係の議案及び所管事項につきまして、文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてであります。
今回提出しております案件は、議案１件、報告事項３件であります。私からは、03文化観光委員会フォルダ内の資料番号01説明資料、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号02議案、資料番号03議案説明書により御説明いたします。
文化観光委員会説明資料３ページを御覧ください。
第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では12ページ及び13ページ、議案説明書では18ページ及び19ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、第11款教育費300万円、第12款災害対策費3000万円、合計3300万円の増額であります。
４ページを御覧ください。
現年単独災害空港施設復旧費3000万円は、令和５年６月２日からの大雨による災害で被災した富士山静岡空港周囲部の復旧工事に伴い、年間所要額を補正するものであります。
私立幼稚園等教育支援体制整備事業費助成300万円は、私立幼稚園における園務の平準化を図るため、補助員の配置に要する経費を助成するものであります。
なお、別冊資料として主要事業参考資料をお配りしましたので、併せて御参照ください。
次に、報告事項です。
５ページを御覧ください。
報告第24号静岡県公立大学法人の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果及び報告第25号公立大学法人静岡文化芸術大学の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した令和４事業年度の業務実績に関する評価結果について地方独立行政法人法の規定に基づき行うものであります。
評価は中期目標、中期計画の達成に向けた進捗状況を全体評価と項目別評価により行っております。具体的な評価方法は２(２)に記載のとおりであります。
初めに、静岡県公立大学法人の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果の概要についてであります。
６ページを御覧ください。議案では65ページ、議案説明書では72ページとなります。
まず、全体評価は項目別評価の結果に加え研究活動の推進及び成果の活用、外部資金の獲得などの重点的な取組等を評価し、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果を頂きました。重点的な取組のうち研究活動の推進及び成果の活用については、研究成果が著名な国際学術誌へ掲載されるなど今後研究成果の地域への還元や企業と協働した産業振興への貢献が期待できることが評価されました。
外部資金の獲得については科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費などの外部資金の獲得金額及び件数が数値目標を大幅に上回り過去最高の獲得件数となったことに加え、科学研究費補助金を申請または継続中の教員の割合が96％を超えるなど全学的な取組の成果が評価されました。
また、項目別評価については４項目全てが順調に進んでいるとの結果を頂き、項目ごとの主な判断理由については資料の主な判断理由等の欄に掲げております。
次に、公立大学法人静岡文化芸術大学の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果の概要についてであります。
７ページを御覧ください。議案では71ページ、議案説明書では73ページとなります。
全体評価は、項目別評価の結果に加え地域課題解決に取り組む教育の拡充、留学支援及び海外との共同事業の実施などの重点的な取組等を評価し、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果を頂きました。
重点的な取組のうち地域課題解決に取り組む教育の拡充については、地域と連携して行う演習のプログラム数を増やし取組者数が過去最高となるなど大学の特色のある強みを生かした教育を充実させたことが評価されました。
留学支援及び海外との共同事業の実施については、派遣留学生等に対する経済支援を行い派遣留学生数がコロナ禍前より増加したことに加え、大学の専門分野である文化芸術に特化したグローバル教育を推進し海外の教育研究機関との合同作品展など充実した内容の共同事業を展開したことが評価されました。
また、項目別評価については４項目全てが順調に進んでいるとの結果を頂き、項目ごとの主な判断理由については資料の主な判断理由等の欄に掲げております。
以上が評価結果の概要となります。
県といたしましては、これらの結果を踏まえ、両法人に対し中期目標、中期計画が確実に達成されるよう引き続き適切な支援、指導を行ってまいります。
８ページを御覧ください。
報告第28号「静岡県公立大学法人の中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について」であります。
議案では100ページ、議案説明書では76ページとなります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した静岡県公立大学法人の６年間、平成31年４月１日から令和７年３月31日の第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価の結果につきまして地方独立行政法人法の規定により行うものであります。具体的な評価の方法は２に記載のとおりです。
９ページを御覧ください。
評価結果の概要については、４に記載のとおりであります。全体評価としましては、項目別評価の結果に加え各種国家試験における高い合格率の達成や高い就職率の維持などの重点的な取組等を評価し、中期目標の達成に向けた進捗状況が良好であるとの結果を頂きました。
なお、第３期の残された期間において中期目標及び中期計画の達成に向けた具体的な取組を明確化し、着実に成果を上げることが期待されるとともに、大学全体の中長期的な展望を検討し教職員が一体となり業務を推進されたいとの意見がございました。
また、項目別評価については大学の教育研究等の質の向上に関する目標、法人の経営に関する目標、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標、その他業務運営に関する目標の４項目全てが中期目標の達成に向けた進捗状況が良好であるとの結果を頂き、項目ごとの主な判断理由については資料の主な判断理由等の欄に掲げております。
以上が評価結果の概要となります。
県といたしましては、これらの結果を踏まえまして、法人に対し第３期中期目標・中期計画が達成されるよう引き続き適切な支援、指導を行ってまいります。
続きまして、所管事項について御説明いたします。
10ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
東静岡駅南北が一体となった文化とスポーツの殿堂の形成を目指し、現在南口県有地のさらなる活用について検討を進めております。具体的には、２に記載のとおり若者を中心としたにぎわいを創出するため、グランシップや芝生広場で大学生による研究成果やサークル活動の発表のほか出張図書館等を行うイベントを開催いたします。
また、デジタル化の進展などコロナ後の社会経済情勢が大きく変化する中で民間事業者への市場調査を実施し、改めて参入意向や新たな需要、事業の実施条件等を把握した上で活用策を検討してまいります。
11ページを御覧ください。
大規模スポーツ国際大会のレガシー推進についてであります。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催効果を継承しスポーツの聖地づくりを進めるため、レガシー創出に係る大会やイベント等の開催、誘致を図っております。
ラグビーについては、２に記載のとおり現在開催中のラグビーワールドカップ2023をラグビー機運を高める絶好の機会と捉え、パブリックビューイングを開催しております。また県ラグビー協会等と連携して、シズオカショックのレガシー大会として先月４周年記念イベントを実施しました。引き続きラグビーの聖地づくりに向けて取り組んでまいります。
自転車競技については、３に記載のとおり東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技で使用したマウンテンバイクコースを活用し、国際大会であるジャパン・マウンテンバイク・カップ2023を今月21日、22日の２日間、海外招待選手を含めて約70名の参加を得て開催いたします。大会を通じて地元住民、選手等が交流する場を創出するとともに、万全の体制で選手や来場者をお迎えし、すばらしい大会となるよう取り組んでまいります。
12ページを御覧ください。
ハヤテ２２３株式会社のプロ野球ファーム・リーグ（２軍公式戦）への参加についてであります。
ハヤテ２２３株式会社のプロ野球ファーム・リーグ参加については、９月29日の12球団オーナー会議で正式に承認され内定が出されました。県の対応ですが、３に記載のとおり７月に締結した県、静岡市、ハヤテ２２３株式会社との３者協定に基づき県有施設の活用など新球団創設に向けて関係者と連携して支援してまいります。
13ページを御覧ください。
パラスポーツの聖地づくりに向けた取組についてであります。
東京パラリンピックのレガシーを継承し、障害の有無に関わらないスポーツ振興を図るため、８月に設立された官民連携組織ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムや県障害者スポーツ協会などと連携して環境整備、アスリート強化、裾野の拡大などの分野で課題解決に取り組んでまいります。
具体的には、２に記載のとおり環境整備では、障害者スポーツ拠点機能の整備について、国の提言や全国の整備状況などを踏まえコンソーシアムのワーキンググループで検討を進め、本県の実情に合わせた機能や整備方針を盛り込んだ基本構想を今年度策定してまいります。
アスリート強化では、次世代を担うパラアスリートを発掘する競技体験プログラムをコンソーシアム会員の医師や理学療法士の方々と連携して実施いたします。
裾野拡大については、パラスポーツ情報の一元的発信などを目的に11月に県障害者スポーツ協会が開設するふじのくにパラスポーツ情報センターの利用促進に向けてコンソーシアムと連携して周知に取り組んでまいります。
また、９月から来年１月にかけて静岡県障害者スポーツ大会「わかふじスポーツ大会」を、今月には静岡県パラスポーツ運動会や東京2025デフリンピック２年前イベントを開催し、パラスポーツの競技人口の拡大や競技力向上につなげてまいります。
14ページを御覧ください。
県民へのスポーツ機会の提供についてであります。
「する」、「みる」、「支える」など様々なアプローチを通じて県民にスポーツへ親しむ機会を提供しスポーツの普及振興を図るとともに、スポーツ文化の醸成を目指しております。生涯スポーツの振興については、２に記載のとおり10月をふじのくにスポーツ推進月間と位置づけ、市町や関係団体と協力しながら生涯スポーツイベントの開催や推進月間の広報等を実施し、県民の皆様がスポーツに親しむ機運を高めてまいります。
競技スポーツの振興については、３に記載のとおり本県アスリートが成果を発揮する場の１つである特別国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体に35競技374選手からなる本県選手団を派遣いたします。
15ページを御覧ください。
スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの戦略についてであります。
今年４月に立ち上げたスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの戦略を策定するため、戦略検討委員会を立ち上げて目指す将来像と将来の目標及びこれらを実現するための基本的な施策の方向性について検討を行いました。
戦略検討委員会では、２(２)に記載のとおりスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの目指す姿として「スポーツ大会・合宿・イベントにより、国内外から絶えず人が集うまち」を掲げ、また戦略のコンセプトとして「交流人口の拡大に資する活気ある大会の誘致・開催」が示されました。
戦略の柱と主な取組については、中段に記載のとおり広報戦略としてスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの認知向上とブランディングの推進等による情報発信、受入体制強化戦略として積極的な大会、合宿の受入れによるノウハウの蓄積と人的ネットワークを活用した県全体の受入体制の強化、専門性向上戦略として組織、職員の専門性や能力向上とスポーツ団体等との連携による新たな事業の多角的展開等が提言されました。
今後の対応ですが、３のとおり戦略検討委員会での検討結果を県で整理した上でスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａのホームページ等を通じて戦略を公表してまいります。
16ページを御覧ください。
東アジア文化都市2023静岡県コア期間からフィナーレに向けた事業展開についてであります。
９月から11月のコア期間からフィナーレに向けて静岡国際オペラコンクール、伊豆文学祭などの核となる文化交流事業のほか、食文化やスポーツなどの県主催イベント、地域伝統の祭りなどの市町や民間団体が実施する事業など400件以上の事業を県内全域で集中的に展開し、さらなる認知度の向上や本県が持つ豊かで多彩な文化芸術の継続的な振興、発展を図ってまいります。
８月末時点の事業の進捗状況については、２に記載のとおり事業数では目標500事業以上に対し796事業、来場者数では目標360万人以上に対し616万人と進捗状況が大きく目標値を上回っております。経済効果についても目標100億円以上の達成は確実な見込みとなっております。また国際交流についても韓国全州市への訪問や高校生の相互交流が行われるなど全州市を軸とした交流が進化しております。
コア期間の実施概要については、３に記載のとおり実施予定の413事業のうち118事業をお手元に配付した秋版パンフレットに掲載しております。本パンフレットを通じて多くの県民の方々にイベントに参加頂くとともに、東アジア文化都市の認知度向上に向けて取り組んでまいります。
そして、フィナーレに向けましては４に記載のとおりふじの式典を12月３日に浜松のオークラアクトシティで、シンポジウムを12月23日にグランシップで開催いたします。シンポジウムでは有識者を招き東アジア文化都市2023静岡県を振り返るとともに、今後の東アジア文化都市の新たな展開や意義などを国内外に発信してまいります。
17ページを御覧ください。
アーツカウンシルしずおかの取組についてであります。
静岡県文化財団内に設置しているアーツカウンシルしずおかは、全ての県民がつくり手、表現者となることを目指し、文化芸術の力で地域資源の活用や社会課題に対応した住民主体の創造的な取組、アートプロジェクトの活性化を図っております。
直近の主な取組については、２に記載のとおり高齢になっても独自の創作を続ける高齢者の芸術表現を超老芸術と名づけ、県内を含め全国各地から集めた22組の超老芸術家の作品を展示する大規模な展覧会「超老芸術」展を開催しております。またアーツカウンシルしずおかが支援する地域の様々な分野の担い手によるアートプロジェクトを地域協働プログラムとして県内各地で開催いたします。
18ページを御覧ください。
東部・伊豆地域文化ゾーンの構築についてであります。
東アジア文化都市2023静岡県のレガシーを継承し魅力ある地域づくりを進めるため、東部・伊豆地域の特色ある文化をつないだ東部・伊豆地域文化ゾーンの構築を目指しており、この拠点として先月末で閉館となったヴァンジ彫刻庭園美術館施設を活用する方向で現在検討しております。
まず、東部・伊豆地域文化ゾーンの構築に向け、２に記載のとおり県、市町、民間文化施設、産業界などが参画する文化振興のネットワーク組織、東部・伊豆地域アートフォーラム――仮称――を立ち上げてまいります。現在想定している事業は地域観光芸術祭の開催や県民文化活動促進事業、文化情報発信などですが、今後有識者ヒアリングや地元との調整などを行いアートフォーラムの組織体制、役割分担、事業内容等を検討し、令和６年度の立ち上げを目指してまいります。
次に、ヴァンジ彫刻庭園美術館施設の活用についてであります。
３に記載のとおり、ヴァンジ彫刻庭園美術館施設を新たな県の文化施設にリニューアルし、アートフォーラムの主な拠点として活用することを想定しております。活用方法としては、(２)に記載のとおり県立美術館の企画展やＳＰＡＣ公園などの県事業のサテライト実施あるいは障害者芸術の推進や文化教育事業などの新たな文化事業の実施、市町の文化事業やイベント等を行う市町事業の実施の場のほか民間活力による多目的利用を想定しております。
施設管理、運営方法については、運営権や指定管理者制度など民間活力を最大限に取り入れた運営を検討してまいります。
これらの案をベースに、今後有識者や民間事業者へのヒアリング、先進事例調査などを行い、施設の活用コンセプトの明確化、施設改修、運営方法、事業規模等を盛り込んだ利活用計画を策定してまいります。
なお、19ページは東部・伊豆地域文化ゾーンの構築案、20ページは文化ゾーンを推進する組織である東部・伊豆地域アートフォーラムの概要、21ページはアートフォーラムの拠点としての位置づけである新文化施設の概要の資料でございます。併せて御参照ください。
22ページを御覧ください。
ふじのくに文化財オータムフェア（文化財の魅力発信と活用の推進）についてであります。
文化財に対する県民の理解と関心を高めるため、文化の秋の10月から11月に市町や文化財所有者等の協力を得て県内各地でふじのくに文化財オータムフェアを展開します。
県主催事業としては、２(２)に記載のとおり10月13日から11月21日まで日本平夢テラスで県指定文化財の特別展示を行います。このほか11月12日に浜松市で「浜松城下町の文化財をさぐる」をテーマに特別見学会と講演会を開催し、さらに11月19日には三島市民文化会館でふじのくに民俗芸能フェスティバルを行います。関連のチラシ等を配付しておりますので御参照ください。
23ページを御覧ください。
今夏の富士登山の状況についてであります。
登山者数は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和やインバウンドの回復により静岡県側では８万4086人と、コロナ禍であった昨年の1.3倍となりました。富士山保全協力金の協力率は73.5％となり過去最高を記録しました。
安全対策については、５に記載のとおりチラシによる弾丸登山の自粛呼びかけや相談対策啓発動画の制作配信、登山道への安全誘導員の追加配置など関係機関と連携した登山者の安全対策や登山マナーの周知に取り組みました。
今後の取組については、６に記載のとおり（仮称）静岡県安全快適な富士登山推進会議を立ち上げ、今年の課題を整理、検証し本県としての中長期的な方針と来年に向けた具体的な対策の両面から議論を深めてまいります。
24ページを御覧ください。
富士山富士宮口五合目来訪者施設の整備についてであります。
災害時などの避難をはじめとした安全確保を目的とする富士山富士宮口５合目来訪者施設の整備については、本年４月に設計の段階から施工者の意見を取り入れるＥＣＩ方式への参加企業を公募いたしましたが参加する企業がなく公募が終了しました。
交通基盤部が事前に行ったサウンディング調査で参加意欲ありと回答した大手ゼネコン等を対象に６月から７月にかけてヒアリングを実施したところ、２に記載のとおり事業者からは事業費の大幅な増加と工期の長期化のリスクについて意見が寄せられました。現計画では工期及び事業費の見通しが立てられない状況となったことから、今後地元関係者等の意見を伺いながら対応を早急に検討してまいります。
25ページを御覧ください。
静岡県総合教育会議の開催についてであります。
県では、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会における有識者の意見を踏まえ、静岡県総合教育会議において知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議しております。今年度は２に記載のとおり４回の開催を予定しており、７月４日の第１回会議ではグローカル人材の育成について協議が行われ、３に記載のとおりローカルの多様性を尊重しながらグローバル社会に貢献する人材育成方針や外国にルーツを持つ県民や児童生徒の個々の実態に応じた教育の充実方策について様々な意見が出されました。
今後、教育委員会と十分に意思疎通を図り、関係部局と連携しながら具体的な取組につなげてまいります。
26ページを御覧ください。
未来を切り拓くＤｒｅａｍ授業の開催についてであります。
子供たちが自らの能力をさらに伸ばすきっかけとするため、学校とは異なる学びの場として平成30年度から未来を切り拓くＤｒｅａｍ授業を開催しております。
今年度は２(１)に記載のとおり８月１日から３泊４日の日程で掛川市の県総合教育センターで開催し、県内の中学１、２年生30名が参加いたしました。参加した中学生からは、（４）に記載のとおりいろいろな学校の人と意見交換ができ、新しい視点で物事を考えることができるようになったなどの声が寄せられました。
今後とも、こうした機会を通じて本県の未来を担う有徳の人づくりに取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
キャリア教育の推進についてであります。
県内の全大学が加入するふじのくに地域・大学コンソーシアムを活用し大学生に地域の産業や魅力を学ぶ機会を提供するとともに、産学官の連携により就業体験を含むキャリア教育プログラムを構築するなどキャリア教育を推進しております。今年度の新たな取組として、３に記載のとおりキャリア教育検討会議を設置しキャリア教育に係る現状や課題を共有し、県内定着促進に向けた産学官の取組を強化してまいります。
28ページを御覧ください。
私立幼稚園等における安全管理の徹底についてであります。
令和４年９月５日、牧之原市の幼保連携型認定こども園において送迎バスに取り残された園児が亡くなる事件が発生いたしました。これを受け送迎バスを運行する私立幼稚園等を対象に立入調査を実施するなど安全管理の再徹底に努めており、２(１)の表に記載のとおり９月末現在全143園中119園で立入調査が終了しております。また(２)に記載のとおり送迎バス用安全装置は全245台中225台が設置済みであり、設置率は91.8％となっております。
今後とも、健康福祉部や教育委員会と連携し幼稚園等における安全管理の徹底を図ってまいります。
29ページを御覧ください。
静岡県の観光交流の動向についてであります。
令和４年度における本県の観光交流客数は、１億2482万人で令和３年度に比べて129.9％となりました。令和元年度と比較すると84.8％となり、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用がなかったことや観光促進キャンペーン「今こそ しずおか 元気旅」の実施等によってコロナ禍前の８割強まで回復しました。また県内旅行消費額は6803億円で令和３年度比で134.6％、令和元年度と比較すると96.4％となりました。
30ページを御覧ください。
ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史文化などの観光資源を融合し来訪者に感動体験を提供していくため、ガストロノミーツーリズムに取り組んでおります。
今年度の取組は２に記載のとおりであり、その中でも新たな取組としてふじのくに食と温泉文化フォーラムを11月１日に沼津市のプラサヴェルデで開催いたします。フォーラムでは富士・箱根・伊豆国際学会会長の五條堀孝氏による基調講演を行っていただくほか、サスエ前田魚店店主の前田尚毅さんほかによるトークセッションなどを行い、食と温泉文化を国内外に発信し観光誘客を図ってまいります。
31ページを御覧ください。
観光ＤＸの推進についてであります。
本県の観光分野におけるＤＸを推進するため、観光アプリを活用した県内周遊促進イベントやデータコンサルティング事業を実施いたします。
まず県内周遊促進イベントとして、２に記載のとおり９月14日から観光アプリＴＩＰＳを活用して県内観光スポットを巡るデジタルスタンプラリーを開催しております。またデータコンサルティング事業については、３に記載のとおり市町や観光協会においてデジタルマーケティングを実施することを目的にデータ活用の専門家による伴走支援に取り組んでまいります。
32ページを御覧ください。
インバウンド事業の推進についてであります。
急速に回復する訪日旅行需要を本県に取り込んでいくため、海外駐在員事務所や静岡ツーリズムビューローと連携して現地旅行会社への支援などに取り組み、富士山静岡空港の就航先である東アジア地域を中心に誘客の強化に取り組んでおります。
具体的には、３に記載のとおり杭州アジア大会の期間中に杭州市内で静岡県の観光ＰＲイベントを開催するなど情報発信を強化しております。また本県への旅行商品を造成、販売する現地の旅行会社に対して支援金を交付するほかファムトリップやモニターツアーの開催を通じて、富裕層をターゲットとした旅行商品の造成、販売を支援してまいります。さらに欧米豪市場に向けて、インフルエンサーの招請やウェブサイトでの動画配信により歴史文化資源を活用した誘客にも取り組んでまいります。
33ページを御覧ください。
黄金ＫＡＩＤＯ、歴史文化資源を活用した誘客促進についてであります。
黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトについては、１に記載のとおり高速道路の定額乗り放題プランや御朱印等を収集する葵の御紋巡礼の旅のほかＳＮＳなどを通じた情報発信、ツアー造成の促進などに取り組み、国内外に黄金ＫＡＩＤＯの知名度を高め中央日本４県を多くの観光客が訪れるエリアに発展させてまいります。
歴史文化資源を活用した観光誘客については、２に記載のとおり「どうする家康」の放送が終盤を迎える10月から12月に交通事業者と連携したウェブスタンプラリー、旅行雑誌への特集記事の掲載、著名人を活用したプロモーションなどに集中的に取り組み、本県への誘客を図ってまいります。
34ページを御覧ください。
駿河湾フェリー利用状況・事業評価委員会の評価結果についてであります。
２に記載のとおり令和５年度の４月から８月までの輸送人員は４万4787人となりました。天候不順による運航率の低下により令和４年度と比較し輸送人員は減少したものの、全国旅行支援などにより貸切りバスなどの団体利用は増加しました。
また、９月に一般社団法人駿河湾フェリーが第三者による事業評価委員会を開催し令和４年度の事業評価を行いました。評価委員会の総合評価は５点満点中3.8点であり、委員会からは多くの効果的な利用促進策を展開し、併せて低燃費運航によるコスト削減を実現するなど一定の成果を上げたとの講評を頂いております。
今後は、評価委員会での御意見等を踏まえ、変革期にある旅行需要を的確に捉えつつ各事業の費用対効果の最大化を念頭に新しい取組を加速してまいります。
35ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
令和５年８月の搭乗者数については、２の表に記載のとおり全体で５万3618人、前年同月比22.8％の増加となり、令和３年11月から22か月連続で前年同月を上回っております。利用状況の詳細は２の表に記載のとおりです。
なお、平成21年度以降の利用状況の推移については36ページを御覧ください。
37ページを御覧ください。
富士山静岡空港における令和５年冬ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和５年冬ダイヤ期間の運航計画は、国内線、国際線を合わせて９路線、週88往復となっております。国内線のうち全日本空輸の新千歳線及び沖縄線は、令和５年12月27日から令和６年１月４日及び３月１日から30日までの期間運航となります。フジドリームエアラインズは出雲線及び熊本線が期間運航となるとともに、新千歳線は一部期間で増便、福岡線は一部期間で減便となります。
国際線は、チェジュ航空のソウル線が夏ダイヤ期間の週３往復から週７往復に増便されるほか、９月24日から運航を再開した中国東方航空の上海線が週２往復で運航されます。その他の路線は現在欠航、運休しておりますが、早期の運航再開に向け各航空会社への働きかけを進めてまいります。
38ページを御覧ください。
富士山静岡空港特定運営事業等に係る評価結果についてであります。
空港の運営権者である富士山静岡空港株式会社が実施した令和４年度事業について外部有識者による評価委員会を開催しました。新型コロナウイルス感染症による影響がある中、借入れを行わず運転資金は確保されており経営に問題は見られないなど全体として要求水準を充足し、適切に事業を実施しているとの評価結果を取りまとめました。
今後も、運営権者と情報共有に努め運営権者の適切な業務履行の確保に努めてまいります。
39ページを御覧ください。
富士山静岡空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備状況についてであります。
本年度はＲＥＳＡ本体の下部工事を実施しておりますが、６月の大雨を受け工事現場に隣接する斜面の上部で小規模なのり面崩壊が発生し災害復旧を実施したことから、斜面の下部についても施工中及び完成後の安全を考慮し、のり面補強を実施してまいります。
今後とも、地元の理解、協力を得ながら国が示す令和８年度末の期限までに確実に整備を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（啓）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
お問い合わせ
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