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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 一問一答方式でお願いいたします。
 まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の15ページです。
避難所運営体制の強化に向けた取り組みですけれども、今回の台風19号では避難所をめぐって、プライバシーの問題や避難所自体が被災してしまうなど全国でさまざまな課題が発生しました。
 これらを踏まえて、本県では同じような事態が起きないように取り組んでいただければと思います。そこで避難所運営体制の強化に向けた取り組みについて、11月に宿泊研修を実施したとございますが、この内容をもう少し詳しく説明していただければと思います。
 また、実際に避難所となります学校の体育館に宿泊した参加者からどのような声が上がったのか。 
また、この訓練を通じてどのような課題があって、今後それらを踏まえてどのように対応していくのかお伺いします。

○吉永危機情報課長
 この研修は、今年度県が重点的に取り組み、実際にその研修を通じて、さまざまな参加者が気づきを見つけ地元に生かしていただくために行ったものです。
 主な取り組みとしましては、11月の宿泊研修では参加者を避難所の運営スタッフとそこに詰めかけた住民役に分け、いろんな住民からの要望、不満、苦情をどんどん付与情報として与えて、それに対してスタッフがどう対応するかを演習するトレーニングを行いました。
 それ以外に、避難所で課題となりますのが、大規模地震の発災でトイレが使えない問題でございます。水洗トイレが使えないことを前提として簡易トイレを使う体験で、私自身も参加して、参加者みんなで実際に水を使わず凝固剤等を使って用を足す体験訓練をいたしました。
 参加者の皆さんはそういった訓練に取り組んできていない方がほとんどで、非常にためになったと、訓練の施行側とすれば一定の成果があったと捉えております。
 この訓練に参加した方が訓練で得たもの――気づきを地元で横展開していくことが大事ですので、いかにそれを計画立てて実施していただくかという課題がございます。それに向けて我々も支援してまいりたいと考えています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 この宿泊研修が県内でどのぐらい行われているのか数がわからないんですが、子供の通学合宿でもたまに取り入れているところがあると思います。この本格的な宿泊研修で、今答弁にございました横展開をいろんなところでやっていくべきだと思います。
ここに、次年度以降各市町で訓練を展開するように働きかけるとございますが、具体的にどのような方法で全県下に広めていくのかお伺いします。

○吉永危機情報課長
 呼びかけに当たりましては、各市町がこういう計画を立てたという情報をまずいただき、それを35市町の防災担当課の皆さんで共有し、それを実施する際にほかの市町の皆さんに視察の呼びかけをお願いしております。いろんな取り組みをあちこちで見ることで自分たちの市や町でどんな取り組みをしていけばいいのか非常に参考になると思いますので、そういった訓練の取り組みを共有しつつ、内容を充実させていただければと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に参ります。
 説明資料23ページ、消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用状況です。
当委員会でも新しいヘリコプターを視察させていただきました。9月に更新したわけですが、11月末時点で出動が20件で時間的には173時間とございます。この新機体は大型化しましたし、エンジンの出力も大きくなって航続距離が伸び従来よりも災害への対応力が向上すると伺っておりますが、今般の台風19号を初め災害において、この20回の173時間でどのように活用されたのか、今までの機体と違うことがあったら教えてください。

○細沢消防保安課長
 新しい機体の状況ですけれども、まず台風19号に関しては本県を通過した翌朝10月13日、土曜日の朝に狩野川流域を中心に県内東部方面を上空から偵察して現状を県庁内の各課に配信して、その当時はまだ被害情報がはっきりしていなかったんですけれども被害情報の把握に努めました。
 それから、それを含めて20件の活動なんですが、その中には報道でもよく出ました富士山で動画を配信して滑落した男性の捜索とか収容活動を行いました。これは富士山須走口の2,800メーターぐらいのところでしたので、県警から――県警もヘリを持っているわけなんですけれども――より高高度で対応できる県の防災ヘリに要請がございました。
 当日活動した航空隊員によりますと、やはり富士山特有の強風がありましたので旧機体では対応が難しかっただろうと聞いております。
 新機体でも天候や風の状況で出動できないこともありますけれども、このように旧機体よりは災害対応力が向上していますので、今後とも十分活用してまいりたいと思います。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 この活動はなければないほうがいいですが、万が一に備えてぜひとも訓練を重ねていただいて、県民の負託に応えていただければと思う次第です。

 最後になりますが、説明資料3ページ、台風19号による被害状況に関係すると思います。
今回、県内全域にわたって、また特に伊豆市、伊豆の国市、函南町に大変な被害が出たわけですが、私の住んでいる袋井市も床上浸水が5件と床下浸水が54件と数字が載っております。
台風19号に限らず、このごろは本当に集中豪雨ですとか台風の被害が大変大きくなっておりまして、昭和49年に発生した七夕豪雨では私の地元でも太田川が決壊して、河川に対して住民はすごく強く思っております。
 そういった中で、水防団及び消防団、また地元の自治会役員さんが河川を見に行くわけです。消防団待機水位から始まって氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位と4段階あると思いますが、そのたびに見に行きます。私も消防団現役のときに見に行きました。太田川や原野谷川など袋井市内の大きな二級河川は水位の色をつけた跡がはっきり見えるもんですからいいんですが、同じ県管理のほかのもう少し小さ目の河川ですと堤防に草や木が生えていたりして、夜間なんか特に見にくいわけです。自分も行きながら、つるっと足が滑った思いもありました。
 今回の台風19号におきましても、現役の消防団からやはり怖いという話が上がってまいりました。袋井市内においても消防団が自分の目で確認する箇所は18カ所あります。これは県内だとかなりの数になると思うんですが、監視カメラや水位計、センサーなどがついている河川ばかりではないわけでございます。
そういった意味で、万が一そこで足が滑って川の中へ落ちてしまえばもう命にかかわることですから、これを何とか改善していただければなと思うわけです。カメラや水位計となると交通基盤部管轄になってしまうと思いますが、危機管理部としてどのようなお考えを持っているか、お話をお聞かせください。

○酒井危機対策課長
 住民への情報伝達は非常に重要で、5番委員御指摘のとおり、簡易型水位計や監視カメラの増設については交通基盤部で取り組みをしております。
 あわせて、気象台から河川の情報を一般の県民の方が見やすく情報提供されるようホームページの改修が進んでおりますので、ぜひ皆様にアピールして、現場に行かなくてもホームページから状況を確認できるとしっかり周知して、危ないときに現場に行っていただくことがないように取り組んでまいりたいと思います。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 ホームページとかで示されているところは、もうある程度決まっていると思うんですが、そういうわけじゃないんでしょうか。
 本当に目視しないとわからないところがあるもんですから、消防団、水防団からすると責任感が強くてどうしても行ってしまう。夜中でも何度もとにかく、まだあと30センチあるなと、まだ大丈夫だなとか、そういったことを逐一報告するわけです。全河川にそのようにいろんなところから見られるカメラや水位計をつけると莫大な費用がかかってしまうもんですからなかなか大変だとは思います。
ぜひとも事故のないように、水防団がしっかりと活動できる状況を、またホームページを見て現場を見なくても判断できる河川数や箇所数などをふやしてもらわない限りなかなか難しいのではないのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○酒井危機対策課長
 気象台から公表されているものにつきましては、法河川全て一律に情報が出ることになっております。それが地図上で、最近テレビとかでよく放映されておりますが、危険になってくると河川ごとに色がどんどん変わってくる表示になっていますので、そちらの活用をぜひアピールしていきたいと考えております。

○渡瀬委員
 私はその場面を確認したことがないもんですから、イメージが湧かなくて申しわけなかったですけれども、ぜひともこれは県から各市町へ連絡していただいて、また市町の水防団、消防団に多分お知らせがあるかと思いますが、ぜひともこれは徹底していただいて、とにかくどんどんこういった水害が大きくなる時代に入ってしまったもんですから、一日も早くその辺も徹底できるように指導をお願いしたいと思います。以上で終わります。

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