本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 新 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山田委員
皆さんこんにちは。先日の補欠選挙で静岡市の清水区より当選させていただきました山田新と申します。ふじのくに県民クラブに所属しております。私は、公認会計士、税理士としても活動しておりましてその専門性を生かして、主に数字の面、経済面からこの厚生委員会に貢献できればと考えておりますので、皆さん１年間どうぞよろしくお願いします。
それでは分割質問方式で質問させていただきます。
厚生委員会説明資料１の36ページの静岡県動物愛護センター施設整備についてお聞きします。
今年の２月の厚生委員会でも質問があった内容になります。
動物愛護センターを富士市に移転する際の資金としてクラウドファンディングを活用して、集まった資金は一般財源に充てるとのことですけれども、ファンドの募集期間は残すところもう２週間を切っているかと思います。現在の寄附状況についてまずはお聞かせください。
○阿部衛生課長
目標額1773万円に対しまして、令和６年６月30日現在で約626万円の寄附を頂いており、達成率は35.3％となっております。
また、ガバメントクラウドファンディング以外にも寄附を募っており、民間企業の皆様に静岡県の地方創生を応援頂く企業版ふるさと納税におきましても、（仮称）静岡県動物愛護センター整備を寄附活用重点メニューと位置づけました寄附の募集をして、御賛同頂いた企業の皆様からも寄附を頂いております。
○山田委員
今の回答ですと、期間は７月14日までかと思いますけれども目標金額1700万円に対して626万円とのことで、なかなか達成は難しいかなと思われます。
そこで、幾つか質問させてください。
この目標の1700万円はどのように決めたかがまず１つです。
２つ目は、このガバメントクラウドファンディングについての広報は十分であったかについてお聞かせください。
３つ目は、返礼品は今回なしでやられているかと思いますけれども、理由についてお聞かせください。
○阿部衛生課長
まず、寄附の目標金額設定の根拠でございます。
寄附金の使い道を動物愛護センターの整備といたしました先行自治体の事例を参考にいたしました。その中でガバメントクラウドファンディングで目標額を上回る寄附を集め、最終的に1773万円を達成した自治体がございまして、そちらの自治体の人口規模等を分析して、当県の寄附目標金額として妥当と考えました。よって、本県では1773万円を目標金額としました。
次に、ガバメントクラウドファンディングの広報につきまして御説明申し上げます。
クラウドファンディングを行う目的としましては、（仮称）静岡県動物愛護センターの整備費確保とともに令和７年度に静岡県の新たな動物愛護拠点が誕生することを広く周知し、動物愛護センターで行う動物愛護事業への共感を持っていただくことでございますので、様々な媒体を通じて広報を実施しております。
例といたしましては、市町や商業施設でのデジタルサイネージ広告、ユーチューブなどのウェブ広告、プレスリリースのほかリーフレットやポスターなどを動物病院やペットショップ等に配布いたしました。
さらに、県民だよりへの掲載、静岡駅でのリーフレット街頭配布、商工関係団体への周知依頼、県庁内でも各課に関連団体への周知を依頼するなど、あらゆる機会を捉えた広報を行ってまいりました。残り２週間でございますが、引き続き積極的な広報を行ってまいります。
続きまして、返礼品をなしとした理由についてお答えいたします。
今回のクラウドファンディングは、新たな動物愛護の拠点整備のプロジェクトに御賛同、応援していただける県内外の皆様から寄附を募るものであります。そのため返礼品は用意いたしませんでした。
寄附金の使い道を、動物愛護センターの整備とした先行自治体があることは先ほど申し上げましたが、こちらの自治体も返礼品を用意していなかったことも判断の材料としております。
○山田委員
人口が近いほかの自治体をまねされて目標金額を設定されたとのことですけれども、根拠としてはなかなか厳しいかなと思います。その県の担当者に実際にどのように集めたかの具体策を聞かれたのだったらまだいいんですけれども、大体同じだからこれぐらいかなではちょっとぼやけていると思います。
それから、広報のやり方としてデジタルサイネージですとか、ユーチューブ、リーフレットを配られるとか、いろいろやられているんですけれども、結果として３割ぐらいしか集まっていない状況ですので、もっと絞って、実際に動物の好きな方が集まるところに行かれたりですとか、お金を持っている、寄附する余裕がある方の集まりにピンポイントで行く、そういったことをやられたほうがいいのかなと考えております。
それから返礼品なんですけれども、やはり返礼品が全くなしだと、なかなか寄附する方もどうかなと思いますので、寄附された方の名前を掲載するですとか、お金がかからないやり方はいろいろあると思いますので工夫していただければと考えております。
私は税理士としまして、いろいろふるさと納税をされる方とかを見ているんですけれども、仕組みはまだ分かっていない方がたくさんおりまして、実際自己負担は2,000円だけなんですね。ほとんど負担はありませんので、もっともっとガバメントクラウドファンディング自体のやり方、その意味も含めて周知していったほうがいいのかなと考えております。
まだまだこのガバメントクラウドファンディングを使って募集をされるかと思いますので、一個一個丁寧にやっていただければというのが一つ要望です。よろしくお願いします。
２つ目の質問をさせていただきます。
説明資料１の10ページの介護分野ＩＣＴ化等事業費助成について質問させてください。
現在高齢化によって介護の人材が必要とされていまして、現場ではなかなか思うように採用ができない。介護業界は慢性的な人手不足になっているんですけれども、他県の取組として介護ロボットですとか、ＩＣＴ機器に積極的に補助金を出している大分県の事例が去年の新聞でも紹介されておりました。
静岡県も補助金の予算を実際に290万円に設定して取り組まれていますけれども、介護人材の実際の不足状況と補助金の申請実績、補助率についてまずお聞かせください。
○加藤介護保険課長
今年度から長寿社会保健福祉計画を策定する新しい計画が動いておりますが、策定に当たりまして、介護人材の需給推計を実施しております。介護職員が令和４年現在で５万5567人に対しまして、令和８年には５万9061人必要とするところを、供給の推計として５万6688人とのことで2,300人程度不足すると見込まれております。
こうしたところにつきましては、国内人材、外国人材もそうですが、ＩＣＴの活用等により人材不足を埋めてまいりたいと考えております。
次に、補助制度につきましては、静岡県においても見守りですとか、入浴等に使う介護ロボット、あるいは介護記録から請求まで一連の手続を行うソフトやタブレットなどＩＣＴ機器を導入する事業所に対しまして経費の一部を助成しております。補助率につきましては上限こそございますが、基本的に２分の１となっております。
○山田委員
実際に人手が足りていないことと補助金は実際使われていることは理解しました。
幾つか質問させてください。
実際にこの補助金を導入されている事業者に対して、人手不足の解消に向かっているのかがまず一点です。
それから、補助率が２分の１とおっしゃいましたけれども、一つ一つの金額が大きいので事業者の負担が、なかなか大変かと思うんですけれども、国から今年の２月に配付された資料で補助率が４分の３と載っていたんですね。なぜ今回２分の１なのかも併せてお聞かせください。
○加藤介護保険課長
令和４年度に導入した事業所に対して、昨年度調査を行ったところ、職員の離職率が、導入年度は12％でございましたが、導入翌年度には8.5％まで減少したことで、人材定着の点では効果を出していると思っております。
また、例えば見守り機器を導入した事業所におきましては、導入前後で夜間の見守りの回数が減ったことによって職員の負担の軽減、あるいは昼間のケアの向上につながっていることで導入の効果は大きいものと考えております。
次に、補助率等の関係でございますが、７番委員御指摘のとおり、国におきましては、今年２月に介護職場デジタル改革パッケージを示しまして、その中で導入経費の助成制度の拡充を図っているところでございます。
本県におきましては当初予算も提出した後のため、昨年度と同様に２分の１の補助率で制度設計しております。今回の国の介護報酬の改定におきましても、テクノロジーを活用することにより継続的に業務改善を行う場合も評価されることになりまして、今後事業者からの導入のニーズも増えると思いますので、国の補助制度も視野に入れて助成制度の拡充について検討してまいりたいと考えております。
○山田委員
実際、補助率４分の３のほうが事業者も助かりますので、９月補正などで補助率を上げるなど積極的な取組をお願いします。
その際に、補助率が変わったことで事業者が混乱しないようにアナウンスもきっちりとお願いします。
次の質問をさせていただきます。
説明資料１の21ページふじのくに出会い応援事業費についてお聞かせください。
結婚を希望する県民を応援する事業で、しずおかマリッジを運営されていますけれども、この事業の簡単な御説明と今の実績の状況として、世代別の会員数、マッチング数を教えていただければと思います。
○松本こども未来課長
若い世代における未婚化、晩婚化の進行が少子化の大きな要因として指摘されている中、結婚を希望しながら出会いの機会がないという若者の声に応えるため、県では市町と連携して2022年、令和４年１月からふじのくに出会いサポートセンター、しずおかマリッジを開設し出会いの創出、結婚を希望する方の支援に取り組んでいます。
センターでの本人確認などを確実に行い、行政としての安心・安全なマッチングのほか、様々な出会いの機会を用意するため、県内の観光資源を生かした婚活イベントやセミナーの開催など、年間を通じて継続的に実施しており、令和５年度末では、20代から40代が多くなっておりますけれども、会員数は1,162人となり、交際成立は292件、45組の成婚の実績が上がっております。
○山田委員
実際この事業に対するニーズは大きいと思いますし、県が運営する安心感はすごい大きいかと思うんですけれども、御回答のとおり1,000人とのことですので、自分の経験からも県内で1,000人でマッチングするのはなかなか難しいと思います。こういう事業は母集団が大事だと思うんですね。ある程度母集団がいて、新規ユーザーが入れ替わらないと、なかなか１回やって駄目だと思って、ユーザーが離れていってしまいますので、取組が重要かと思うんですけれども、会員増加に向けての取組で考えていることがあればお聞かせください。
○松本こども未来課長
ただいまの７番委員御指摘頂きましたとおり、会員数の確保はセンターのサービス機能を充実させるためにも必要であると考えております。
新規ユーザーにつきましては、他県では会員の期間が２年間のところが多いですけれども、本県では２年会員のほか１年会員も設定して、新たな会員が入りやすいような仕組みにしており、延べの登録者数につきましては3,000人以上となっております。
これまでもメディアによる広報のほか、開設当初の無料キャンペーン、昨年10月から行った女性登録料半額キャンペーンなど対象者御本人をターゲットとした利用促進を図ってまいりました。
また、県、市町やセンターの結婚支援コンシェルジュなどが企業を訪問して直接企業の人事や総務担当者に説明をして、社内周知をしてきましたが、まだまだセンターの認知度は低いと感じております。
これまでのアンケート結果からも、センター登録のきっかけとしては家族、友人、職場から紹介された、知人からの紹介に後押しされた方が最も多くなっていることから、今年度は御本人への働きかけのほか未婚の子を持つ親を対象に、婚活やセンター概要を伝える親向けセミナーの開催やセンターの魅力が伝わりやすいホームページの改修などを行っていく予定です。
○山田委員
実際の運営は東海道シグマさんがされているかと思いますけれども、業者に丸投げにはしないで、県としても実際東海道シグマさんがどのようにやっているかレビューしていく必要は当然あると思いますので、予算は限られていると思いますけれども会員獲得に向けて頑張ってください。
最後に、もう１つ質問させてください。
説明資料２の12ページ医薬品研究開発企業への医療現場体験プログラムについて、改めて目的と期待する効果についてお伺いします。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
昨今、治療効果の高い抗がん剤が開発されている一方、その副作用の現れ方も多様化してきております。これには製薬会社の社員が医療現場の状況を把握し切れていないことで、現場ニーズと開発側との意識に乖離が生じている側面もございます。
今回の取組は抗がん剤投与を受けた患者さんの様子を実際に見ていただく、あるいは医師や看護師が患者さんに対してどのように副作用情報を伝えているか、ケアをしているかについて製品開発側の知見を深めていただくことを目的としております。
これにより製薬会社は、医薬品の安全性確保やより医療現場のニーズに合った薬の飲み方、使い方といったものへの寄与、当センターにしても、がん薬物療法の強化につながるものと考えております。
○山田委員
実績として５名参加されたとのことなんですけれども、その方からの感想、評価は伺っておりますか。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
参加された製薬メーカーの方からは、今後は患者さん自身や医師、看護師目線の声も新薬の開発に盛り込んでいきたいといったものや、臨床試験段階と実際の医療現場とでは副作用の強さの印象が異なるため、その点をイメージして開発してほしいとの貴重な意見を聞くことができたなどの感想を頂いております。
○山田委員
とてもいい体験だと思いますけれども、ほかのメーカーからも参加の問合せがあったりするのかお聞かせください。また将来的には共同開発も考えられているのでしょうか。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
問合せは多数頂いておりますけれども、現在３社の受入れについて調整しておりまして、来週より順次実施していく予定となっております。
参加頂いたメーカーの皆様には、医薬品を投与された患者さんの副作用による苦しみなどを実際に目の当たりにしていただいた経験を生かして、より副作用の少ない効果的な医薬品の開発や使いやすさ、飲みやすさを手助けする関連製品の開発にともに取り組んでいただくことを期待しております。
○山田委員
実際に医療現場を見てもらうことでイメージがつきやすいと思います。実際の医薬品の効果的な開発に貢献するものと思いますので、ぜひこの取組を続けていただければと考えております。
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