本会議会議録
委員会補足文書
令和６年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2024 会派名： |
○村松経済産業部長
経済産業部長の村松でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と田保農林水産担当部長からそれぞれ所管事項について御説明いたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の４ページを御覧ください。
初めに、第113号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしている９月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費等について措置する予算編成方針のもと、海洋産業振興につながる先端的なシーズ創出研究や食肉センターの再編整備に係る助成に要する経費などについて補正するものであります。
経済産業部では21億2750万円を計上し、補正後の予算累計額は911億1423万4000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
また、個別事業別の概要については５ページの表に記載のとおりですが、詳細につきましては別添の令和６年度９月補正予算主要事業概要を御参照ください。
次に、６ページの上段、繰越明許費であります。
食肉センター再編整備事業費助成ほか１件について繰越明許費の議決を求めるものであります。
次に、中段の債務負担行為補正であります。令和５年12月県議会において議決を得た工事契約に係るもの１件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
その下、追加でありますが、委託契約に係るもの１件、７ページに参りまして、工事契約に係るもの４件について債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、７ページの中段、第121号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、産業競争力強化法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、８ページの上段、第122号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和６年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
続いて下段、第124号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和６年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
次に、９ページの上段、報告第35号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により令和６年８月29日に専決処分したので報告するものであります。
続いて下段、報告第39号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、剪定した枝の落下事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、令和６年９月２日に専決処分したので報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては、後ほど佐野政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
10ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
９月30日に公表した県月例経済報告では、令和６年７月を中心とした本県の景気は一部に足踏みも見られるが緩やかに持ち直していると判断しております。先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される、ただし雇用・所得環境や海外経済、金利・為替の動向等に十分注意する必要があると考えております。
物価上昇の影響が長期化する中、引き続き県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
次に、15ページの最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和６年８月の有効求人倍率は1.12倍で、43か月連続で１倍台となっております。また本県の令和６年４月から６月期における完全失業率は2.5％となっております。
次に16ページの台風10号に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応についてであります。
台風10号に係る県内農林水産業及び商工業の被害は、農地や林地、商業施設等広範囲に及びました。農林水産業者や中小企業者の迅速な復旧を強力に後押しするため、国の災害復旧事業の活用や県制度資金等により支援してまいります。
次に、17ページの2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)への出展についてであります。
令和７年度に開催される大阪・関西万博に自治体参加催事として市町等と連携して出展いたします。出展による経済波及効果を高めるため庁内関係部局長等で構成する万博推進プロジェクトチームを設置し、県産品の販路拡大や観光誘客に向けた取組の充実を図るとともに、参加意向があった県内31市町と一体となって出展の準備を進めてまいります。
次に、18ページのスタートアップ支援についてであります。
スタートアップを支援するネットワークふじのくに”ＳＥＡｓ”について、７月に静岡市内でフォーラムを開催し会員同士の連携強化を図ったほか、高校生を対象としたネクストイノベーター創出プロジェクトＦｕＪＩではキックオフとなるスタートアップキャンプを開催するなど次代を担う起業家の育成を進めております。
このほか県内実証フィールドを活用した共創支援やピッチイベントの開催などの取組を通じて本県がスタートアップに選ばれる地域となるよう着実に支援を推進してまいります。
次に、20ページのＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2024の開催についてであります。
県内企業と首都圏等のスタートアップとのビジネスマッチングであるＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2024を７月25日から27日までの３日間開催いたしました。
今年は初めて土曜日にも開催し、ファミリーや学生向けの体験型イベントを実施したほか県内プロスポーツチームにも出展頂きました。今後は、会場で行われた商談をフォローアップして、県内企業とスタートアップとの協業を促進し本県産業の課題解決に取り組んでまいります。
次に、21ページの先端産業創出プロジェクト等の推進についてであります。
成長産業分野への地域企業の参入や事業化を支援し本県のものづくり力を強化するため、ファルマバレープロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトなど先端産業の育成を進めております。企業の研究開発や事業化への支援を通じてプロジェクト個々の取組を深めるとともに、プロジェクト相互の連携を一層促進してまいります。
次に、23ページのマリンオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
７月17日と18日に清水港周辺でブルーエコノミーＥＸＰＯ＠Ｓｕｒｕｇａ Ｂａｙを開催いたしました。
国内外の海洋関連の有識者、企業、団体をはじめ2,500名を超える方々に御参加頂き本県の海のポテンシャルを国内外に発信いたしました。
24ページに参りまして、静岡市との連携につきましては共同で国に申請した地方大学・地域産業創生交付金を活用し、海洋産業振興につながる先端的シーズ創出研究等を一部前倒しで実施する予定であり、必要な経費の補正について今議会にお諮りしているところであります。
次に、25ページのふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
明日10月４日にセルロース素材と循環経済をテーマとした国際セミナーを静岡市内で開催いたします。スウェーデンの著名な研究者が最新のトピックを紹介するほか大手総合商社や県内企業からも先進的な取組を発表いたします。
また、10月24日と25日にセルロース素材に関する国内最大の展示会を富士市内で開催いたします。過去最多となる123の企業や大学などが出展し、県もセルロース素材を内外装に取り入れたコンセプトカーを初披露いたします。
次に、26ページの次世代エアモビリティー産業への参入支援についてであります。
今年３月株式会社スカイドライブが磐田市に空飛ぶクルマの生産拠点を設けたことを踏まえ、来月５日に空飛ぶクルマの部品調達ニーズ等の説明会を開催し参入を目指す県内企業を後押しいたします。
また、物流等に活用できる新型ドローンの開発環境を整備するため試験飛行が可能な県内フィールドを調査しております。年度内には調査結果を取りまとめ機体開発メーカー等に情報提供することでドローンの開発を促進してまいります。
次に、27ページの伊豆ヘルスケア温泉イノベーション――通称ＩＣＯＩプロジェクトの推進についてであります。
今年８月に県とタイ王国観光局の間で温泉を活用した産業、観光分野での協力に関する覚書を締結いたしました。
また、９月２日には佐賀県嬉野温泉においてインキュベーションセンター開設などの実績を持つ和多屋別荘小原嘉元氏に県の地域資源活用アドバイザーに御就任頂きました。タイ王国との交流や小原氏の豊富な知見を活用して、引き続き温泉を核としたヘルスケア産業の創出につなげてまいります。
次に、28ページのマーケティング戦略の推進についてであります。
今年度の新たな取組として大学生を対象とした単位互換授業――魅力ある食と地域づくりを開催しました。県立大学、静岡大学など計26人の学生が参加し、座学やフィールドワークを通じて食による地域づくりの先駆的な取組を学びました。本県の食や食文化に興味を持ち地域づくりなどの社会行動につながる次世代人材の育成に取り組んでまいります。
次に、29ページの再生可能エネルギー等の導入拡大についてであります。
令和４年３月に策定したふじのくにエネルギー総合戦略に基づき自家消費型太陽光発電設備や小水力など地域資源を活用した発電設備、水素ステーション等の整備を支援しております。
本議会に補正予算案をお諮りしている再生可能エネルギーの導入可能性等の基礎調査を踏まえ、来年度エネルギー総合戦略を見直し再生可能エネルギー等のさらなる導入拡大を図ってまいります。
次に、30ページの若者のＵＩターン就職支援についてであります。
今年度新たな取組として、本県への移住希望者や学生等に県内企業を広く知ってもらい県内への就職意欲を高めてもらうため、９月からＳＮＳを活用したハッシュタグキャンペーンを実施しております。各企業がＳＮＳで共通のハッシュタグを付けて投稿した内容を県の特設ページに集約し、県内外の学生や若者へ情報発信してまいります。
次に、31ページの誰もが働きやすい職場環境づくりの推進についてであります。
県内中小企業におけるダイバーシティー経営の普及を促進するため今年度企業表彰制度を創設するとともに、多様な働き方の導入等を支援するアドバイザーや外国人雇用相談支援員の派遣などにより取組企業の裾野の拡大を図ってまいります。
次に、32ページの多様な人材の活躍推進についてであります。
県内企業における女性の活躍推進については、今年度は専門家による巡回訪問を拡充いたします。女性活躍を推進する企業の認定――えるぼしの取得や女性活躍行動計画の策定を新たに支援対象に加え取り組んでまいります。
また、33ページ下段の外国人の活躍推進につきましては、在留期間が短い外国人の技能習得支援や合同面接会の開催による海外高度人材の本県での活躍支援など、外国人の採用から人材育成に至るまで幅広い観点から取組を進めているところです。
なお、外国人雇用については、技能実習制度に代わる新たな制度として育成就労制度が創設されることとなりました。制度の詳細は国の有識者会議で議論される予定であり状況を注視してまいります。
次に、34ページの第19回若年者ものづくり競技大会の結果についてであります。
７月末に群馬県を主会場に開催された第19回若年者ものづくり競技大会に本県から８職種15人が出場し、フライス盤職種での金賞をはじめ７人が入賞を果たしました。入賞者数としては歴代２位となる成績を収めました。今後も県予選大会の開催や全国大会での上位入賞に向けた訓練経費の助成などにより若年技能者の技能向上を支援してまいります。
次に、35ページの企業立地促進に向けた取組についてであります。
企業誘致と定着促進のため高い成長を目指す企業と有望企業への重点投資や首都圏等のスタートアップの誘致を進めるとともに、産業用地の確保を図り魅力ある立地環境を整備してまいります。
また県内企業が海外市場での事業拡大を検討する契機となるよう経済成長著しいインド市場に係るビジネスセミナーを開催するなど企業の海外展開を支援してまいります。
次に、36ページの県融資制度の利用状況についてであります。
８月末の県制度融資の利用状況は3,306件、575億円余であり前年同期と比べ件数で13.0％、金額で4.2％の減となっております。資金別では、コロナ関連資金のうち国の保証制度に対応した伴走支援特別貸付を６月末で終了したことにより経営安定資金の利用が減少する一方、経営改善のための事業資金や県の施策に対応した特別政策資金の利用が増加しております。
次に、37ページの中小企業等の経営力向上支援についてであります。
物価高騰や人手不足等に直面する県内の中小企業、小規模事業者を支援するため、専門家派遣や相談窓口での対応を行うとともに経営革新計画の承認や新たな取組に対する助成を行っております。
経営革新計画については本年度８月末現在で105件を承認しております。引き続き補助制度も活用しながら中小企業等による経営力向上の取組を支援してまいります。
次に、38ページの事業承継の促進についてであります。
中小企業の休廃業の増加が懸念される中、事業承継ネットワークを構成する商工団体、金融機関等と連携した取組を進めております。毎年９月を事業承継推進月間と定め集中的な普及啓発を行っており、今年度は９月13日に事業承継を契機とした企業の成長をテーマとしたセミナーを開催し160人を超える参加がありました。
引き続き経営者に対して事業承継の早期準備の重要性を啓発し支援ニーズの掘り起こしと円滑な承継への支援を進めてまいります。
次に、39ページのしずおかプロダクツフォーラムの取組についてであります。
家具をはじめとするものづくりの関係者が参画するしずおかプロダクツフォーラムを核として人材や業種間の交流、連携を促すとともに、産地としての魅力を広く発信することで家具を中心とした地場産業の持続的な発展を図ってまいります。
次に、40ページのリノベーションまちづくりの展開についてであります。
人口減少などにより空き店舗が増加する中、まちににぎわいを取り戻すためには、遊休物件を再生しエリア全体の価値向上を図ることが必要であります。
このため、市町や商店街、まちづくり団体に加え、スタートアップなどのまちづくりへの参加を促すためにまちづくりフォーラムや実践者交流会等を開催するなど、新たな視点を取り入れたリノベーションまちづくりの仕組みを広く県内に展開してまいります。
○田保農林水産担当部長
農林水産担当部長の田保と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
41ページを御覧ください。
ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトでは、海外展開の取組として農業や食品関連分野での共同研究やビジネス展開支援等を目的に、11月22日シンガポールにおいて第５回静岡・シンガポールアグリフードフォーラムを開催いたします。本フォーラムを契機として本県とシンガポール間の農業分野でのビジネス展開や人材交流が進んでおり、今後も新たな農業ビジネスの創出に取り組んでまいります。
次に、42ページの地域計画の策定推進と農業を担う者の確保についてであります。
市町が農地利用の将来像を明確にした地域計画を令和６年度末までに策定できるよう、先行事例の紹介や意見交換の実施等により支援しております。
また、新たな担い手を確保するため、県内外の農業法人の誘致活動や就農希望者を対象とした実践研修などを関係機関と協力して実施してまいります。
次に、43ページの重要病害虫アリモドキゾウムシの根絶に向けた取組についてであります。
国は、令和５年３月に開始されたアリモドキゾウムシの緊急防除対策を令和６年度末まで継続することを決定しており、緊急防除の解除については令和６年11月上旬までの発生状況を踏まえ有識者の意見を聞いて判断することとしております。 引き続き国と連携し関係者で構成する静岡県浜松市アリモドキゾウムシ防除対策協議会において対策に取り組んでまいります。
次に、44ページの茶業振興についてであります。
本年の県内の一番茶は取引価格が過去最安値となり厳しい状況ですが、昨年の全国の緑茶輸出額は292億円と過去最高を記録し、輸出向け有機茶は高値で取引されております。このためＣｈａＯＩプロジェクトに静岡茶海外戦略展開支援事業を創設し静岡茶の海外販路拡大を目指すこととしており、必要な経費について今議会にお諮りしているところであります。
45ページに参りまして、茶業研究センターの再整備につきましては、茶の先端研究開発とオープンイノベーションの拠点施設として昨年９月から新研究棟の新築工事に着手しており、令和７年３月の供用開始を目指し整備を進めてまいります。
次に、46ページの第78回全国お茶まつり静岡大会の開催についてであります。
11月２日から３日にかけて浜松市で開催する全国お茶まつり静岡大会におきましては、浜松城公園で消費拡大イベントを実施しお茶プラスアルファの楽しみ方を提供するなど、関係機関と連携して大会を盛り上げお茶の消費拡大につなげてまいります。
次に、47ページの施設園芸のデジタル化の推進についてであります。
デジタル技術を活用し産地の生産性の向上を図るとともに、高精度な出荷予測情報を市場に提供することで販売力を強化してまいります。
令和６年度は、環境や生育のデータを生産者間でシェアリングする活動への支援やモニタリング装置の導入に対する助成、出荷予測システムの構築等に取り組んでおります。
次に、48ページの浜名湖花博2024の開催結果についてであります。
県内外から目標を上回る約100万人が来場した浜名湖花博2024では県内への経済波及効果は81億3000万円余となり、実行委員会の収支においても7700万円余の余剰金を生むことができました。
引き続き花博の成果を生かしながら県産花卉のＰＲや花に触れる機会の提供に取り組み花卉産業の振興につなげてまいります。
次に、49ページの新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
構造変更等が必要となった調整池設置工事について、今議会にお諮りしております９月補正予算で令和７年度までの債務負担行為を設定するとともに、当初予算の減額補正を行うこととしております。
また、静岡県食肉センター再編推進協議会に対し令和７年度分の整備に必要な経費を助成することとしており、この経費につきましては今議会に繰越明許費の議決をお諮りしているところであります。新食肉センターにつきましては、令和８年度の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。
次に、50ページの県産飼料自給率向上対策についてであります。
県産飼料の利用拡大による畜産経営の安定化を図るためモデル事業による自給率向上を進めるとともに、県産飼料への転換による効果と課題の検証を行ってまいります。
次に、51ページの令和６年度農業農村整備事業の推進についてであります。
営農の生産性や収益性を向上させ担い手への農地の集積、集約化を促進するため農業生産基盤の整備と農村コミュニティーの維持、強化を推進しております。ワサビ農家から要望が多いモノレールの更新整備など今年度から開始した事業は地元との調整等に着手しており、着実に事業を推進してまいります。
次に、52ページの地籍整備の促進についてであります。
土地の基礎的情報を明確化する地籍整備につきましては、静岡県第７次国土調査事業十箇年計画に基づき津波浸水想定区域を最優先に整備するとともに、社会資本整備等の施策と連携した優先実施地域の整備を促進してまいります。
次に、53ページの農地・農業用施設の災害発生状況と対応についてであります。
９月27日時点で先の台風第10号災害を含めた令和６年の農地及び農業用施設における災害発生状況は県下全域で82件であり、被害額の合計は約５億8000万円となっております。被災箇所につきましては、国の災害復旧事業の事業主体となる市町等と連携し早期復旧に努めてまいります。
次に、54ページの農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
防災重点農業用ため池につきましては、劣化及び地震、豪雨耐性評価の結果を踏まえて令和５年度に改訂した防災工事等推進計画に基づき防災工事を実施しております。令和６年度は新たに29か所のため池で防災工事に着手しており、引き続き防災・減災対策を着実に推進してまいります。
次に、55ページのＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＦＡＯＩプロジェクトにつきましては、森林・林業分野で先端技術の現場実装などに取り組んでおり、県東部地域デジタル林業推進コンソーシアムにおいてはデジタル技術を活用して丸太の生産と流通の効率化を進めております。
次に、56ページの森林吸収源対策の推進についてであります。
森林の二酸化炭素吸収量を確保するため間伐や主伐、再造林を促進するとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する木質バイオマスの供給や森林吸収量を民間企業が取引するカーボンクレジット制度の活用などの促進に取り組んでまいります。
次に、57ページの森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
県では、森林づくり県民税を財源に荒廃森林の再生に取り組んでおり、森林環境譲与税により地域の実情に応じた森林整備を行う市町と連携して森林整備を推進してまいります。
次に、58ページの県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材製品の需要拡大を図るため住宅分野の県産材のシェア拡大に取り組むとともに、ＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルの実現に向けた企業等の木材利用の機運を捉え非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
次に、59ページの県産材の安定供給体制の構築についてであります。
県産材の安定供給体制の構築に向けて、木材生産団地における路網等の基盤整備への支援に加え、未整備未集約森林における集約化の拠点づくりをモデル的に支援してまいります。
次に、60ページのふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
関係各市が行う防潮堤のかさ上げの進捗に合わせ海岸防災林の再整備、機能強化を治山事業により着実に推進してまいります。
次に、61ページの山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和６年の災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が26件、治山施設災害が３件、林道施設災害が107件であり被害額の合計は約17億2000万円となっております。被災箇所につきましては、災害関連緊急治山事業などにより早期復旧を図ってまいります。
次に、62ページの海業の推進についてであります。
長引く不漁やコスト高により水産業者や漁協の経営が悪化する中、水産関係者の所得向上を図り漁村の活力を高めるため、本年９月に海業推進セミナーを開催するなど地域資源を活用して新たな価値を創造する海業の推進を強化してまいります。
次に、64ページの主要魚種の現状と対応についてであります。
アサリにつきましては、資源回復に向け産卵を促進するため親貝の保護、管理を行う事業や稚貝の着底を促す効果があるとされる細かい砕石を海底に敷き詰める手法の浜名湖での有効性を検証するとともに、民間企業が種苗生産したアサリ稚貝の活用を検討してまいります。
キンメダイにつきましては、国がＴＡＣの管理対象とすることを検討しておりますが、その基となる資源評価に食害と自主的管理措置など漁業現場の実態が反映されるよう引き続き調整に努めてまいります。また食害低減に向け漁業者間で被害情報が共有できるスマートフォンアプリの運用を進めてまいります。
サクラエビにつきましては、いまだ好漁期には及ばない水準でありますが、令和２年の秋漁から８期連続で対前年比で増加しており回復傾向にあります。
引き続き、資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
次に、66ページの磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは榛南地域のほか近年では伊豆地域においても被害が広がっております。そのため海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組んでまいります。
また、藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みであるブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者団体等が活用できるよう引き続き支援を進めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐野政策管理局長
政策管理局長の佐野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会に提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の５ページを御覧ください。
第113号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
10ページを御覧ください。
経済産業部に係る補正額は下段の第８款経済産業費21億2750万円であります。
14ページを御覧ください。
繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費の第５項農業費及び第７項森林・林業費であります。
15ページを御覧ください。
債務負担行為補正であります
経済産業部に係るものは、１変更のうち(2)の表の上段の事項番号31の１件と、16ページに参りまして２追加のうち上段の事項番号89から93までの５件であります。
57ページを御覧ください。
第121号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
58ページを御覧ください。
第122号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
経済産業部に係るものは、表の上段の林道整備事業と次の農村総合整備事業であります。
62ページを御覧ください。
第124号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
123ページを御覧ください。
報告第35号は、交通事故による損害賠償事件に係る専決処分事件の報告についてであります。
127ページを御覧ください。
報告第39号は、剪定枝の落下事故による損害賠償事件に係る専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、提出案件の内容について御説明いたします。
議案説明書の13ページを御覧ください。
第113号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」のうち経済産業部関係の事業について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項第１目産業革新費(1)ア、リーディング産業育成事業費助成600万円、及びイ、マリンバイオ産業振興事業費1800万円は地方大学・地域産業創生交付金の採択に伴い海洋産業振興につながる試作品開発や検証、先端的なシーズ創出研究等に対して助成するものであります。
次に、(2)ア地産エネルギー創出支援事業費800万円は、再生可能エネルギー等のさらなる導入拡大を図るため令和７年度のふじのくにエネルギー総合戦略の中間見直しに向けた基礎調査を行うものであります。
次に、第５項第１目農業費(1)アＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費1000万円は、静岡茶の海外販路拡大のため茶業関係者で組織するコンソーシアムに対して海外展示会への出展に要する経費を助成するものであります。
次に、第２目畜産業費でありますが、14ページに参りまして(1)ア食肉センター再編整備事業費7700万円の減額は、食肉センター再編整備計画の見直しに伴う事業費の変更を行うものであります。
次に、イ食肉センター再編整備事業費助成22億円は、静岡県食肉センター再編推進協議会が実施する整備事業に要する経費を助成するものであります。
次に、第８項第１目水産・海洋費(1)ア水産・海洋技術研究所庁舎等維持補修費3750万円の減額は、水産・海洋技術研究所富士養鱒場の外壁補修工事に係る補修箇所の変更に伴う事業費の変更を行うものであります。
22ページを御覧ください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、上段の第８款経済産業費の第５項農業費22億円と第７項森林・林業費3000万円であります。これらは、関係機関との調整や計画の承認等の事業手続に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費を設定するものであります。
24ページを御覧ください。
３債務負担行為であります。
１変更のうち経済産業部に係るものは、25ページに参りまして(2)の表の事項番号31農業農村整備事業等工事契約の１件であり、債務負担行為限度額を記載のとおり変更するものであります。
27ページを御覧ください。
２追加のうち経済産業部に係るものは、上段の事項番号89農林環境専門職大学教育情報システム更改及び機器保守・賃貸借業務委託契約から次の28ページ上段の事項番号93水産・海洋技術研究所富士養鱒場外壁補修工事契約までの５件であり、期間、債務負担行為限度額等はそれぞれ記載のとおりであります。
44ページを御覧ください。
議案第121号の条例改正は、産業競争力強化法の一部改正に伴い引用条項を改めるものであります。
45ページを御覧ください。
議案第122号は、令和６年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、経済産業部に係るものは表の上段の林道整備事業分が８市町の合計で１億2541万7000円、次の農村総合整備事業分が８市町の合計で１億649万2000円であります。
48ページを御覧ください。
議案第124号は、令和６年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を21市町の合計で４億8165万5000円とすることについて議決を求めるものであります。
67ページを御覧ください。
報告第35号は、令和６年２月15日に島田市祇園町において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和６年８月29日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
71ページを御覧ください。
報告第39号は、令和５年11月８日に県農林技術研究所敷地内において発生した樹木の剪定枝の落下事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和６年９月２日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出案件はございませんので、私からは報告事項について御説明いたします。
労働委員会事務局報告事項の２ページを御覧ください。
初めに、事件の取扱状況についてであります。
９月19日現在の事件の取扱状況は不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が４件、個別的労使紛争のあっせんが７件の計13件となっており、そのうち解決が４件、打切りが４件、合わせて８件が終結しております。
２新規事件の内容につきましては、(1)不当労働行為の審査１件は団体交渉の実施を求めるものであります。
３ページを御覧ください。
(2)労働争議の調整３件は、団体交渉の促進、賃金以外の労働条件及び経営または人事に関するものがそれぞれ１件となっております。
(3)個別的労使紛争のあっせんについては、賃金以外の労働条件に関するものが２件、経営または人事に関するものが１件、職場の人間関係に関するものが４件の計７件となっております。
４ページを御覧ください。
次に、個別的労使紛争あっせん制度周知月間の取組についてであります。
中央労働委員会と全国の労働委員会では、毎年10月を周知月間として個別的労使紛争あっせん制度の集中的な広報に取り組んでおります。
本県におきましても、市町等への訪問のほか電車の中吊り広告の掲示、ショッピングセンター等でのポスター掲示、駅やコンビニエンスストアでのチラシの配架、県・市町、労働者団体、使用者団体の広報誌への記事掲載などによる情報発信を積極的に展開することで制度の一層の周知と利用促進を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（健）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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