本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
分割質問方式にて質問させていただきます。
まず、文化観光委員会説明資料８ページの補助金返還請求訴訟について伺います。
かなり額が多いと思いますが、事前に止めることはできなかったのか。発覚後の再発防止策は取らなかったのか。またほかに不適切な事例はなかったのか伺います。
○秋定観光振興課長
全国旅行支援事業については、旅行代金の宿泊割引と地域クーポンの配付の２本立ての制度となっております。当時はコロナ禍で縮小した旅行需要のスピーディーな回復が求められており、旅行者が利用しやすいように宿泊先でも申請しやすい簡易な制度として運用しておりました。
地域クーポン分の事業者への支払いは、電子クーポンが現地で使用された後、速やかに事業者に振り込まれる仕組みとなっていたため、事前に不正を止めることは難しかった状況です。
本件発覚後、本事業の事務局において抽出で259施設を実際に訪問して各宿泊施設の制度の運用状況や管理手法などを確認して再発防止に努めてまいりました。
全国旅行支援におきまして、このエスペランサリゾート熱海のほかに悪質な不適切な事例は確認されていません。全国旅行支援の期間中23件の不適切な事務処理を行っていた宿泊施設はありましたが、該当事業者に対して返還を求め既に割引原資の返還がありましたので、特に問題はないと思っております。
○鈴木（唯）委員
国の補助金を使った事業ですが、県から国へ補助金相当額を返還するのか。もし返還するのであれば手続はどのように進められるのか教えてください。
○秋定観光振興課長
国と調整中で返還時期については未定です。他県の状況を踏まえて観光庁が決定する見込みです。
○鈴木（唯）委員
アフターコロナで件数が多いため確認が大変だったと思います。
ほかの事例はなかったということですが、不正をする方はできるところを必ず探してきます。取り締まるのは難しいと思いますが、強い対応をしていくと示すことによって防げると思います。ぜひこれからもチェック機能をしっかり働かせてこういったことがないようにお願いしたいと思います。
次は、説明資料10ページのＴＧＣしずおか2025の開催についてです。
静岡県と静岡市の共催で、２の本県の主な取組（案）に記載の静岡県をＰＲするステージの実施、ブースの出展などを行うと思いますが、県はこれに対してどれぐらい負担するのか。また静岡市の負担割合は２分の１なのか。またＴＧＣの地方公演の開催都市がある都道府県の出展状況を教えてください。
○平形企画政策課長
まず、ＴＧＣしずおかに係る経費全体の予算額は3250万円を計上しており、そのうち3000万円を主催者に支出しております。この金額は静岡市と同額でございます。
また、地方公演での都道府県の参加等はございます。ＴＧＣの北九州市での開催には福岡県が、また和歌山市での開催には和歌山県が出展しており、それぞれの開催市で県は来場者やライブ配信の視聴者向けに地域の特徴ある魅力をＰＲしております。
○鈴木（唯）委員
静岡県と静岡市は同額負担ですが、他都市も同じ形で開催されているでしょうか。県と市が支払う金額や負担割合について取決めがあるのでしょうか。
○平形企画政策課長
ＴＧＣしずおかは来年１月で通算５回目の開催になりますが、一番最初に県で実施を決定する際に他県の負担金の状況なども調べております。令和４年度の実績では北九州市と福岡県は3500万円ずつ負担、令和５年度の実績では和歌山県と和歌山市は2500万円ずつ負担と聞いており、他の自治体の出展内容の状況を見て決めております。
○鈴木（唯）委員
若い女性にかなり影響があり、もし他の県で予算を多くかけている取組があったらもう少し予算をかけるべきと思いお聞きしました。５回目で大分安定してきたとは思いますが、毎年いろいろなところでかなり注目されていると思いますので、静岡県のＰＲになるように今後ともしっかり頑張っていただきたいと思います。
次は、説明資料11ページのスポーツ医科学機能推進事業についてです。
まず、支援機能の検討の中のハイパフォーマンスセンターを活用した医科学支援モデル事業と医科学支援による収益モデルの検討それぞれについて説明をお願いします。
○小林スポーツ政策課長
ハイパフォーマンスセンターを活用した医科学支援モデル事業の背景ですが、近年の選手強化においてはスポーツ医・科学などの科学的根拠に基づくトレーニングが注目を浴びており、国においてもスポーツ医・科学の推進体制の構築の中で地域でのジュニア選手の強化を求めているところです。
本県では、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターに日本自転車競技連盟が設置した自転車ハイパフォーマンスセンターがあり、当センターの医・科学的な知見は地域の大きな資源であることから、本年度からいわゆるこの民間施設を活用した静岡型のスポーツ医・科学機能の推進に向けた取組を進めているところです。
今回のモデル事業としましては、当初はプロスポーツチームと連携して自転車競技以外の種目の選手に筋力や持久力などのデータ収集をしていただくとともに、自転車のトレーニングを行って他競技への転用効果を検証した上でジュニア世代向けのプログラムを開発することを考えておりました。
しかし、プロスポーツチームとはスケジュールの調整が難航していたこともあり前倒しでジュニア世代を対象としたプログラムを進めております。
医・科学支援による収益モデルはプロスポーツチームを対象とした事業で引き続き調整を進めているところです。モデル事業は競技の特性に応じたトレーニングのプログラムを開発することで、県内外のプロや社会人などレベルの高い人たちをターゲットにした医・科学支援により収益が稼げるモデルの検討を行うことです。
○鈴木（唯）委員
体制整備の検討に、全県でのサポート体制構築の必要性と書かれているので成果が出たときに県内に広げていくと思いますが、これをどう共有して普及していくお考えか教えてください。
○小林スポーツ政策課長
上段にありますとおり、国の機関であるハイパフォーマンスセンター、日本自転車競技連盟、ＪＫＡ、日本サイクルスポーツセンター、県スポーツ協会、それから東部、中部、西部にある大学や医療機関、学識経験者等が委員である在り方検討会を設置して議論しているところです。
こちらにモデル事業の成果、状況を報告した上で情報共有し、各地域の大学のトレーニング機関や医療人材等を活用しながら伊豆でつくったプログラムを全県でも取扱いができないか検討を進めております。
○鈴木（唯）委員
最初に内容についてお聞きしたときにすごくよいことだと思ったのですが、特殊な筋力だと思うのでどうやるのかとても興味がありました。
対象がジュニア（高校生）世代と書いてあるので、自転車部を持っている学校の先生などにも共有していくともう少し市民まで広げていけるのではと思いました。
部活動を地域移行していく中では指導者側がしっかりした知識を持っていれば子供たちを教えていけると思うので、大変だとは思いますが裾野を広げていく検討をして頂きたいと思います。
次は、説明資料13ページのパラスポーツの推進に向けた取組の２パラスポーツの聖地づくりについて、障害者スポーツセンター機能の基本計画策定のスケジュールについて伺います。
それからその下の裾野拡大のところで、パラスポーツ情報センターへの相談件数115件は多いと思いましたが、詳細について教えていただきたいと思います。加えて期待されていた効果が果たされたかも教えてください。
○大村スポーツ振興課長
現在、障害者スポーツセンターに必要となる関係者とのネットワーク、情報拠点、人材育成・関係者支援、指導相談のそれぞれの機能について整理し、本県の障害者スポーツセンターにどのような形で具備していくのか検討を進めています。
また、活動場所は既存の県や市町などのスポーツ施設の活用を想定しており、現在候補となる施設や利用方法についての検討や調整を進めています。
今後本県のセンターに備える機能の検討や活動先候補となるスポーツ施設との調整を進め、今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。
パラスポーツ情報センターの相談者は、肢体、知的など障害のある方御本人だけではなく御家族、施設職員、行政、医療関係者のほかパラリンピックなどでパラスポーツに関心を持った一般の方など様々な方からお問合せを頂いております。
相談内容は、開設した昨年度は自分に合ったパラスポーツは何かなどパラスポーツを始めるに当たってに関するものが多かったのですが、今年度は競技団体や教室、クラブなどについての情報提供の依頼、競技の細かいルールを知りたいといった多種多様なものになってきており、また問合せがあった競技も幅広いものとなっております。
このため、パラスポーツに関する情報の一元的発信や相談機能の充実を目的としたパラスポーツ情報センターの役割は一定程度果たしていると考えております。
今後もより多くの方の相談に対応できるよう情報センターのＰＲや情報の収集、蓄積に努めていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
本当にすばらしいと思います。
私は浜松市出身ですが、施設が点在してどこに相談していいのか分からないとか福祉センターに集約してほしいという声がすごく多いですが、市では場所の関係もありできていないです。
自分に合ったスポーツを見つけて始めることで生きがいにつながっていくと思うので、県で実績をつくって市町に広げ、本当に細かいところにつなげていけるようにぜひ今後ともお願いしたいと思います。
次に、説明資料20ページの旧ヴァンジ彫刻庭園美術館についてです。
ふじのくに県民クラブでは、譲渡後の施設の運営方式として公設民営を強く訴えてきたところです。今回のサウンディング型市場調査結果でも、民間事業者から公設民営による運営を希望するとありますが、県としてどのような運営手法を想定しているのか伺います。
○上泉地域文化推進室長
サウンディング型市場調査により民間事業者から意見を聴取したところ、コンセッション方式が４社、ＰＦＩ（ＲＯ）方式が６社、指定管理方式が９社でした。なお施設全体の貸付けによる完全独立採算事業としての運営は難しいとの回答でした。
こうした調査結果を踏まえ、運営方式それぞれの事業期間、県の負担規模、メリット、デメリットを勘案して具体的な事業内容や実施可能な運営方法などを検討してまいります。
○鈴木（唯）委員
２のサウンディング型市場調査結果の調査項目に施設の活用方法、機能、ゾーニングについてとありますが、調査結果を踏まえてこの新しい文化施設の機能を県としてどのように考えているのか伺います。
○上泉地域文化推進室長
事業者から、新文化施設――旧ヴァンジ彫刻庭園美術館につきましては、既存の施設を生かしてアート展示、飲食、物販の既存の建物の機能を踏襲することが望ましいとの意見でした。
こうしたことを踏まえ、展示棟を活用した訪れた人がアート、カルチャーなど様々な活動を体験できる機能やショップ棟と飲食店部分を活用した静岡の食文化や産業など魅力あるコンテンツを発信する機能、さらに庭園を活用した開放的で心身ともに健康に寄与する癒やしの機能などを検討しています。
なお、具体的な活用内容につきましては民間事業者からの提案を募って検討してまいります。
○鈴木（唯）委員
今回の本会議でも、令和８年度以降の運営開始に向けて進めていくとの都築スポーツ・文化観光部長の答弁がありました。今後のスケジュールで、利活用計画策定後の令和７年度以降、設置管理条例制定や民間事業者の選定等とありますが、運営開始までの手続を教えてください。
○上泉地域文化推進室長
利活用計画を策定した後のスケジュールにつきましては、ＰＦＩ方式等の運営手法の方法により法的な手続が異なるため、若干の日程に差異がございます。
例えばＰＦＩ方式の場合、令和７年度に事業実施方針に関する条例の制定、実施方針の策定、事業者の選定等を行い、令和８年度に事業者の議決を経て運営権の設定、施設改修等の運営準備の後運営開始を見込んでおります。
また、指定管理制度の場合、令和７年度に地方自治法に基づく指定管理条例の制定、候補者の選定、施設改修等の運営準備を行い、令和８年度に指定管理料の議決を経て運営開始する見込みです。なお指定管理制度はＰＦＩに比べ法的な手続が若干少ないため、半年程度運営開始が早まることを見込んでいます。
○鈴木（唯）委員
民間事業者からヒアリングをして有識者の意見も聞きサウンディング型市場調査もした上で利活用計画を策定していくと言っていますが、結局のところ県としてはどういった新しい文化施設にしていきたいのか伺います。
○横山スポーツ・文化観光部理事（文化担当）
これまでの有識者等による検討会の議論を踏まえて、施設のコンセプトは感性の花開く癒やしの丘としております。施設を訪れた人々が自分らしさを表現する場、くつろぎと癒やしの場、地域課題に対する文化的処方実践の場、イノベーションの輪が広がる場、多文化共生実現の場とすることを目指しております。民間事業者へもこうしたコンセプトを示した上でヒアリングを実施しておりますが、調査の中でも非常に魅力的な提案も幾つか出されております。
今後、県議会をはじめ関係者の皆様の御意見を頂きながら、民間活力を最大限活用して新文化施設を東部・伊豆地域の文化芸術の振興と地域活性化の拠点となる施設にしてまいりたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
民間で立地なども全て考えた上で検討されていくので県が思うところもあると思いますが、実際には利益を生んでいかなければならない施設にしていくことが最大の目的です。本当はなるべく早く進めてほしいと思ったのですが、指定管理なら早い、ＰＦＩなら時間がかかってしまうことも分かりました。注目の施設ですので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料33ページの「行くなら、今なの！静岡トク旅」キャンペーンについてです。
11月５日から12月20日という期間で、９月定例会の委員会でもこの短い期間で大丈夫なのかや周知について伺いました。今まさに実施している状況なのは分かっていますが、利用状況について教えてください。
○秋定観光振興課長
まずデジタルスタンプラリーの取得状況について、昨日時点で919人、スタンプの総取得数は約2,000件でした。約４割が県外からの参加者で、県東部を中心に県内全域に来訪していることが分かっております。属性については50歳代が最も多く男女比は大体半々でした。
黄金ＫＡＩＤＯエリアを周遊するバスツアー支援については現在58件の申請がございました。大阪府発の旅行申請が27件と最多で、東京都、愛知県と続いております。県内事業者については５件ほど申請がございました。
最後にアニメゆるキャンスタンプラリーですが、開始時期が他の施策と若干期間が違い10月11日から開始しています。約２か月が経過したところですが、参加者は約6,200人、うち県外からの参加者が５割程度で県外からの誘客についても大きな効果を発揮していると考えております。
閑散期における旅行需要の喚起策なので非常に苦戦するところですが、様々な媒体を活用して取組をＰＲしていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
ゆるキャンに関しては持っているポテンシャルが強いので心配ないと思っています。
私は、泊まって巡ってしず旅スタンプラリーを利用しました。まずホテルに掲げてあるポスターのＱＲコードを読むことになっているので、ホテルが利用できることを確認して行きました。ホテルの受付の方は、ポスターのＱＲコードはサイトに飛ぶものでポイントをもらえるものではないと言い、持ってきたチラシでこのＱＲを読んでくださいという話でした。それでＱＲを読むのですが、ＱＲリーダーでは駄目でカメラで撮らなければならず、カメラで撮ったサイトをタップするとリンクにアクセスできるウェブ方式でした。
知っている人はスムーズにできますが、知らないと手間取るため実はハードルが高い。私の知り合いの方もスタンプラリーをやるために確認してわざわざ三ヶ日に泊まったのですが、少なくともホテル側が分からない事例が２件発生しています。
確かに閑散期の需要喚起策として実施しているのですが、ただでさえ人手不足で大変な受付係の人工が割かれるため、ホテルへの早い周知をお願いします。静岡市や浜松市の駅の近くでビジネス利用される方だと対象ホテルとして認識されていないのは分かりますが、せっかく利用してもらうなら伊豆などの観光地には早く周知していただきたいです。
抽せんでも倍率が低いからもしかしたらみんな当たるのではと思って利用すれば拡大につながっていくし、途中でキャンペーンの期限が切れたぐらいでないと、抽選で2,000人が当選はどうなのかと言いたくなってしまいます。
5,000円の宿泊券は、他県を見ても大体5,000円クーポンをやっているので同等ですが、人数の想定と周知と利用が合っていないです。
黄金ＫＡＩＤＯも利用してみました。ただ私の家から佐渡に行って帰ってくるとなると、ドライブキャンペーンを使わないほうがお得になってしまいます。ゴールデンウィーク、お盆、シルバーウィーク、年末年始はこのドライブキャンペーンは使えません。
佐渡に行ってフェリーに乗ってというプランは使いにくい。これがＮＥＸＣＯのドライブプランだと２日利用、３日利用と幅があります。
先ほどのＴＩＰＳの活用について説明があったデータサイエンティストやプロの方も入れてのデータの集約、集積もすごく大事だと思います。
でもやはり、個人ベースで利用したいものや世界遺産のキャンペーンの現地とのコラボなどを考えて黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトを利用するとお得だと周知しないと利用人数が増えるわけがありません。
ＴＩＰＳやゆるキャンのポテンシャル任せではなくて、静岡県のキャンペーンのお得感をしっかり出すことを今後やっていただきたいと思います。
知らないと言われてすごく残念でした。もっとしっかり周知して県民にも利用してもらう。海外から呼び込むのも大事ですが、県民が楽しく静岡県内を回ってもらうこともしっかりやっていただきたいと思います。
次は、説明資料35ページのインバウンドベンチャー課題解決プロジェクトについてです。
スタートアップ企業は県外が多いのか、県内と県外のバランスがどうなのか。成果に対して県が費用を負担するのか。それからこの実験でシステムやプログラムができた場合は、先ほどのハイパフォーマンスセンターのように市町が負担するのか。費用負担について教えてください。
○秋定観光振興課長
まず１点目は、ほぼ県外、特に東京都を中心とした首都圏のベンチャーです。
２点目については、このプロジェクトは県が主催している事業で、１つの実証実験に対して50万円以内を県が負担しています。
３つ目、実証実験終了後に実装することになった場合は、市町の独自事業として市町で財源負担していただくようこの事業を進めています。
○鈴木（唯）委員
最後に、説明資料25ページの富士山の登山規制についてです。
今回骨子案で入山料の4,000円が示されています。いろいろな御意見が出ていますが、3,000円は最低限必要、4,000円は本当に保護費用でこれも最低限だと思います。
足並みをそろえることはもちろん大切なことだと思いますが、今後の整備にはお金がかかります。将来の安全性や保全の担保をしっかり検討していくためにも一度安い金額から設定すると――私の家は飲食店をしていますが――値上げは物すごくハードルが高いです。
間を取ってという言い方はあまりよろしくないかもしれませんが、本当に必要なところに必要なもの、先もしっかり考えた金額設定として骨子案があるなら4,000円ではなく5,000円をしっかり検討するべきではないかと思います。その中で高い安いという御意見があると思いますが、保全としては例えば教育登山という面は考えていくべきです。骨子案を出されましたが、まだ期間がありますのでしっかり検討していただきたいと意見を出させていただきます。御説明があればぜひお願いします。
○大石富士山世界遺産課長
今回入山料について4,000円とお示しした県の考え方を説明させていただきます。
今回の入山料ですが、地方自治法上は手数料として徴収する性質上、具体的に必要となる経費を勘案して定めることがまず大前提となります。加えて入山料が高額になればなるほど登山者の減少が進む可能性もあり、観光面に及ぼす影響も考慮する必要があると考えています。そういった中で現時点では具体的に必要な経費を約４億円、対象となる入山者を約10万人と見込んで4,000円と設定しました。
今後規制を実施した結果、登山者の動向の変化、先ほど御指摘がありました事業の必要性や増減が出てくると思います。今後そういった状況を注視して、必要に応じて金額は見直していくものと考えております。
○鈴木（唯）委員
金額や数字の根拠も分かりました。ただ世界を見ても名立たる山の場合、ガイド料が入ってかなり高額です。3,000メートル級の山でも3,000円から7,000円の相場があり、それだけの保全料が世界ではしっかり見られている。
富士山は世界文化遺産になり守っていかなければならない山に間違いありませんし、マナーに反し汚れてしまった時に必ず清掃してくださっている方がいます。地元の方も救急車の搬送などで大変な思いをしているとの声もあります。観光面も分かるのですが、入山料も踏まえるのであれば、近隣への配慮、マナーの向上、ガイド、保全に関してもお金をかけていくべきだと思います。
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