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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で５問伺います。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項にも浜名湖花博のこととか載っておりますが、久しぶりに産業委員会に来て目の前にすごくきれいなお花があって季節感もあってすごくいいなと思っております。せっかくですのでこのお花の御紹介を頂けるとありがたいです。
○遠藤経済産業部理事（農業担当）
７月ということで、爽やかなイメージの色で用意していただいております。使っているものは県産のものがほとんどで、白とブルーのトルコギキョウが浜松産、カーネーションが河津、ユリは牧之原、カスミソウも牧之原といった県産の花で用意させていただいております。
○増田委員
掛川市にも吉岡のバラ団地があるんですけれども、燃油も高騰して輸入花卉との価格競争ですごく苦労されている業者の方も多いので、こういった花卉振興にもぜひ御支援を頂きますようによろしくお願いします。
次に、説明資料の61ページ、新食肉センターの整備計画の進捗状況について伺います。
業界や私ども念願の整備が進むということで期待しておりますが、今回このＥＣＩ方式を取り入れて施設設計を進めようとされています。実施設計の段階から施工予定者が技術協力で参画するという珍しい手法だと思います。この方式を導入した狙いと期待される効果について伺います。
○手塚畜産振興課長
本事業は食肉センターが操業をしている同じ敷地内で衛生状況を保ちながら並行して建物を新築、増改築する工事であります。
それに加えて、国の事業要件である５年間で工期を終えること、単年度ごと工期等多くの課題に対応しなければならないため、ＥＣＩ方式を取り入れました。
効果といたしましては、事業の設計段階から建設会社の施工者の技術力を設計内容に反映させることで、工事段階で施工手順の変更等の手戻りが生じにくく、コスト削減、工期短縮を図れる効果があります。
○増田委員
ありがとうございました。
あと、予算が85億1000万円と大変大きな額だと思います。もう施工予定者も決定されて準備を進められてると思います。衛生的にも品質的にも国際基準と言いますか高いレベルの加工センターができることによって、県から発信していろいろな効果を生み出す施設だと思っております。
ただ、昨今の建設資材や労務費の上昇を考えると、この予算がまた膨らんでしまう可能性も否めないわけですが、中身の品質は落としてもらいたくないという気持ちもあります。
こういった価格上昇が起こった際に、どのように対処されていくのか。先ほどおっしゃった工事費の適正化ということもありますが、考え方について伺います。
○手塚畜産振興課長
工事費限度額85億1000万円につきましては、令和４年２月に策定した基本設計の段階での価格でございます。そのため今後建設資材、労務費等価格の上昇が想定されますが、これにつきましては、現在熊谷共同企業体の技術協力を得ながら実施設計を進めております。その中で質を落とさず面積や仕様といった工事内容の最適化と低コスト化を図りながら適正な工事費となるよう検討し、令和８年度に本体工事が完了できるように調整してまいりたいと思っております。
○増田委員
物価上昇はやむを得ない事情もあるかもしれませんが、期待される事業でもありますし品質は絶対下げてもらいたくないという思いがございますので、柔軟にまた適切に御対応頂きますよう要望させていただきます。
次に、家畜用飼料価格高騰への対応ということで、先般先議で家畜用の飼料価格上昇に対する約16億円の補正予算を可決させていただきました。
半導体もそうですが、食料の需給が一番言われますけれども、海外に依存している日本として、結構困っちゃう話が多い昨今です。
この飼料価格が上がってしまうのはいろいろな諸要因があるかと思いますが、こういったものも自前で生産すると言うか国内、県内で有効的に作っていく、そういうサイクルを生み出すことも非常に大事だと思っております。
また、今後飼料価格は高止まったままで下がらないんじゃないかという憶測もある中で、例えばわらの活用など県産の飼料を確保する取組が今後重要になってくると思いますが、県の取組について伺います。
○手塚畜産振興課長
家畜用飼料価格高騰への対策のうち、県産飼料確保に対する県の取組についてお答えさせていただきます。
飼料につきましては大きく分けて２つございます。１つは全ての家畜が食べる配合飼料、もう１つは牛が食べる粗飼料でございます。
５番委員御指摘のとおり、粗飼料の中でも肉牛の餌となる稲わらについては県内で必要量が十分生産されております。しかし実際に今、肉牛が食べている量は必要量の27％にとどまっておりまして、県外産や外国産が使用されているのが現状です。
そのため、県では畜産経営における飼料価格の高止まりの影響を少しでも緩和するため、県産飼料の確保は大変重要であると認識しており推進していきたいと考えていたところですが、県内産の利用が進まない背景には収集、保管、輸送など様々な課題があることが分かりました。そのため、まず本年度はＪＡ静岡経済連と連携してモデル事業を実施し、これらの課題の検証を行いその結果をさらなる県内産の飼料の確保に活用してまいりたいと考えております。
○増田委員
モデル事業を少し具体的に教えていただきたいのですが、どこかエリアを指定して、このエリアの皆さんから出るわらを集めさせて活用しようとされているのかが１点。
それと、技術的なことがよく分からないのですが、有効活用する技術はもう十分満たされているのか教えてください。
○手塚畜産振興課長
県内産利用のモデル事業の具体的な内容といたしましては、今実際にある地域で利用されているところがございますので、そこから県内に広く運搬するのにお金がかかるのか、一括で集めた場合保管にどのぐらいお金がかかるのかを考えている最中でございます。
また、モデル事業をやっているところがあるのかという御質問だと思いますけれども、それにつきましては実際、耕種農家が稲わらを集めて販売している成功事例がございますので、そういうところを参考にしながら広げていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
県でも食べ切りキャンペーンとかで食べ残しをなくしましょう、ちゃんと食べちゃいましょうと食物残渣のことなど、いろいろやっていらっしゃったと思います。エネルギーとかいろんなものを確保するのが今大変だねという話はいろんなところで聞かれる昨今ですけれども、技術とか研究開発でこういったものも使えるんじゃないかというのは、経済産業部には技術職の方もいらっしゃるしいろいろ検討の余地はあると思いますので、ぜひいろんな有効活用を考えていただけるといいなとの思いがあります。
掛川市では去年の台風15号とこの前の６月上旬の雨で田んぼ、畑にお水が入って、いろいろな農地にあるものが流れ出て水路をふさいだことがあって、悪いスパイラルになっているものですから、そういったものを有効活用していくことによって救われる部分も出てきますので、研究にも力を入れていただきたいと思っております。
次に、説明資料69ページ、農村地域の防災・減災対策の推進の件で、農業用排水機場の遠隔化についてお伺いします。
農地等を冠水被害から守る排水機場は、管理する方が市町の職員であったり地域の農業生産者が代わりに運転をしたりする現状がある。ただ深夜とか突発的な雨の時にそこに行ってもすぐ対応ができなかったりして、危険だし被害が増えたりといろいろな問題も出ているかと思います。
私の地元でも、弁財天川とか佐束川の川のほうへ見に来てくださいと言われ見に行って豪雨の時大変ですねって言うと、こういう排水機場ばかりでなく揚水機場も含めて水門の管理を誰がやるんだ、誰が管理者なんだとトラブルがよく発生していると言われますので、必要な施設であるならばしっかりと管理しなきゃいけないし、できるなら労力の負担を軽減して容易な管理で安全な運営が必要だと思います。
このような中、ＩＣＴの技術が発達してこういった管理の省力化や操作者の安全性が確保される遠隔監視制御システムが注目されるようになって、県内でも稼働頻度の高い機場を対象に整備を進めてきたと思います。その取組の状況と今後の整備予定について教えてください。
○好田農地保全課長
県内には農業用排水機場が108機場ありまして、そのうちこれまでに浜松市で６機場、富士市で５機場、磐田市で５機場、合計16機場の遠隔化の整備が完了しております。
この遠隔化の事業の進め方ですけれども、排水機場を管理する市町が14市町ありまして、意見交換、協議、調整し、要望のある箇所から優先順位をつけて計画的に事業を進めております。
また工事実施に向けましては、基本設計、それから計画策定、事業採択、工事実施の手順で進めております。
今後の整備の予定につきましては、本年度は令和６年度の事業採択に向けて基本設計２機場、それから事業計画策定を24機場計画しております。
これに加えまして、先月６月２日から３日の大雨を受け市町と協議、調整したところ、浜松市と掛川市から前倒しして実施したいと要望が出ております。浜松市につきましては本年度に６機場について事業計画を策定し来年度に新規採択、掛川市につきましては弁財天川へ排出を行います大須賀第１、第２を含む市内５機場全てについて本年度に基本設計、令和７年度に事業採択という要望でありまして、これが実施できるよう前倒しで予算調整を図ってまいります。
そのほか、現在要望の上がっていない排水機場につきましても、事業化に向けた協議は市町と継続しまして、近年の激甚化頻発化する災害に備えていきたいと思います。
○増田委員
ありがとうございます。
地元にとっても非常にありがたいことだと思いますが、１か所、１か所費用がかかると思います。大きさによるからなかなかイメージが難しいかもしれませんが、予算は流域治水とか国はやっていますけれど農業系で補助が出るのか、豪雨災害対策系で何か県単でやっていかざるを得ないのか、その辺の予算の制度が分からないので教えてください。
○好田農地保全課長
予算につきましては、農林水産省の防災・減災事業の予算で対応しております。
○増田委員
それでしたら、もっとやってほしいというところが多いのではないかと思いますが、まだまだやらなければならないところはたくさんあり、そのためには予算確保が必要という認識でよかったでしょうか。
○好田農地保全課長
全体のうち、今８割程度で実施したいという要望がありまして、数が多いのが浜松市と磐田市です。一遍に整備することはなかなか難しいので、優先順位をつけながら進めていきます。中でも大分、要望が上がっておりますので、予算については増額で要望していきたいと考えています。
○増田委員
増額していきましょう、頑張りましょうということで、よろしくお願いします。
最後に、ちょっと商業系の質問を１問だけさせていただきます。
大くくり的な話で恐縮ですが、人口減少は東京圏を除くとほとんどの地方に共通の課題だと思いますが、最近の新聞では、周りの県は転入超過になっても静岡県はずっと悪いままという話があったり、今までの調査だと静岡県の特徴として、若者と女性の県外流出が他県に比べると多い課題があって、静岡県はもちろん防災的なことはやらなきゃいけないとは思うんですが、そういうこと以上に人口減少下でどうやって静岡県を保っていきましょうかと言った時に、若者や女性は非常に大きな側面があると思います。
それを解決するためには何がと言った時に、子育てなど福祉支援はもちろん大事だと思いますけれど、私は基本的に仕事とか、収入とか、もう産業そのものだと思っています。その観点で経済産業部としてどういう取組をされているのか見させていただきましたけれども、なかなかそれに特化した事業が直球で感じられなかった思いがしています。もちろん経済産業成長戦略とかいろいろこう計画をつくられていると思いますけれど、改めて人口減少という観点、それと若者や女性の流出を防ぐ、戻ってきてもらうという観点で、取り組んでいる事業名だけで結構ですので、主なもの１つ、２つで結構ですがこれをやっていますというものがありましたら教えてください。
○八木労働雇用政策課長
まず、若者のＵＩターン就職ということで、県外の大学に進学した学生を本県にＵターン就職していただこうと静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設置いたしまして、そちらによる就職相談や首都圏等の移住希望者を対象にした合同企業説明会などを実施しております。
今年度は、移住・就職支援金求人サイトの改修により、民間の求人サイトとの連携を拡充して移住希望者と県内企業とのマッチングの強化を図ることなどを実施しております。
また、ふじのくにパスポートを高校３年生卒業時にお分けしまして本県で働く魅力等を発信し継続的に本県のことを思い出してもらうような取組もしております。
○増田委員
そういう気持ちがある人をつなげたり支援する取組はされているとは思いましたが、若者や女性に魅力的な静岡県にするための産業的支援――技術革新や次世代型の参入の導入もそうですが――がこれ個人的意見ですけれどもちょっと寂しいなと思っています。もっとやったほうがいいし、経済産業部が頑張って静岡県の産業をよくすることによって都会に行くよりも静岡県に残っていたほうがハッピーですよというアピールができたらすばらしいなと思っています。
そんな中で、ＤＸやグリーントランスフォーメーション、産業人材、新しいリスキリングとかいろいろやっていらっしゃいますけれど、結構時間がかかる話が多いなと思っています。長期の対策、中期の対策、短期というふうに考えることが、いわゆる人口減少とか若者、女性流出をどれぐらい危機感を持って捉えられているのかなという思いがしているものですから聞くんですけど、そんな時に中長期は少し自動車産業を含めていろいろな取組やっていらっしゃるなと思うのですが、短期策が意外と難しくてないなという思いがしております。
あくまで個人的に以前から相談はさせていただいているんですが、他県では大学生として県外に出てしまう子が多い。でもその中で３割ぐらいの方が奨学金を頂いている。その方々が本県に帰ってきた時に、奨学金の返済を応援しましょうという取組は結構な自治体でやっていて、スタイルはいろいろですけど47都道府県のうち32の道府県でやってる中で、やっていない15県に静岡県が入っていて、何でやっていないのかなというのはすごく疑問と言うか、何とかならないかなという思いがしています。
例えば、福井県は最高120万円出して、福井県は全都道府県の幸福度ランキング３回連続日本一でやっぱりこういうところも危機感を持って、県外に出た学生さんを呼び戻す支援策をやっていらっしゃるときに、静岡県ってもうちょっと危機感を持ってやったほうがいいんじゃないかなという思いでこういう話を提案します。ちょっと前の資料になりますけど、本県の場合３万2000人ぐらい高校を卒業する方がいらっしゃるんですが、帰ってくる方は数千人ぐらいしかいなくて、それはもう市場任せ、大学任せみたいなところが増えていますが何か県として手を打てないのかなという思いがすごくしています。
先ほど御説明があった帰ってきませんかという呼びかけはもちろんそうなんですけど、子供の貧困率とかいろいろなデータがある中で奨学金の返済に対する支援は短期的にかなり効くのではないかなという思いがしています。
この奨学金返済支援制度を始めることによって、若者や女性をもう一度静岡県に戻す取組に関しての所見を伺いたいと思います。
○八木労働雇用政策課長
奨学金の返還免除につきましては、国が自治体に対する支援制度を設けております。この制度におきましては、都道府県が実施する場合と市町が実施する場合で特別交付税措置や対象者が異なっております。特別交付税措置につきましては県が実施する場合２分の１でありますが、市町の場合は10分の10でございます。対象者につきましても、県の場合高校生が対象となりませんけれども、市町の場合高校生も対象とされており、県が実施する場合よりも市町が実施する場合のほうが支援が手厚い制度になっております。
他県の調査をしましたところ、Ｕターンに結びつく効果が不透明等の課題があることが判明したものですから、県として実施することにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。このため５番委員の御意見を踏まえまして、奨学金返還支援につきまして引き続き研究を進めてまいりたいと思います。
○増田委員
私は選挙前に御提案させていただいて絶対やったほうがいいと思っています。じゃあ県内の35自治体の中で、幾つの町がやってるんですかというのもありますし、静岡県がそういうメッセージを出すことは非常に大事なことだと思っています。
今年１月に資料を頂いて、当時４年前、５年前の高校生を卒業した本県の３万2000人の子のうち、県内の大学に5,000人ぐらい行って１万2000人ぐらいは県外の大学に行っている。県内の大学生の中でも5,000人のうち3,000人ぐらいしか県内に就職していなくて、県外に１万2000人ぐらい出て行ったうちの何割かしか県内に戻ってきてないということ、これはもちろん都内のほうがいい仕事があるし、いい会社があるし楽しい施設もあると言われちゃえばそれまでですけれど、やっぱりそこに絞った政策をしていくことは、いろんな意味で県の未来を考えたときに大事なことだと思います。
その若者や女性の視点に立った政策をぜひ研究、検討していただきたいなとすごく思っています。雇用の部署の方だけじゃなくて、産業の技術のこととか支援のことをやっていらっしゃる部署の方がたくさんいらっしゃるので、ぜひ研究していただくことによってそれが本県に巡り巡ってすごくいいことになるという思いがしています。
ちょっと話が違いますけれど、移住・定住の話で本県はすごく人気があって帰ってくる人が多いですよというフレーズを県が使うんですが、私から見れば基礎自治体の皆さんが頑張って引っ張ってきているからその数字が積み上がった結果、帰ってくる人たちが多くなって、県としてのトータルがよくなっているので、それを県の手柄のように言うのはおかしいと、いつも私は当局側に言っています。基礎自治体が頑張った結果そうなっていますけれど、でも県としてすごく大事なことなので、そこは真剣に取り組むべきだと思っています。ぜひ前向きに、幅広く御検討頂きますように要望させていただいて終わります。
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