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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○村松スポーツ・文化観光部長
おはようございます。スポーツ・文化観光部長の村松でございます。よろしくお願いします。
２月県議会定例会に提出しておりますスポーツ・文化観光部関係の議案及び所管事項につきまして文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案であります。
今回提出している議案は５件であります。03文化観光委員会フォルダ内の資料番号01説明資料、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号02議案、資料番号04議案説明書（令和６年度関係）及び資料番号05議案説明書（令和５年度関係）により御説明いたします。予算の詳細については、後ほど所管局長から議案説明書に基づいて御説明します。
説明資料の３ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計当初予算」についてであります。
議案では一般会計予算14ページから16ページです。
スポーツ・文化観光部の一般会計予算の総額は、説明資料の表のとおり第６款スポーツ・文化観光費138億8337万円、第11款教育費364億329万2000円及び第12款災害対策費6000万円の計503億4666万2000円であります。
なお、令和６年度から東京ガールズコレクション開催に関する業務が知事直轄組織からスポーツ・文化観光部に移管されます。
予算総額は対前年度比で11億1347万1000円の減となっておりますが、主な増減事業は４ページを御覧ください。
スポーツの総合産業化関連事業や富士山世界遺産、観光、空港関連事業などが増額となった一方で、東アジア文化都市推進事業の完了や年次計画によるスポーツ・文化施設の修繕事業の減などにより、全体としては11億円余の減となっております。
また、別冊資料として03文化観光委員会フォルダ内の資料番号02令和６年度当初予算主要事業参考資料をお配りしていますので、併せて御参照ください。
５ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
議案では、一般会計予算19ページから20ページ、議案説明書（令和６年度関係）では191ページから192ページです。
委託契約１件、工事契約４件について議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
令和６年度のスポーツ・文化観光部の戦略概要です。
令和５年度は東アジア文化都市2023静岡県の開催都市として幅広い文化事業を展開し、様々な分野において種まきを行いました。令和６年度は開花のステージとして３つの柱を展開してまいります。
１つ目は、スポーツによる地域と経済の活性化です。これまでの競技力の向上に加え本県の豊富な資源と知見を融合し、スポーツの総合産業化を目指してまいります。具体的には、自転車や武道等をテーマとしたツーリズムのほか、プロスポーツチームと連携、協働した地域の活性化、産学官が連携し、スポーツ医・科学によるジュニア世代の強化などに取り組んでまいります。あわせて市町等を主体とした生涯スポーツの振興や障害スポーツセンター機能の整備に向けた基本計画の策定など、パラスポーツの振興にも取り組んでまいります。
２つ目は、食、観光を最大限に活用したしずおかファンの獲得であります。本県が有する温泉、歴史文化、アニメ等の魅力的な観光資源や多彩で高品質の食材や食文化を体験できるコンテンツを活用したツーリズムの推進など、国内外からの旅行者の滞在の長期化を図ってまいります。あわせて黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトによる中央日本４県が連携した広域経済圏内での誘客や富士山静岡空港開港15周年を契機としたインバウンド需要の取り込みと空港利用者の拡大にも注力してまいります。また宿泊業の人手不足対策については、ＤＸを活用した業務の効率化や従業員の社員寮整備への支援等を行っていく予定です。
３つ目は、地域の文化力の磨き上げです。昨年の東アジア文化都市の取組を通じて、国際交流や経済効果につながる取組、地域に根差した民間主体の文化事業が県内各地で展開されました。今後はこれらの取組を通じて、アーツカウンシル等による地域、住民主体の創造的活動を推進するとともに、ＳＰＡＣ、富士山静岡交響楽団、伊豆文学等の本県が誇る文化資源を積極的に発信してまいります。あわせて日本平周辺の県有文化施設の観光活用や旧ヴァンジ彫刻庭園美術館跡地の利活用計画の検討も進めてまいります。
富士山の入山管理については、ウェブを活用した入山管理システムの導入等、山梨県と連携して取組を強化いたします。また若者に選ばれる学びの場の創出に向け大学サミットを初開催し、県内21大学や県内経済界等、産学官による県内大学の将来像の議論を進めてまいります。
７ページの資料は、ただいま御説明しました戦略の下、県内各地域で展開する主な事業をマップに落とし込んだものであります。御参考ください。
８ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では181ページから183ページです。
補正予算の総額は、表に記載のとおり第６款スポーツ・文化観光費10億4495万1000円の減額。第11款教育費６億9949万6000円の減額及び第12款災害対策費6081万円の減額、計18億525万7000円の減額であり、この結果、本年度の予算累計額は499億3835万4000円となります。
９ページを御覧ください。
主な事業は、記載のとおりであります。
次に、２繰越明許費です。
議案では185ページから187ページ、議案説明書（令和５年度関係）では139ページ、143ページから144ページにかけてとなります。
(1)変更に記載のとおり、観光費及び空港振興費につきまして、関係機関との調整、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、金額を変更するものであります。
10ページを御覧ください。
(2)追加に記載のとおり、文化財費1800万円、私学振興費200万円につきまして、関係機関との調整、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等により、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
次に、３債務負担行為です。
議案では188ページから189ページ、議案説明書（令和５年度関係）では147ページから148ページです。
(1)変更に記載のとおり、令和３年12月県議会及び令和４年12月県議会において議決を頂いた協定４件について、物価高騰に伴う管理運営費の増加に対応するため変更を求めるものであります。
11ページを御覧ください。
静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
議案の123ページ、議案説明書（令和６年度関係）では338ページです。
本議案は、国から町に法定移譲されることになった国指定史跡名勝天然記念物の現状変更に係る事務について、静岡県事務処理の特例に関する条例に規定している町へ移譲されている事務と整合を図るため条例を改正するものであります。
12ページを御覧ください。
第66号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では249ページ、議案説明書（令和５年度関係）では223ページとなります。
富士山静岡空港の運用時間は、条例本則で午前７時から午後10時までとした上で、附則で公布の日から９年を限度に、午前７時30分から午後10時までとする経過措置を定めております。本議案は、引き続き航空会社により、午前７時から７時30分までの時間帯における運航要望を受けた場合に、規則の制定で速やかに対応できるよう経過措置の期間を９年から12年に延長する附則の改正を行うものであります。
13ページを御覧ください。
第75号議案「土木工事の請負契約について（富士山静岡空港滑走路端安全区域）」であります。
議案の259ページ、議案説明書（令和５年度関係）では233ページです。
本議案は、昨年の２月定例会で債務負担行為の設定をお認め頂き、去る12月８日に開札した富士山静岡空港滑走路端安全区域整備工事について、前田・平井工業特定建設工事共同企業体と31億9550万円で請負契約を締結するものであります。
次に、所管事項について御説明します。
14ページをお開きください。
令和６年度スポーツ・文化観光部組織定数改編の概要についてであります。
改編の主な内容は、２に記載のとおり、産学官医が連携した本県独自のスポーツ医・科学機能を実現するため、スポーツ政策課を増員します。また東京2025デフリンピックへの対応として、スポーツ振興課を増員するとともに、大会の運営本部である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団へ職員を派遣します。そのほか東アジア文化都市2023静岡県の終了に伴い、県理事（東アジア文化都市担当）及び文化政策課東アジア文化都市推進班を廃止する一方、旧ヴァンジ彫刻庭園美術館の利活用計画の策定など地域資源を生かした文化芸術の振興を図るため、地域文化推進室長を設置するとともに文化政策課を増員いたします。全体では、公立大学法人への派遣職員の計画的な減員も含め、５名減員の312人となります。
15ページを御覧ください。
令和６年度非常勤特別職の任用計画について御説明します。
来年度も引き続き３人の非常勤特別職の任用を計画し、今議会に関連予算を提出しております。
勤務条件及び報酬の変更はありません。
現任者の令和５年度の勤務状況、具体的な成果等については別冊資料に添付いたしましたので、後ほど御覧ください。
16ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
東静岡駅南北が一体となった文化とスポーツの殿堂の形成を目指し、南口県有地のさらなる活用について検討を進めております。令和６年度は、３に記載のとおり民間活力を導入した公有地活用の類似事例調査等を行うほか、庁内検討会議を立ち上げる予定です。静岡市との連携を強化しながら具体的な活用策の検討を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
ＴＧＣしずおかのスポーツ・文化観光部への移管についてであります。
ＴＧＣ――東京ガールズコレクションの集客力、情報発信力を最大限に活用し、主に若い女性をターゲットに同イベントへの出展等を行います。今年度までは知事直轄組織で所管しておりましたが、来年度当部へ移管することを契機に、スポーツ、食、観光を核とした本県の魅力の発信を通じて県内誘客につながる取組を主催者等と連携して進めてまいります。
18ページを御覧ください。
スポーツの総合産業化についてであります。
国は、スポーツを成長産業として位置づけ、市場規模を2025年には15兆円に拡大を目指しております。また本県におけるプロスポーツチームの増加やスポーツツーリズム推進などの新たな動きを背景として、地域と経済を発展させるため、本県の豊富な地域資源と知見を融合したスポーツの総合産業化に取り組みます。
具体的には２に記載のとおり、スポーツを核とした先進的なまちづくりに取り組む市町への支援のほか、県内スポーツチームと連携した地域貢献やビジネス創出に向けた取組を実施します。また日本サイクルスポーツセンター内にある自転車ハイパフォーマンスセンターを活用し、ジュニア世代の競技力向上に向けた静岡型スポーツ医・科学機能の整備を目指してまいります。
19ページを御覧ください。
生涯スポーツ・パラスポーツの振興及び競技力の向上についてであります。
令和６年度は、２に記載のとおり、生涯スポーツの振興につきましては、新たに市町等へのレクリエーション指導者の派遣や養成に取り組んでまいります。またパラスポーツの振興につきましては、障害者スポーツセンター機能の基本計画の策定や東京2025デフリンピックの開催に向けて学校観戦の準備を進めてまいります。
競技力の向上については、３に記載のとおり新たに女性スポーツ活動推進モデルとして、女子サッカー専属のユースダイレクターの設置やＪＦＡアカデミーとの交流大会を開催してまいります。
20ページを御覧ください。
パラスポーツの聖地づくりの取組についてであります。
昨年８月に設立したふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムの活動状況については、２に記載のとおり２月27日現在249会員であります。令和８年３月末1,000会員を目指して今後入会促進に努めてまいります。また環境整備、アスリート強化、裾野拡大の３分野で立ち上げたワーキンググループでは現在記載のとおりの取組を進めております。
21ページを御覧ください。
本県における障害者スポーツの環境整備を進めるため、今年度３に記載のとおり障害者スポーツセンター機能の整備に向けた基本構想を策定いたしました。
構想ではパターン１単独施設型とパターン２複数施設でセンターの機能を担う複数施設連携型を提案するとともに、障害のある方が身近な地域でセンターの機能を享受できるようデジタル技術の活用についても検討してまいります。来年度はこの基本構想を踏まえて基本計画を策定いたします。
なお、基本構想につきましては別冊資料として添付しましたので、後ほど御参照ください。
22ページを御覧ください。
スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの取組についてであります。
スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａでは、広報、受入れ体制強化、専門性向上を柱とした戦略に基づきスポーツを通じた地域と経済の活性化に取り組んでおります。今年度は２に記載のとおり専用ウェブサイトを立ち上げ、順調に閲覧数を伸ばしております。また大会、合宿開催に関する問合せを68件頂き、米国代表チームの世界水泳選手権事前合宿など21件の誘致に成功いたしました。
来年度は３に記載のとおり、地域と経済の活性化に資する大規模大会を誘致するための助成制度の創設、武道ツーリズムの推進などによりスポーツを通じたさらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
令和６年度文化芸術の振興についてであります。
来年度は東アジア文化都市2023静岡県で発信した県内各地の魅力ある文化資源を磨き上げ、さらに文化芸術による共生社会の実現や文化施設の観光利活用の促進を図るなど第５期静岡県文化振興基本計画を着実に推進してまいります。
具体的には、２に記載のとおり障害のある人の芸術作品を広く県民に紹介し、理解を促進するため、障害者芸術祭をふじのくに芸術祭に統合し一体的に開催してまいります。また日本平周辺文化施設の観光利活用を促進するため文化観光推進法に基づく地域計画を新たに策定し、文化施設が連携した誘客イベントやインバウンド向けモニターツアーの実施を盛り込むなどして日本平地域の一体的な文化観光の促進を図ってまいります。
24ページを御覧ください。
東アジア文化都市2023静岡県の総括についてであります。
目標値に対する成果につきましては、２に記載のとおり、事業数目標500本に対し実績は979本、来場者数目標360万人に対し実績は1345万人、経済波及効果目標100億円に対し実績は389億円といずれも目標値及びこれまでの開催都市の実績を大きく上回る成果を上げ、幅広く文化活動を展開してまいりました。
事業数の内訳は３に記載のとおり民間団体や市町関連の割合が７割を超えており、県民総がかりの取組により、国内外に本県の文化力をアピールすることができました。
なお、事業の総括、評価や分析、国際交流の実績につきましては、別冊資料として添付しましたので後ほど御参照ください。
25ページを御覧ください。
美術館跡地（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）の利活用についてであります。
去る２月16日に旧ヴァンジ彫刻庭園美術館の土地、建物等を寄附受納いたしました。寄附受納財産は２に記載のとおりで、土地約２万2000平方メートル、建物６棟、工作物、樹木、美術品であります。
施設の利活用計画の策定については、３に記載のとおり様々な分野の民間事業者等からヒアリングを行い、民間活力を導入した文化事業などの公益事業と収益事業について検討してまいります。
今後のスケジュールですが、令和６年度に東部・伊豆地域の文化ネットワークを設立するほか、施設を活用したモデル事業を実施し、令和７年度以降本格的に運営開始することを想定しております。
26ページを御覧ください。
令和６年度文化財保存・活用の主な取組についてであります。
２に記載のとおり、来年度は文化財の補修、整備に対する助成や「しずおか遺産」制度の推進、新規認定のほか、新たな事業としてふじのくに文化財３次元データ整備に取り組んでまいります。無形民俗文化財については、第66回関東ブロック民俗芸能大会の本県開催や魅力発信のためのウェブコンテンツの開発、民俗文化財保護団体支援体制の強化に取り組み、継承に向けたきめ細かな支援を実施してまいります。
27ページを御覧ください。
静岡県指定文化財の新規指定についてであります。
第２回静岡県文化財保護審議会の答申を受け２件を静岡県指定文化財に指定しました。
木造千手観音菩薩立像は焼津市花沢に所在する法華寺に安置されているもので、平安時代の駿河地域で展開していた千手観音信仰の実態を考える上で重要な仏像であります。
村山浅間神社関係資料は富士宮市の村山浅間神社が所有するもので、富士山信仰の実態を示す一括資料として静岡県の歴史文化の理解に欠くことができない希少な資料群であります。
静岡県指定文化財は今回の２件を含めて合計で558件となりました。
28ページを御覧ください。
富士登山の課題に関する取組状況についてであります。
今年の夏山シーズンは、山梨県側の入山規制により、弾丸登山者の本県側への流入が懸念されます。このためウェブを活用した入山管理の構築に取り組み、山小屋の宿泊予約のない登山者には夜間の登山自粛を呼びかけます。今シーズンは社会実験として実施し、結果を次年度以降の政策に反映してまいります。
また、富士宮口五合目来訪者施設整備につきましては、当初の計画地は急峻な地形や厳しい施工条件が見込まれ工期や事業費の見通しが立てられない状況となっていることから、建設場所や施設の機能、規模など基本計画の見直しを進めてまいります。あわせて新施設完成までの間の暫定的な施設の在り方についても検討を進めてまいります。
なお、次ページには静岡県、山梨県の登山道の現状等について添付いたしましたので御参照ください。
30ページを御覧ください。
総合教育会議の令和５年度開催結果についてであります。
今年度は２に記載のとおり、グローカル人材の育成や個々の能力や個性を生かす教育の推進などについて協議し、今後推進するべき取組について御意見を頂きました。
御意見を踏まえ来年度は３に記載のとおり、留学生を受け入れる県立学校への助言や調整等を行う国際交流アドバイザーの配置や不登校児童生徒等の新たな学びの場となるバーチャルスクールの設置などに取り組んでまいります。
31ページを御覧ください。
静岡県教育振興基本計画（2022年度〜2025年度）の令和５年度評価結果についてであります。
評価結果につきましては２(2)に記載のとおり、54の成果指標のうち30指標、198の活動指標のうち134指標が目標達成に向けて順調に推移しております。
一方、成果指標のうち23指標、活動指標のうち61指標については、目標達成に向けより一層の取組が求められることから、引き続き教育委員会をはじめ全庁体制で有徳の人の育成に注力してまいります。
なお、評価書を別冊資料として添付しましたので後ほど御参照ください。
32ページを御覧ください。
令和６年度の産学官が連携した高等教育振興施策についてであります。
来年度の取組ですが、２に記載のとおり、地域企業への理解を深めるキャリア教育や県民の学び直しの機会となるリカレント教育を推進してまいります。また県内21の大学・高等専門学校や産業界などが一堂に会する大学サミットを初めて開催し、学生にとって魅力ある高等教育の将来像や産業界が求める人材など、複数のテーマについて意見交換を行う予定であります。このサミットを踏まえ令和７年度に大学や産業界自らが実践的な取組を進める地域連携プラットフォームの構築を目指してまいります。
33ページを御覧ください。
令和６年度の本県観光施策についてであります。
観光交流の本格回復と成長を支える基盤強化に向けて、来年度は滞在価値の向上による旅行消費額の拡大を図ってまいります。
具体的には本県が誇る食を中心に世界クラスの地域資源を組み合わせた感動体験の提供、訪日外国人旅行者数の本格回復に向けた東アジア市場や欧米豪市場における誘客活動の展開、さらには宿泊業における人手不足対策への支援や観光ＤＸの推進などによる観光産業の基盤強化を柱に滞在価値の向上による旅行消費額の拡大を図ってまいります。
34ページを御覧ください。
ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史文化などの観光資源を融合し来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムを推進しております。
来年度は２に記載のとおり、ガストロノミーツーリズムフォーラムの会員に対して情報発信やマッチング会、ワークショップ等を行います。また会員が連携して実施する食のイベントや食体験プログラムを支援するなど新たな食の観光コンテンツの創出を図ってまいります。
35ページを御覧ください。
観光ＤＸの推進についてであります。
来年度は３に記載のとおり、観光アプリＴＩＰＳを活用して、地域や他所属と連携したスタンプラリーイベント等を開催いたします。また市町へのデータ活用伴走支援の対象を拡大し、新たに約10市町に専門家がヒアリングを行い、データ活用の取組に関する具体的な施策を提言するとともに、今年度伴走支援に参加した９市町に対するフォローアップを実施します。
36ページを御覧ください。
宿泊業の経営基盤強化についてであります。
コロナ禍によって大きな打撃を受けた観光産業において、回復しつつある旅行需要を確実に取り込むため、深刻な人手不足に陥っている宿泊事業者における人材の確保に取り組んでおります。
来年度は３に記載のとおり宿泊事業者が行うデジタル技術導入による業務の効率化、生産性向上に向けた取組や社員寮の整備に対して助成することで各施設が実情に応じて実施する人手不足対策を支援し、生産性の向上と雇用の安定を図ってまいります。
37ページを御覧ください。
インバウンド事業の推進についてであります。
本県の訪日外国人宿泊者数は、２に記載のとおり昨年１月から11月までの累計で令和元年同期比で約４割と回復途上にあります。
インバウンド需要の早期回復を図るため、具体的には３に記載のとおり海外駐在員事務所や静岡ツーリズムビューロー等と連携し、海外の旅行予約サイトを活用した情報発信やツアー造成に対する支援、高付加価値旅行者向けの周遊商品の開発、販売など誘客活動を強化してまいります。
38ページを御覧ください。
黄金ＫＡＩＤＯを活用した誘客促進についてであります。
新潟県、長野県、山梨県、静岡県の中央日本４県で連携し、ＮＥＸＣＯやフェリーと協働し周遊割引などを実施するほか、食など各県の豊かな地域観光資源を組み合わせて域内での交流や域外からの誘客を促進してまいります。また同プロジェクトを県内全域で展開していくため、市町、ＤＭＯ等による連絡会を設置し連携体制を強化いたします。
39ページを御覧ください。
駿河湾フェリーの経営改善戦略の改定についてであります。
一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは、現在の厳しい経営環境を踏まえ安定的で持続可能な事業運営を確保するため駿河湾フェリー経営改善戦略を改定いたしました。今後は災害発生時の輸送などフェリーの公共的な役割を踏まえつつ、徒歩乗船者、団体旅行者、外国人の利用促進や運航率向上などの利便性向上のほか、低燃費運航の実施や運賃以外の収入確保などの取組を展開し、令和９年度までに県、市町の負担金１億200万円を含めた収支均衡を目指してまいります。
なお、燃料費高騰に対応する負担金を令和６年度から８年度までの３年間、拡充分として拠出してまいります。
40ページを御覧ください。
令和６年度の空港関連施策についてであります。
競争力の高い富士山静岡空港の実現に向け、国際線の復便や国内線の維持、安定に取り組んでまいります。また空港受入れ体制の確保・強化のための支援や開港15周年を契機とした利用拡大等を推進してまいります。具体的な取組は２に記載のとおりです。
41ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況（令和６年１月分）についてであります。
令和６年１月の搭乗者数については全体で３万2940人、前年同月比41.5％の増加となり、令和３年11月から27か月連続で前年同月を上回っております。利用状況の詳細は２の表に記載のとおりです。
なお、平成21年以降の利用状況の推移については42ページのとおりですが、令和元年度の74万人を上回るよう関係者とともにしっかりと取り組んでまいります。
43ページを御覧ください。
富士山静岡空港における令和６年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和６年夏ダイヤ期間の運航計画は、国内線、国際線を合わせて10路線であり、４月28日までは週88往復、４月29日からは週90往復となります。
国内線のうち全日本空輸の新千歳線及び沖縄線は７月１日から約５年ぶりの通年運航となります。
フジドリームエアラインズは丘珠線が夏ダイヤ期間を運航するほか、出雲線が３月31日から再開いたします。
国際線はチェジュ航空のソウル線は引き続きデイリー運航するほか、中国東方航空の上海線は４月29日から週２往復から週４往復に増便いたします。
台北線は現在欠航しておりますが、早期の復便を目指して航空会社と交渉してまいります。
44ページを御覧ください。
富士山静岡空港脱炭素化推進計画についてであります。
令和４年度に空港脱炭素化推進協議会を設置し、空港関係者による協議を踏まえ、航空灯火のＬＥＤ化や太陽光発電施設の導入等を盛り込んだ推進計画を今年度中に取りまとめる予定であります。作成した推進計画については、令和６年度に国土交通大臣による認定を受け具体的な取組へと進めてまいります。
45ページを御覧ください。
富士山静岡空港の環境監視体制についてであります。
開港前から継続的に環境監視計画に基づく調査及び環境保全対策を実施しておりますが、計画は５年ごとに見直しており、令和６年度から新たな計画に基づいて環境監視体制を実施してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○室伏政策管理局長兼総務課長
ここからは第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」について、お手元の議案説明書により御説明いたします。
初めに、令和５年度一般会計補正予算につきまして一括して御説明いたします。
資料番号05議案説明書（令和５年度関係）の34ページを御覧ください。
主な内容につきまして款項目の目の単位で御説明いたします。
財源及び節の内訳につきましては、それぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費2022万円3000円の増額は、スポーツ・文化観光部職員の人件費の補正であります。
第２目スポーツ・文化観光企画費40万円の減額は、(1)ア、スポーツ・文化観光企画推進費における事業費の確定に伴うものであります。
第２項スポーツ費第１目スポーツ費１億6164万7000円の減額は35ページを御覧頂きまして、下段の(4)ア、スポーツ施設修繕事業費における契約差金による減等事業費の確定に伴うものであります。
36ページを御覧ください。
第３項文化費第１目文化事業費１億6754万2000円の減額は、下段の(2)ア、グランシップ管理運営事業費における光熱費高騰の影響等に伴う増及び37ページに移りまして上段(3)ウ舞台芸術拠点施設修繕事業費における契約差金による減等事業費の確定に伴うものであります。
第２目文化財費１億2019万3000円の減額は、38ページを御覧頂き上段(3)ウ文化財調査受託事業費における委託事業の減による事業費の確定に伴うものであります。
第３目世界遺産推進費5130万1000円の減額は、(1)ア「富士山」後世への継承推進事業費における補助対象事業費の確定等に伴うものであります。
下段第４目美術館費３億5294万7000円の減額は39ページを御覧頂き、上段の(1)イ美術館修繕事業費における契約差金による減等事業費の確定によるものであります。
第５目地球環境史ミュージアム費2227万6000円の減額は、(1)アふじのくに地球環境史ミュージアム管理運営事業費における委託事業の減等事業費の確定に伴うものであります。
下段第４項観光交流費第１目観光費3848万5000円の減額は40ページを御覧頂きまして、中段の(1)ア(オ)観光情報プラットフォーム活用事業費における委託事業の減等事業費の確定に伴うものであります。
41ページを御覧ください。
第５項空港振興費第１目空港振興費１億5038万3000円の減額は、下段の(7)ア就航・海外交流促進事業費における補助対象事業費の確定等に伴うものであります。
112ページを御覧ください。
第11款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費49万6000円の減額は、(1)才徳兼備の人づくり進事業費における事業費の確定に伴うものであります。
118ページを御覧ください。
下段の第６項大学費第１目県立大学文化事業大学費2956万7000円の増額は、119ページを御覧頂き上段(2)静岡県立大学支援事業費における光熱費高騰の影響等に伴う増及び(5)リカレント教育推進事業費における委託事業の減等事業費の確定に伴うものなどであります。
126ページを御覧ください。
第10項私学振興費第１目私学振興費７億2856万7000円の減額は、127ページを御覧頂き(エ)私立高等学校等就学支援金等助成における補助対象生徒数の確定に伴うものなどであります。
128ページを御覧ください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費第１目現年災害観光施設復旧費3000万円の減額は、対応すべき災害が発生しなかったことに伴うものであります。
第２項空港施設災害復旧費第１目過年災害空港施設復旧費73万円の減額は、(1)過年単独災害空港施設復旧費における事業費の確定に伴うものであります。
第２目現年災害空港施設復旧費3008万円の減額は、(1)現年単独災害空港施設復旧費における事業費の確定に伴うものであります。補正予算の説明については以上となります。
続きまして、令和６年度一般会計予算のうち政策管理局分について御説明いたします。
資料番号04議案説明書（令和６年度関係）の44ページを御覧ください。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費24億9676万7000円は、スポーツ・文化観光部職員の人件費であります。
第２目スポーツ・文化観光企画費7012万6000円は、東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組などスポーツ・文化観光政策の推進に必要な調査等を行う経費であります。なお45ページ上段に記載のとおり東京ガールズコレクション開催事業費が政策推進費から移管されております。
その他の項目につきましては担当局長から御説明申し上げます。以上で私からの説明を終わります。
○鈴木スポーツ・文化観光部理事兼スポーツ局長
私からは、第２項スポーツ費について御説明いたします。
引き続き45ページを御覧ください。
第１目スポーツ費14億362万7000円であります。
(1)イのサイクルスポーツ県づくり事業費1590万円は、サイクルスポーツによる交流促進を図るため県内サイクルルートの情報発信等を行う経費であります。
ウの大規模国際スポーツ大会レガシー推進事業費7030万円は、大規模国際スポーツ大会のレガシーを未来に継承するためラグビー日本代表戦の誘致等を行う経費であります。
エのスポーツコミッション推進事業費5050万円は、スポーツによる地域と経済の活性化を図るため官民連携によるスポーツコミッション施策を実施する経費であります。
オのスポーツまちづくり事業費助成1350万円は、スポーツを核とした先進的なまちづくりを行う市町に対して助成するものであります。
46ページを御覧ください。
カのスポーツチーム連携推進事業費2900万円は、県内スポーツチームとの連携による地域貢献やビジネス創出に向けた取組を実施する経費であります。
キのスポーツ医科学機能推進事業費1000万円は、民間施設を活用したスポーツ医・科学機能の検討を行う経費であります。
(2)アの生涯スポーツ振興事業費2500万円は、スポーツ参画人口拡大のため静岡スポーツフェスティバル、県民スポーツ・レクリエーション祭等を行う経費であります。
(3)アの障害者スポーツ振興事業費助成3020万円は、スポーツ活動を通じて障害のある人の社会参加の促進を図るため指導員養成、県障害者スポーツ大会の開催等を行う経費であります。
ウのパラスポーツの聖地づくり推進事業費4150万円は、パラスポーツの聖地づくりを推進するため官民連携コンソーシアムへの支援等を行う経費であります。
(4)スポーツ施設管理運営関連事業費６億8028万8000円は、県立スポーツ施設の管理運営、計画的な修繕や設備の更新に要する経費であります。
(5)競技スポーツ振興事業費３億7610万円は、47ページを御覧頂きまして競技スポーツの振興を図るため選手強化、指導者養成、オリンピック候補選手への支援等を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○横山スポーツ・文化観光部理事兼文化局長
私からは、第３項文化費について御説明いたします。
引き続き47ページを御覧ください。
第１目文化事業費は23億9889万1000円であります。
(1)イの文化芸術における静岡ブランド創造・発信事業費4800万円は、本県が有する音楽等の地域資源を活用した静岡ブランドの創造、発信に要する経費であります。
エのアーツカウンシル運営事業費助成１億6000万円は、県民主体の創造的活動を支援するためアーツカウンシルしずおかの運営に対して助成する経費であります。
オの子どもが文化と出会う機会創出事業費8585万8000円は、子供が文化と出会い体験する機会を拡大するため地域でのアウトリーチや鑑賞機会の増加に向けた取組を実施する経費であります。
カのふじのくに文化芸術の祭典推進事業費4130万円は、ふじのくに芸術祭や障害者芸術祭等を総合芸術祭として一体的に開催し、広く県民に芸術創作の発表や鑑賞の機会を提供する経費であります。
48ページを御覧ください。
ケの美術館跡地利活用計画策定等事業費4600万円は、美術館跡地の利活用計画を策定するほか維持管理等に要する経費であります。
コの日本平周辺文化施設利活用推進事業費7390万円は、日本平周辺の文化資源をつなぐ地域計画を策定し効果的な利活用を促進するための経費であります。
(2)グランシップ管理運営関連事業費14億6482万4000円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としたグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費並びに老朽化したグランシップの計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。
(3)ア「演劇の都」推進事業費6000万円は、演劇の都づくりを推進するため演劇人材を目指す高校生を育成する演劇アカデミーの運営等を行う経費であります。
イ静岡県舞台芸術センター事業費助成２億3500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と講演や中高生鑑賞事業の実施等へ助成するものであります。
第２目文化財費は５億1771万2000円であります。
49ページを御覧ください。
(2)ア文化財保存活用費1460万円は、文化財を次世代に継承するため県内遺跡調査、国指定文化財巡回調査等を行う経費であります。
イ文化財保存活用推進事業費２億30万円は、文化財の３次元データの取得及び公開や国・県指定文化財の保存活用に必要な環境整備等文化財の補修整備に対して助成するものであります。
ウ無形民俗文化財持続可能化事業費990万円は、関東ブロック民俗芸能大会の開催を通じて県民に無形民俗文化財を知る機会を提供し、広く民俗芸能の魅力を発信する経費であります。
(3)埋蔵文化財保存活用費２億8565万5000円は、埋蔵文化財の発掘、調査、保存活用に要する経費であります。
第３目世界遺産推進費は５億9858万7000円であります。
50ページを御覧ください。
(1)ア富士山世界遺産センター管理運営事業費２億2845万2000円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及事業の実施などに要する経費であります。
ウ富士山富士宮口五合目来訪者施設整備事業費4600万円は、富士山富士宮口五合目に整備する来訪者の安全確保や価値の継承を推進する拠点施設に係る計画の見直し等を行う経費であります。
エ「富士山」後世への継承推進事業費２億3800万円は、富士山の保全管理及び登山者の安全管理を確実に実行するほか富士山の後世への継承に向けた意識醸成を図るための経費であります。
第４目美術館費は５億7820万9000円であります。
(1)美術館管理運営関連事業費５億7774万円は、県立美術館において国内外の優れた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費並びに老朽化した静岡県立美術館の計画的な修繕や施設の更新を行う経費であります。
51ページを御覧ください。
第５目地球環境史ミュージアム費は１億5492万9000円であります。ふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及等に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○影島観光交流局長
私からは、第４項観光交流費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
引き続き51ページを御覧ください。
第１目観光費は23億9876万1000円であります。
52ページを御覧ください。
(1)イ(ア)インバウンド推進事業費２億2350万円は、インバウンド需要の本格回復を図るため旅行者ニーズに応じた情報発信や旅行商品の造成、販売への支援を行う経費であります。
(イ)時流を捉えた推し旅推進事業費１億7970万円は、旅行者の滞在日数の長期化及び旅行消費額の拡大を図るため、本県の多彩な地域資源を生かした誘客を促進する経費であります。
(ウ)誘客推進事業費5687万6000円及び(エ)誘客推進事業費助成１億900万円は、魅力的な観光資源を活用した県内周遊促進や情報発信を行うほか、県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローの活動支援やツーリズムコーディネーターによる商品企画、販売等への支援を行う経費であります。
(オ)教育旅行推進事業費3020万円は、国内外からの教育旅行の誘致を推進するためのプロモーションや受入れ支援を行う経費であります。
(カ)黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトによる観光ブランド形成事業費5000万円は、中央日本４県が連携して域内周遊及び域内への誘客を促進する黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトを推進する経費であります。
(キ)観光情報プラットフォーム活用事業費9500万円は、旅行者の利便性向上やデジタルマーケティングの推進を図るため、観光アプリを活用したプロモーションや専門家による市町等への伴走支援を行う経費であります。
(ク)ガストロノミーツーリズム推進事業費7000万円は、本県の食や食文化を生かした旅行商品の造成支援、魅力発信等を行う経費であります。
(サ)駿河湾フェリー利活用促進事業費２億660万円は、関係市町と連携して駿河湾フェリーの運航継続のための費用負担や環駿河湾地域の周遊を促進する経費であります。
(シ)宿泊業の経営力基盤強化事業費助成１億500万円は、人手不足対策を実施する宿泊事業者等に対して助成するものであります。
観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
177ページを御覧ください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目現年災害観光施設復旧費3000万円は、現年災害による観光施設の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○大石空港振興局長
私からは、第５項空港振興費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
53ページを御覧ください。
第１目空港振興費は32億6576万1000円であります。
(2)空港西側県有地利用促進事業費500万円は、空港西側県有地の利用を促進するため活用方針の見直し等を行う経費であります。
(3)富士の国空の玄関機能向上事業費1400万円は、空港利用者に本県と山梨県の魅力を発信するため両県の特産品や観光資源等を紹介する協働施設の運営等を行う経費であります。
(4)空港施設整備事業費13億4400万円は、滑走路端安全区域の本体工事の実施及び運営権者が実施する施設の更新投資に係る費用の一部負担を行う経費であります。
(6)空港周辺地域振興推進事業費６億2670万円は、地域振興や空港を活用した地域のまちづくりを行う地元市町への助成等のほか、空港周囲部の立木伐採等の事前防災対策や環境保全対策を行う経費であります。
54ページを御覧ください。
(10)ア就航・海外交流促進事業費６億2530万円は、航空路線の維持安定化に向け航空会社に対する助成等を行う経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費３億1000万円は、定期便等の拡充に向け、開港15周年の機運醸成や利用促進を実施する富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成等を行う経費であります。
ウ航空物流推進事業費552万円は、航空貨物を取り扱う航空貨物上屋使用事業者に対する助成等を行う経費であります。
エ富士山静岡空港地産地消プロジェクト推進事業費900万円は、航空物流を活用した地産品の販売や輸送等への支援を行う経費であります。
オ空港アクセス向上事業費１億8000万円は、空港アクセスバスを運行するとともに、西部及び中東遠地域の乗り合いタクシーの運行に対して助成するものであります。
177ページを御覧ください。
第12款災害対策費第２項空港施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目現年災害空港施設復旧費3000万円は、現年災害による空港周囲部の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○縣総合教育局長
私からは、第11款教育費について御説明いたします。
156ページを御覧ください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)才徳兼備の人づくり推進事業費1185万円は、総合教育会議等の運営、人づくり推進員の活動による人づくり、将来日本や世界に貢献する才徳兼備のリーダーとなる人材の育成等を行う経費であります。
164ページを御覧ください。
第６項大学費第１目県立大学文化芸術大学費は66億4307万4000円であります。
(2)静岡県立大学支援事業費48億7800万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(3)静岡文化芸術大学支援事業費16億8720万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
165ページを御覧ください。
(4)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費5730万円は、県内高等教育機関のグローバル化や大学間連携の推進及び学術の振興を図るためふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動を支援するほか、留学生の受入れと日本人学生の海外留学支援を行う経費であります。
(5)リカレント教育推進事業費290万円は、社会人の職業上必要な知識や技術の学び直しを支援するため、産学官の連携によりリカレント教育を推進する経費であります。
(6)大学生等県内定着促進事業費600万円は、県内大学生の県内就職率を高めるとともに産業人材の確保を図るため、地域企業への理解を深めるキャリア教育を推進する経費であります。
(7)大学サミット開催事業費700万円は、産学官が本県における高等教育の課題を共有し、県内大学の将来像の議論を深めるきっかけの場として大学サミットを開催する経費であります。
173ページを御覧ください。
中段の第10項私学振興費第１目私学振興費は297億4836万8000円であります。
174ページを御覧ください。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成171億6790万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
(イ)私立専修学校運営費助成３億8422万8000円は、私立専修学校の教育条件の整備と教育内容の充実を図るため運営費及び職業実践専門課程の追加的経費に対して助成するものであります。
イ(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成18億円は、私立の全日制高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、令和６年度は県単独で年収おおむね850万円未満の世帯まで拡充するものであります。
175ページを御覧ください。
(ウ)私立専門学校就学支援事業費助成７億6900万円は、私立専門学校に通う生徒の経済的負担を軽減するため授業料減免等の就学支援に対して助成するものであります。
(エ)私立高等学校等就学支援金等助成75億5315万1000円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付する経費であります。
(オ)私立高等学校等奨学給付金助成４億6168万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
(キ)私立学校サポートスタッフ配置等事業費助成7870万円は、きめ細やかな学習指導の実施や教員負担軽減のため学習指導員、スクールサポートスタッフ等を配置する私立学校に対して助成するものであります。
(ク)私立幼稚園障害児教育費助成２億8772万8000円は、心身障害児が在園する私立幼稚園等の教育に要する経費に対して助成するものであります
176ページを御覧ください。
中段の(3)私立学校耐震化促進等事業費助成１億4680万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（啓）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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