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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
いろいろ聞きたいので、答弁は端的にお願いします。
最初に、東アジア文化都市の経済産業部としての関わり方を少し伺います。
たくさんの事業が協働プログラムとして挙げられていますが、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴのときは富士山静岡交響楽団やＳＰＡＣと一緒にやるような取組方ですが、全てそのような文化的事業との相乗りで来ているのか、経済産業部として何か文化的なことを仕掛けているのか、スポーツ・文化観光部が文化プログラムとして人や企画を提供してもらうだけなのか、その辺の取組の様子をお聞かせください。
○渥美産業政策課長
東アジア文化都市の当部の事業のエントリーの考え方という理解で回答させていただきます。
東アジア文化都市は、文化を少し幅広く、お茶、食だけではなく、ものづくりにも広げて考えるものとして当部は理解しております。こういった意味で、ものづくりの本県の魅力を発信できるものを対象事業としてエントリーさせていただいております。
この挙がっている23の共同プログラムにつきましては、経済産業部で魅力を発信できるものとして手を挙げてエントリーしたという経緯でございます。
○佐野委員
予算的なこととか人的な措置はどうでしょうか。
○渥美産業政策課長
予算、人員等については経済産業部の予算として計上しております。
○佐野委員
ぜひとも産業も文化だということを発信する一番根幹的なよいプログラムとなりますので、頑張っていただきたいと要望します。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項17ページ、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援については８番委員から質問を頂いたので重なるところはいいのですが、６月をピークに返済が半分始まります。１兆2061億円という今までとは比較にならないような大きな返済が待っているわけですね。中小企業がこれで資金繰りが悪化したり倒産したり廃業したりするのでは元も子もないと思います。ですので県として、いろいろ立替えとかできることは精いっぱいやっていると思うのですが、県ができること、国への働きかけ等について端的にもう一度お願いします。
○佐藤商工金融課長
借換えに関しては、このピークが来る手前の段階で昨年度借換え可能な県制度融資の限度額を１億円に引き上げました。また売上げ減少要件を緩和した結果、借換えに対応した制度融資の利用が大幅に増加してきております。
さらに、本年４月からは金融機関同意の下で融資期間終了後の融資率の引下げを可能とし、県と国が連携していろいろ取り組んできたところです。
知事が全国知事会等で令和３年、令和４年と２年続けて事あるごとに要望を出しておりますので、今後国から金融機関に対して借換えについては柔軟な対応を取るようにというような施策がまた出てくると思いますが、引き続き県内企業の動向を注視して、それに呼応した機動的な制度融資の活用などにより支援していきたいと思っております。
○佐野委員
借りたものは返すのはもちろん基本なんですが、今後の動向を県もしっかりと注視していただきたいと要望しておきます。
ＩＣＯＩプロジェクトについて聞きます。
先ほど３番委員も聞かれましたが、このＩＣＯＩプロジェクトの目的は伊豆地域の活性化と捉えていいんでしょうか。
○小笠原新産業集積課長
ＩＣＯＩプロジェクトの目的は、温泉を活用した新たなヘルスケアサービスという産業を創出する目的で、まずは伊豆地域で先行的にビジネスモデルをつくることを目指しております。
○佐野委員
まずはということなので、それはいずれ県内に波及させるということだと理解しましたが、伊豆を活性化したい、伊豆創生とか今まで伊豆を舞台にした活性化施策がたくさんありましたよね。その一環かなと思うのですけれども、それにしては予算規模も中途半端かなという印象を持ちます。
伊豆に住む人も訪れる人も健康にしたいという大きな目標があると書かれていますが、それらの検証はどのようにするのでしょうか。健康度合いが上がった、観光客が増えた、そして関係人口が増えた、移住が増えたなどの検証の方策はどのようなことを考えているのでしょうか。
○小笠原新産業集積課長
検証の方法は、一義的にはまずは新たなヘルスケアサービスという新産業の創出を目指していく、それが結果として関係人口の拡大や健康増進の仕組みの構築にもつながればと考えており、関係部局と連携してこのプロジェクトについて進めているところです。
○佐野委員
今まで健康福祉部の静岡社会健康医学大学院大学で伊豆の賀茂地区をモデル地区にして血圧とか生活習慣病についてやりましたよね。そういうものとタイアップしていけば測定ができたりするわけですよね。
ですので、やはりＪＴＢとかＪＲに任せるのではなくて県内の横断的な取組で解決すべきだと思うのですが、少しこの前の報告と言うか実践の資料を見ても独自性がなく県の資産を生かしていないように伺われます。そして目的がはっきりしないような印象を持ちます。それは自分の意見にとどめておきます。
そして、今1000万円もらって手を挙げたところがありますよね、旅館とか。そこに支援しても、やはりそれが伊豆全体の業界全体に広がらないと意味がないわけですよね。だからピンポイントへの支援、モデルの旅館だけがやっても広がっていかないと思うんですが、それを行き渡らせる方策をどのように考えているのか伺います。
○小笠原新産業集積課長
９番委員御指摘のとおり波及しないと意味がないと思っておりまして、昨年度も竹屋旅館をはじめヘルスケアサービスのエビデンスを取りながらビジネスモデルの構築に取り組み、今年度はそういったエビデンスを踏まえてビジネスとしてどういう形でやっていくかのマニュアル作成まで踏み込んで、普及できるような仕組みづくりに継続案件として取り組んでいただいています。
また、今年度はコーディネーターも２人設置しており、関係企業同士や学識者とのマッチング支援を通じて、伊豆半島内でこのビジネスが広がるように取り組んでいけたらと考えております。
○佐野委員
竹屋旅館は、業界全体の底上げを目指している社会貢献度が高い企業ですのでそういうことも期待できますが、伊豆全体のビジネスモデルを構築するのは並大抵のことではないと思います。
ですので、点で終わらない、そこにモデルをつくってそこだけにお金を出して終わってしまわないことが大事かなと思います。
今観光業界は人手不足ですよね。いくらよいことをやろうとしても人が集まらなくて広げられないというような課題もありますので、業界の人たちが一緒になって解決するようなところまで広げられるといいなと思うんですが、それはやはりスポーツ・文化観光部の仕事かなとも思います。
ですので、先ほど申し上げたような健康福祉部の静岡県社会健康医学大学院大学の取組や観光協会の取組などと連携し広い範囲で伊豆を盛り上げていく、伊豆の創生につなげていく、そういう取組の話かなと思います。もう少し県庁全体の企画と相まって進めていかないと、今度文化フォーラムをやるそうですが世界的なフォーラムをやって終わり、何かそんなのやったねみたいな開催が目的になってしまいそうなことを危惧しています。
ぜひとも今申し上げたようなことを念頭に置いて、伊豆が今まで温泉と言うと観光旅行で宴会をやって食べ放題でカニをたらふく食べて飲んで終わりみたいな、そういう楽しみ方ではなくて、健康になったね、何となく食べ物も気をつけてヘルシーなものを食べて温泉につかって健康感が増したというような今のトレンドに合った発信が大事かなと思います。
そして、温泉の効能はもちろん日本人なので湯治には効果があることも知っているし、伊豆には温泉病院もありますよね。ですので広くそういうものをつなげていかないと、今こうデジタルのデバイスをつけて何とやらっていうのはグーグルがもうかるだけで少し違うかなと思いました。感想をたくさん述べましたが、参考にしてこれからの取組を頑張っていただきたいと思います。
あと、説明資料37ページの多様な人材の活躍推進で女性の活躍推進がうたわれていますが、今年の国際女性デーのときに衝撃的な結果が出ています。ジェンダー平等研究会の地域研究会の中の結果で静岡県は産業・経済の分野で女性最下位、47位だったのですよね。それは賃金が低いという理由で最下位でした。それについてもう20代後半から正規採用が減っているＬ字カーブなわけですよね。それも１つの要因かなと思いましたが、県としてここまで女性の経済力が低いことの原因をどのように捉えているのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
９番委員御指摘のとおりジェンダーギャップ指数というものが発表されまして、経済の部分で静岡県が47位ということになっておりました。
こちらにつきましては、Ｌ字カーブで結婚または出産により正規社員から非正規、パートですとかアルバイトといった雇用形態に移行していることが原因にあるように思います。それによる賃金格差が生じております。
ですので、女性が働きやすい職場を作っていく必要があると考えておりますので、テレワークの導入やくるみんの取得に向けた企業への巡回訪問などを今年度考えており、企業の意識改革を促しながら働く環境の整備を整えていこうと考えております。
○佐野委員
では、なぜ静岡県はＬ字カーブが課題なのでしょうか。女性の正規が減っちゃうわけですよね、他県に比べて派遣が多かったり正規が少ないという県内の雇用形態について産業的な要因があるのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
本県の産業構造といたしましては、製造業が多く、一度仕事をやめると次に働くときにパートなど短時間の勤務を希望する方が多いため、そのような状況が生じていると思います。
○佐野就業支援局長
ただいまお話がありましたＬ字カーブは本県独自の傾向ではなく日本の全般的な傾向でございます。
ただ、そういった中で本県のジェンダーギャップが大きいことにつきましてはいろいろな要因があるのですけれども、１つとしては産業構造として製造業が多いというのは、いわゆる管理職比率、管理職になる方が、例えば旅館業とかそういった観光業とかに比べると若干少ないといったことも影響していると考えております。
○佐野委員
ありがとうございます。
新聞とかで見ると、いい意味で言うと本県は男性の賃金が他県より高いというような傾向があるらしく、そのため他県に比べて女性の賃金が低くなってるというようなことも見受けられています。
しかしながら、ものづくり県で産業も豊かな県という中で、女性の賃金がワースト１位ということは、何か女性は静岡県のために我慢していてそれで静岡県の産業が潤っているみたいな、少し被害的な、そんなふうに思ってはいけないのですけれども、ぜひとも先ほどのＩＴスキルの向上とか方策を考えていただいて女性の賃金を上げ、このような47位ということにならないよう目指していただきたいと要望します。
そして、テレワークも女性にとって優位かなと思ったのですが、実は家事の負担が増えかえって女性にとってはマイナスの部分もあるということも聞きます。
ですので、多様な働き方が求められる時代でありますが、八木労働雇用政策課長の今年度の目標として、少しでも女性賃金の向上を１つ指標に入れていただければと要望します。
続けて、高齢者の活躍推進でシルバー人材センターについて、これは高齢者の就労には生きがいを持ってお金ももらってそしてお願いする人も低価格でお仕事をしてもらえるという大変効率的な仕組みだと思います。シルバー人材センターの人員の状況や県の関わりをどのように捉えてとらえているのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
シルバー人材センターの現状ですけれども、令和４年度で35市町村に設置されており会員数は２万160人です。
○佐野委員
この前藤枝の総会に出ましたら、会員数が減少していると聞きました。シルバーの中に働くだけではなくて互助組合みたいなものがあって、お楽しみのネットワークができたりして、そういうことも高齢者の励みになっているようです。
県として今予算もかけていますが、高齢者の活躍の場としての方策を今後期待します。要望にします。
労働力不足の中でそれぞれの施策を聞きたいのですが、外国人の方々も今後貴重な労働力となっていきます。ここに書かれている定住外国人、技能実習生、高度人材の確保が難しいということがありますが、外国人への支援はもうちょっとかけてもいいのではと思うのですが、外国人の労働力確保のために県の施策はどのように考えているのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
まず、定住外国人の正社員就労の促進に取り組んでおります。今年度は企業や定住外国人向けのセミナーを開催しまして、定住外国人の正規就労が進むような取組やアドバイザーを派遣して定着支援をしていくこととしております。
○佐野委員
静岡県内の様々なものづくりの大きな工場へ行っても外国人の労働力が多いです。何分の１と言うか何割かが外国人で、外国人で支えられていると実感します。そういう方たちはほとんど派遣会社を通じて派遣されてバスで送り迎えされたりして来るんですけれども、やはり派遣会社頼みではなくて外国人の生活支援や子供たちの教育支援など横断的に支援していかないと静岡県の産業は成立しなくなってしまうという危惧があります。
ぜひとも外国人の方々への支援、県としてどんな形で支援できるか、県の雇用だけではなくて企業や事業主の方たちとも協働して、働き手の確保、産業の向上という視点で外国人への支援を厚くしていただきたいと要望します。
○市川委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時20分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
お茶について聞きます。
先ほど今年の一番茶について質問が出ましたが、毎年毎年減っていて鹿児島県と荒茶の生産量日本一を奪還したり、されたりの繰り返しだと思うんですが、今年の生産量の状況は全国的に見たらどうだったのでしょうか。
○佐田お茶振興課長
全国の生産状況については、生産量としては前年並みでありますけれども価格は本県より下がっているところが多い状況でした。
○佐野委員
まだしっかり鹿児島県より多いとか少ないとか、静岡県は何位とか、そういうことは出てないのでしょうか。荒茶の生産量はどうでしょうか。そこを聞いてるのですけれども。
○佐田お茶振興課長
まだ正式な確定数値が出ておりませんので、どちらが多いということはまだ言えない状況でございます。
○佐野委員
単価は上昇し悪くなかったというようなお話を先ほどから頂いていますが、私の地元は本当に下落が早かったです。最初1,000円台だったのがもう二、三日したら800円、300円とひどい数字になりました。価格が上昇とかどこでそういう統計が出ているのか現場では全く理解できないですが、生産者は今年も安い、毎年安い、今年ももう駄目だっていうような悲鳴が聞こえて、そして今年でもうやめたという生産者が私の知ってる人だけでも３人いました。今年からもうお茶は摘採しないという人もいました。
ですので、そういう県内の疲弊した茶業を県はどのように捉えているのでしょうか、実態はつかんでいらっしゃるのでしょうか。
○佐田お茶振興課長
二番茶の価格につきましては、ドリンク原料用のものは引き合いが強くて高い状態でした。
また、被覆しているお茶も色がよくて外観重視で高い価格で買われておりました。
なので、まだまだ需給バランスの崩れが大きくて本県の茶業には厳しい状況だと認識しております。
○佐野委員
今年は一番茶から下落が本当に早かったのですよね。二番茶がと言うよりは、もう一番茶が先ほど申し上げたようにすぐに800円とか300円とかそういう価格になったのですよね。摘採期も短かったし連休前にほとんどあっという間に終わってしまいました。そして収穫量も少ないとなると、産地では静岡県の茶業はもう行き止まりに来てしまっていると捉えています。
一方では、外国に引き合いがあり輸出とか抹茶ブームとか高級茶とかそういう県の売り出しは分かるんですけれども、やっぱり現場と言うか、これまで普通に取り組んできた茶産地とのギャップがあまりにも大き過ぎると思います。そういう実態を打開しないと、いくら輸出だ、抹茶ブームだと言っても、もともとの生産量が減ってしまって放置茶園になってしまっているのでは、あまりにも現実とのギャップが大きいと私は心を痛めていますが、静岡県の茶業の現状についての認識をもう一度伺いたいと思います。
○佐田お茶振興課長
９番委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況だと認識しております。
需給バランスの崩れが大きく、需要のあるところには確実に需要があり高い金額で買われているので、何年か前から行っているＣｈａＯＩプロジェクト等により需要のあるところにお茶を供給していけるよう生産構造の改革を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
県としては、そういう回答をするとは思いますが、ＣｈａＯＩプロジェクトで新しい品種や有機への改植、茶園整備とかいろんな仕掛けは分かるのですけれども、実際にそれをやる人がいなくなっています。
自分の生産したものを自分で売る農家さんたちは今まで生き残ってきたのですが、その人たちももう後継である次の世代が育たないというところまで来てしまっています。
県のいろいろな取組と現状の間をつなぐものがないことを強く感じています。
いろいろな施策は分かるのですが、やり手がいないというのが現状です。そういう放置茶園の広がってく様子があって、そして一方では新しい有機茶への改植とか茶園整備とか言ってるんですけれども、県民として両方を見てるとギャップを感じざるを得ません。今後の静岡県、やはりいくらお茶が静岡県の特産と言っても、荒茶を生産する人がいなくなってしまっては売り物にもならないし静岡県のお茶はどんどん衰退して先細りにしてしまっているという感を強く思っています。
ですので、今後の茶業の在り方、今までどおりの通り一遍の輸出とか抹茶とかではなくて、本当の現場を見据えた施策が必要だと考えますが、今後の茶業に対するビジョン――本会議の答弁の施策とかではなくて静岡県の現状を見据えたビジョン、経済産業部の担当でなければ語れないような茶業のビジョン――を少し伺いたいと思います。
○佐田お茶振興課長
先ほど来言っておりますように、やっぱり今までどおり作ってたら売れたということではないので、そこのところは我々も現場を見ながらしっかりと対応していきたいと考えております。
それに重要なところは、若い人たちが今水分補給としてお茶以外のものを飲んだり、コーヒーのカフェインを気にする一方でエナジードリンクのようなお茶のカフェインを使ってカフェインを増強したような飲料も若い人たちには人気になっておりますので、そういった若い人たちを含めた消費者の嗜好も考え、どういう方向がいいのか検討しながら茶業振興を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
若い人たちも、飲むほうもそうですが茶農家をやりたくなるような、もうかって健康にいいものを栽培しているという自負を持って若い人が積極的にお茶に新規就農して稼いでいけるような、そんな静岡県の茶業の構築を強く望みます。要望にしておきます。またこれ以上お話してもお互いにもやっとした考え方だけですので終わりにします。
部長や局長が答弁してくれるかなと思ったのですが、全て担当課長に振りっ放しというのもいかがなものかなと思いました。残念です。
あと、環境負荷低減の取組で有機農産物の学校給食提供の話がありましたよね。藤枝市もオーガニックビレッジ宣言をして有機栽培に地域で取り組むというような宣言をしましたが、学校給食への有機農産物の導入について、県としての見解はいかがでしょうか。
○酒井食と農の振興課長
有機農産物の活用に当たっては、生産する農業者の方、それを橋渡しする流通の方、そして活用する消費者の連携が大切と思っております。学校給食におきましては市町における地域ぐるみの取組によって進めていく考えでおります。
昨年度、藤枝市と掛川市でオーガニックビレッジの取組を進めてまいりまして、今年度川根本町におきましても取組を始めたところです。こうした取組を通じて地域の有機農産物が学校給食で活用されるように進めていきたいと考えております。
○佐野委員
消費者や保護者の中で、学校給食を無農薬の有機農産物でという活動的な人たちの声をよく伺います。
しかし、保護者レベル、消費者レベルで学校給食を有機栽培のものにすることを実現するのは予算的にも難しいですよね。そうじゃなくて生産者の人たちが有機栽培の食材をたくさん作るから学校給食で使ってください、有効活用はいかがですかと言ったほうがスムーズに進むという全国的な事例も聞いています。
ですので、ぜひとも生産者側で有機栽培、お米や野菜を含めてたくさん作って、それを子供たちに安心・安全な食材として提供するというような構築をしていけばいいと思うんですが、有機茶だけでは少し寂しいと思います。その見解はいかがでしょうか。
○酒井食と農の振興課長
９番委員のおっしゃるとおり、まず有機農産物の活用のきっかけは県の特産物であるお茶からスタートということになりますが、そこからお米や野菜へ品目を広げていく取組ができればと考えております。
それにつきましても、生産されたものが確実に給食利用されるというように、こちらの取組には市町の教育委員会等との連携も重要になってきますので、県の関係部局とも調整を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
生産者側から推進することの強みを各市町でも押していっていただきたいと要望します。
あと、環境負荷について説明資料にはないですが、農業資材でビニールだとか廃プラとか環境負荷になるような農業資材の処分についていつも課題になっています。ＡＯＩ−ＰＡＲＣか何かの中で環境負荷がかからないような農業資材を開発する取組を見ましたが、ビニールではなくてそういう植物素材のものに変えたりするとポット等単価が大変高いわけですよね。そういう環境負荷に対する県の助成やある程度高くても環境負荷がないものを農家に使ってもらうような取組は行っているのでしょうか。
○佐野先端農業推進室長
ＡＯＩプロジェクトでは、農業関連分野におけるＳＤＧｓへの貢献に向け、環境負荷低減と生産性、収益性を両立する事業化のため、コンソーシアムを組んで行う事業者の取組に対して令和４年度より助成制度を創設して支援しています。
今９番委員からお話がございました植物由来のものへの活用の取組につきましては、令和４年度に事業計画を採択した取組がございます。
内容ですが、例えば植物工場におきまして水耕栽培で使用する培地などを石油由来のものから植物繊維素材とする技術開発を行って、生産効率の向上と温室効果ガスの削減を図る取組などが進んでおります。
こういった取組の事業化に向けた支援をするとともに、事業化された暁には普及展開してより多くの事業者に取り組んでいただくことで環境負荷低減にもつなげていきたいと考えております。
○佐野委員
今のところは多分少ないので単価が高いと思うのですが、使う人が増えればその素材の単価も下がっていくと思いますし、ぜひともそういうところを県として支援していただいて使いやすくして普及させる施策を強めていくことを要望します。
あと、時間がなくなったので農地関係は少し大きい聞き方をします。
説明資料53ページは、農業ビジネス課での農地の集約化ですよね。そして先ほどお話があったような説明資料64ページの農業農村整備事業、そして66ページ、67ページの農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトと様々な農地計画、農地整備、農地保全、そして前にもお話に出た基幹農業水利施設等も農地整備に関わっていきます。そして美しく品格のある邑と、様々なところで農地関係は切り離さないで事業を進めていると思うのですけれども、何か一体感がないと言うか、先ほど茶業でもお話したのですが茶業や農業全体の県内の実態に合った基盤整備をしているのかどうか。そして水利事業にしても、昭和の時代に構築した様々な土地改良区の事業なわけですよね。そしていろいろな基盤整備が自分のところは茶畑の整備をやる、農地整備だからとか、新しい圃場をつくりますとか、縦割りで様々な課が整備をしているように見受けられます。
ですので、今後の日本の農業を見据えた基盤整備等が必要だと思いますが、雑駁とした話で申し訳ないのですが県としてはもちろんそういうこともお考えの上で基盤整備、農地整備等を進めていると思うのですが、その辺の関連性や今後の静岡県の農業と農地整備の在り方についての見解をお聞かせください。
○岩崎農地計画課長
御承知のとおり、農業基盤整備を実施するに当たって、受益者の方々、特に将来を担う若い生産者の方々と農地の集約という観点で農地中間管理機構または農地バンクなどいろいろな手法で将来的な農業の在り方を茶業、かんきつ、水田、それぞれの品目別に話合いをしながら圃場の形態、使用する機械、耕作の条件、土壌水分の状況をそれらの品目に合わせた形で基盤整備を行っている手法を取っております。
また、土地改良区のお話、基幹的農業水利施設の更新のお話もありましたけれども、どうしても担い手に集約すると今まで地域で守ってきた水利施設に皆さんが参画していただいていた泥上げや草刈りなどが行き届かなくなってきます。このような事態も想定しまして多面的機能支払交付金というような形で、基盤整備とともにそのようなソフト面の充実を図っています。
基幹水利施設に関しましては、維持管理費も年々増加していますから、その点につきましては適切なチェック、機能保全を行いながら将来的な更新需要を――長寿命化と言いまして更新サイクルを――少しずつ長くするような取組によって管理者の費用負担、実質的な農家負担を抑えながら整備していこうと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
昭和の時代の農業とは、農村等も大きく変わっていて、農業が占める産出も大きく構造も変わってきてると思います。
ですので、県庁の組織の中でも時代に見合った組織改革、意識改革も必要だと思います。ぜひとも広い視野を持って今後とも取り組んでいただきたいと要望します。
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