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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2023 会派名： |
○森本危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
タブレットを御使用される委員の皆様で画面同期機能を使用されない方は、タブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダ内の01危機管理部フォルダの中にある資料番号01のファイル、もしくは危機管理くらし環境委員会説明資料と記載された紙資料を御覧ください。
それでは、３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案10ページ及び議案説明書７ページも併せて御覧ください。
(1)の歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は1015万8000円の増額であり、補正後の予算累計額は68億6630万7000円となります。
４ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア危機管理総務費1015万8000円の増額は職員の給与改定に伴う経費の補正であります。
５ページを御覧ください。
地震防災強化月間の取組についてであります。
自然災害の発生から命を守り、被害を最小限にとどめるためには県民一人一人が積極的に防災の役割を果たしていく必要がありますことから、毎年11月を地震防災強化月間と定め、集中的な広報啓発活動を行うとともに、12月第一日曜日の地域防災の日を中心に地域防災訓練を実施し、自助、共助による地域防災力の強化を図っているところであります。
２の実施項目等に記載のとおり、今年度は防災力明日は我が身の意識と備えをスローガンに、わたしの避難計画の作成、点検など自助の取組や避難所運営訓練など共助の取組を推進することとし、４にありますとおり県ホームページや防災アプリ等による広報、ＪＲ静岡駅での啓発活動に加え、市町とも連携し周知啓発に取り組みました。
６ページを御覧ください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
12月３日の地域防災の日を中心に、自主防災組織が主体となって地域の特性に応じた訓練を県内全市町で実施する予定でしたが、12月２日23時56分に静岡県の太平洋沿岸に津波注意報が発表されたことから、沿岸部の16市町で全ての訓練を中止しました。また静岡市、浜松市、富士市、熱海市の沿岸部の一部の地区でも訓練が中止されました。
このため、参加人数は５にありますとおり約33万8000人と昨年度より約23万8000人減少いたしました。
訓練の主な内容といたしましては、６にありますとおり、わたしの避難計画の作成を通じた地震や風水害に対する避難行動の確認、総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した避難場所や避難経路、避難所要時間の確認、避難所運営訓練として女性の視点を取り入れた避難所環境や運営方法の確認を行うなど地域防災力のより一層の向上に取り組みました。
８ページを御覧ください。
火災予防対策についてであります。
令和４年の県内の火災の発生状況につきましては、２(1)に記載のとおり出火件数は908件、死者数は31人といずれも前年に比べ減少しました。
火災予防の取組としましては、３に記載のとおり県内の幼年・少年消防クラブ員等から防火ポスターを募集し、少年の部で金賞となった作品を用いて静岡県防火ポスターを作成、配布するとともに、消防本部等関係機関と連携し全国火災予防運動に合わせたキャンペーンを実施するなど、啓発活動を推進し防火意識の高揚を図っております。
９ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３、４号機の同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性の確認のため、３(1)にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、(2)にありますとおり、関係市町と連携し県内外の避難先自治体との協議を行い、避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、10ページの(3)にありますとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
次に、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの評価について御説明いたします。
タブレットの004新ビジョン評価書案フォルダ内の資料番号01静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案をお開きください。
危機管理部が所管する主な取組について、評価書案により御説明します。
33ページを御覧ください。
１−１危機管理体制の強化についてであります。
ページ内中段のＰｌａｎＤｏ取組状況の１つ目に記載のとおり、様々な危機事案に迅速、的確に対応できるよう、国、県、応援部隊等が参画した実践的な災害対策本部運営訓練を実施しました。
34ページに参りまして、Ｃｈｅｃｋ評価・課題の１つ目に記載のとおり、県の職員を市町の災害対策本部運営訓練へ積極的に派遣し直接的な指導や支援を行う取組を行ったことで、目標の８市町を上回る15市町で実施されました。
Ａｃｔｉｏｎ今後の取組方針に記載のとおり、引き続き各市町の実践的な災害本部運営訓練を促進してまいります。
37ページを御覧ください。
１−３防災・減災対策の強化についてであります。
ＰｌａｎＤｏ取組状況の１つ目下段３行に記載のとおり、市町と連携し災害リスクや地域特性に応じた住民一人一人のわたしの避難計画を作成、普及し住民の早期避難意識の向上を図っております。
39ページに参りまして、Ｃｈｅｃｋ評価・課題の６つ目に記載のとおり、わたしの避難計画を重点区域に設定した津波浸水想定区域において市町と一体となって普及、展開を進めましたが、今後は内陸地域にも普及、展開することが課題となっております。
このため、Ａｃｔｉｏｎ今後の取組方針の６つ目に記載のとおり、市町との連携を一層強化し、令和７年度までに県内全地域でわたしの避難計画の普及展開を進めるとともに、計画の活用等を住民に指導する普及員を養成するなど継続的に取り組むための体制を構築してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○大石（哲）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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