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委員会会議録
質問文書
令和５年10月・11月（閉会中）総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/22/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
〇鳥澤委員
皆さん御出席を賜りましてありがとうございます。
それでは共通認識を持つために、国有地の売却手続きのスキームについて確認させていただきたいと思います。
国有地の対象案件がある場合には、まず最初に各省庁からの利用要望等の受付をされて1回目の分かれ道が留保財産にするかあるいは留保財産以外の財産にするかであります。その後地方公共団体等からの取得要望の受付をされて、次のステップで取得要望があった場合は財務局等の審査を経て売却等の相手方の決定と見積り合わせをし、その中でいろいろな契約事項も検討されていく。一般的にはこのような流れと考えてよろしいでしょうか。
〇野口参考人
御質問頂きました資料は、静岡県側に対し国有地の処分などに当たっての一般的な手続きを御説明するために使用いたしました。図に示した手続きは必ずしも時系列に沿った手順ではなく検討に当たり必要な要素を並べたものでして、実際の検討では事案ごとに必要な対応を進めております。
ですので、各市町村さんがそこはどうしてもとおっしゃることもありますし、比較的手順に従って進めていく場合もありますし、ケースバイケースとの御認識を頂ければありがたいと思います。
当局としましては、貸付けに当たり契約相手方や土地の用途などについて審査を行う必要がございますので、そのような審査を行うことができるような利用方針をお願いしております。
〇鳥澤委員
野口参考人からお答え頂いたとおり、それぞれの実情に合った形の対応がされるとのことです。
今回、県当局と言葉のやりとりとか何かのずれはあるとしても、東海財務局ではこのスキームの中で現在はどの段階と認識されているのでしょうか。
〇野口参考人
これまでの県側との打合せの中では、議論になっております国有地の利活用方針は検討中で方向性が見えた段階で御相談頂けると伺っておりますので、どのあたりかというのはなかなか一概に言いづらいかなという気がしております。
〇鳥澤委員
状況は重々理解するところであります。
当該財産の状況についてお伺いします。
進捗状況は国の中での内部検討の段階であるとするならば一般的なことの言及はできないかもしれませんが、合同庁舎文教住宅敷地について長年未利用のため暫定的な貸付けを公募中とのことですが、現在までの進捗状況とそれに付随する貸付け条件等の大きな変化があるか伺います。
〇野口参考人
御質問頂きました文教住宅活用可能財産につきましては、現在短期の貸付け又は使用許可の要望を募っているところでございます。
長期使用目的で貸付けを行う場合には、静岡県側の利活用の方針などを踏まえて検討する必要があると考えております。
なお、文教住宅の北西部の敷地につきましては、すぐに処分などができる段階ではないことは県側にお伝えしています。特段の使用条件、貸付け条件等の変更はございませんのでそこは御理解頂ければと思います。
〇鳥澤委員
ありがとうございます。
今のところ国の中で大きな需要が発生しているような状況の変化はないと分かりました。
野口参考人のお話によりますと、県当局の今後のスケジュールは未定とのことですが、知事からは詰めの段階であるとか定期借地権とか具体的な話が出ています。公の場で発言されたことについてはどのような受け止め方をされていますでしょうか。
〇野口参考人
静岡県側の検討の詳細につきましては、当局では伺っておりません。また県知事の御発言に対する受け止めに関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
〇鳥澤委員
今回の事例に限らず、これから国と地方自治体である県が円滑な関係を保ちお互いによりよい恒常的な共通利益を持っていくことが最終的に県民、国民のためであり地元のためであると思います。
最後の質問です。
交渉メモ等の作成文書が出て、それぞれが管理文書として管理され、今回不開示とした理由が出ています。特に本交渉がまだ検討段階にもかかわらず情報が独り歩きをすることは大変危惧すべきだと思っています。
不開示とした理由の文書中に、今後担当者が行政機関内部の検討材料に供するために文書を作成するに当たって、本来記載すべき着眼点や検討事項、対応案など未だ検討過程にある未成熟な情報の表記を控えるようになり関係者との情報提供を的確に行うことができなくなったり、組織内部における検討、協議が円滑に行われなくなったりするなど、今後の国有財産の管理処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると記載されていますが、今回の件についての見解はいかがでしょうか。
〇野口参考人
３番委員御指摘のとおり、一部不開示とさせていただいているところがあるのは事実でございます。御指摘の不開示部分につきましては、当局内部において、今３番委員から御指摘のありました検討過程にある未成熟な情報などが記載されている部分でございます。このような情報を公にいたしますと、今後財務局の担当者が萎縮してしまい、未だ検討過程にある情報などが公になることを避けるため、率直な意見を述べたり記録に残したりすることを躊躇するようになるおそれがある。これは当局に限らず、我々も先方も同じ気持ちになることも考えられますので、情報公開法令にのっとって不開示とさせていただいたところでございます。
御質問頂きました事項などにつきましてはできる限りのお答えをしたいと考えておりますが、不開示情報の内容をお答えすることまではできないのは何とぞ御理解頂ければありがたいと思っております。
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