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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案等について説明いたします。
07文教警察委員会フォルダ内、01教育委員会フォルダ内にあります資料番号01文教警察委員会説明資料の２ページをお開きください。
なお、議案では12ページ及び21ページ、議案説明書では18ページ及び34ページになります。
初めに、１令和５年９月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
(1)総括表の補正額に記載のとおり、今回は歳出の補正はありません。
(2)債務負担行為の表に記載の高等学校校舎建築工事契約は、静岡東高等学校の長寿命化事業において令和６年度に実施する予定の高圧受変電設備及び受水槽の工期が延びる見込みとなり、このため完了時期を遅らせないようこれらの工事を前倒しして令和５年度から開始するため債務負担行為を設定するもので、債務負担行為限度額は２億円であります。
３ページを御覧ください。
２令和５年９月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第38号「専決処分事件の報告について」の１件であります。
外国語指導講師いわゆるＡＬＴの報酬に係る返還金支払請求権及びこれに係る違約金支払請求権の放棄について、地方自治法第180条第１項の規定により令和５年９月５日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上が今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
４ページを御覧ください。
３探求学習の推進についてであります。
去る８月９日、高校における探求学習の一層の推進を図るため探求シンポジウムを開催いたしました。１に記載のとおり、高校教員だけでなく高校生の探求を支援する様々な立場の皆様に御参加頂き講演とグループワークを行い、学校外の人材と連携・協働して探求を推進していく体制の構築を図りました。
今後は２に記載のとおり、探求学習の関係者が集うオンラインプラットフォームの開設、高校生の発表と交流の場――探求フェスタの開催等により探求学習のさらなる充実を図ってまいります。
６ページを御覧ください。
４学校における業務改革プランの進捗状況についてであります。
県教育委員会では、教育の質の向上と教職員の心身の健康の保持増進を目指して、令和４年３月に改定した学校における業務改革プランを踏まえた取組を進めております。
昨年度の状況につきましては、１に記載のとおり小中学校や特別支援学校における長時間勤務者の割合は減少しましたが、依然教員の多忙化が継続しております。
こうした状況を踏まえ、今年度におきましては２に記載のとおり、県教育委員会が主体となった新たな取組も進めるなどやりがいの向上や心身の健康の保持増進、長時間勤務の是正等に向け取り組んでまいります。
７ページを御覧ください。
５令和６年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてであります。
７月から８月にかけて実施した教員採用選考試験につきまして、９月29日に最終合格者を発表いたしました。合格者数は計522人で倍率は3.7倍となっております。なお詳細につきましては２の表を御参照ください。
今後とも、技能や資格を有する者に対する特別選考や加点制度の実施などにより教員としての資質、能力、適正を有する多様な人材の確保に努めてまいります。
９ページを御覧ください。
６令和５年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
学力に関する調査につきましては、２(1)に記載のとおり、小学校では国語、算数とも全国の平均正答率をやや下回ったものの、中学校は全ての教科で全国の平均正答率を上回っております。
２(2)学習状況に関する調査につきましては、本県がこれまで大切にしてきた主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が着実に推進され、児童生徒が主体的に学びに向き合い多様性を尊重しつつ友達と協働して学びを深めていると捉えることができます。また各学校におきましては、社会に開かれた教育課程の実現に向けた地域と学校の連携が進められており、これらの状況からも、子供たちに必要な資質・能力の育成が進んでいると考えているところです。
今後とも、学力向上連絡協議会等を通じて、確かな学力が身につく授業が各学校で実施されるよう支援してまいります。
10ページを御覧ください。
７不登校児童生徒支援のための公民連携推進事業についてであります。
現在、不登校児童生徒のための居場所づくりを進める民間施設等と公的教育機関との連携推進に取り組んでおります。
まず、１に記載のとおり、有識者、民間施設等、学校などから成る研究協議会を８月に開催し、公民の連携体制構築の在り方について協議いたしました。頂きました主な意見は(4)に記載のとおりであります。
11ページを御覧ください。
２に記載のとおり、民間施設等、市町関係者などから成る連携協議会を９月に開催し、多様な学びの場を選択できる公民連携の在り方などについて協議いたしました。頂きました主な意見は(4)に記載のとおりであります。
これまでの協議会で得られた課題等につきましては今後実施予定の第２回研究協議会において協議を行い、必要な支援等を検討してまいります。
12ページを御覧ください。
８令和５年度全国高等学校総合文化祭等の結果についてであります。
全国高等学校総合文化祭では、本県の生徒が全国から集まった高校生たちとしのぎを削りレベルの高い発表や競技が行われました。
また、このほかにも各種コンクールなどにおいて優秀な成績を収めております。活躍する高校生に大きな拍手を送るとともに、今後も全国の晴れの舞台で輝けるよう指導・支援に力を注いでまいります。
13ページを御覧ください。
９令和５年度全国中学校体育大会・高等学校総合体育大会の結果についてであります。
８月に四国ブロックで開催された全国中学校体育大会では１の表のとおり入賞数は21種目となり、陸上競技、軟式野球の計２種目で優勝という結果となりました。
また、２に記載のとおり７月から８月にかけて北海道ブロックで開催された全国高等学校総合体育大会では、登山など４競技４種目で優勝し、入賞数は49種目となりました。
中高生の活躍は多くの県民に感動と勇気を与えるものであり、今後も全国ひいては世界で活躍できるよう中高生の育成に努めてまいります。
14ページを御覧ください。
10静岡県立高等学校の在り方に関する検討についてであります。
昨年度外部委員会での協議を経て策定した基本方針を基に、引き続き外部有識者から成る委員会において基本方針をさらに具体化した基本計画の検討を進めております。年度末の計画策定を目指し協議を進めるとともに、引き続き地域協議会で高校の在り方に係る地区ごとの議論を進めてまいります。
16ページを御覧ください。
11超早期教育相談事業に係る成果と今後の展望についてであります。
視覚及び聴覚の障害につきましては、乳幼児期からの早期発見、早期療育が重要となります。現在、視覚・聴覚の各特別支援学校に教育相談にたけた職員を配置し、早期からの教育相談を実施しております。今後より専門性の高い早期支援に取り組んでいくため、医療、保健、福祉等とも連携を図りながら切れ目のない支援体制を構築してまいります。
17ページを御覧ください。
12学校給食の一時中止と再開に向けた対応についてであります。
県立特別支援学校及び県立高等学校の７校において、学校給食業務を委託した業者の不履行により学校給食等を提供できない状況となりましたが、現在県による直接雇用や業者委託により９月11日の焼津水産高等学校の寄宿舎を皮切りに順次再開しております。影響を受けた学校は１に記載のとおりであります。
また、各学校における対応状況は２に記載のとおり10月10日までに全ての学校で給食が再開する見込みとなっております。
今後の対応については、４に記載のとおり安全・安心で安定した学校給食の実施のために、入札参加条件の見直しなど再発防止に向けて必要な対策を講じてまいります。
18ページを御覧ください。
13ネット依存対策の推進についてであります。
県教育委員会では、子供たちを取り巻くＩＣＴ環境が急激に変化している現状を踏まえネット依存対策に取り組んでいるところであります。このうち１にお示ししたネット依存度判定システムは、スマホ等から誰もが簡単にネット依存度テストを受検して自身の状態をセルフチェックできるように開発したもので、令和３年７月から運用をしております。学校単位での受検を推奨しているところですが令和４年度の利用実績は(1)のとおりであります。
児童生徒１万6164人が利用した結果、依存リスク該当者は小学校で30.6％、中学校で45.8％、高校で50.1％となりました。年代が上がるにつれて依存リスク該当者の割合も上がっていく傾向にあることは前年度と同様であります。調査結果については各学校において面談や生徒指導等で活用するほか、広く公表しネット依存リスクの状況を周知してまいります。
このほか、２に示したように小学校５年生から中学生を対象にネットの利用を見直すきっかけとする自然体験回復プログラムの実施やネット依存対策の講演会等の開催、健康福祉部と連携したゲーム障害・ネット依存対策ワークショップの開催など本県ならではのネット依存対策を進めております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○木内委員長
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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