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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田です。
令和４年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括については私から、各局の主要施策説明については私と櫻井農林水産担当部長から、それぞれの所管事項について御説明申し上げます。
それではまず、お手元の静岡県歳入歳出決算書の決算附属資料、附属書類を御覧ください。なお説明で申し上げるページ番号は、資料の最上部の左右に記載の番号となりますので御承知おきください。
経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、附178ページから始まる第８款経済産業費のうち附194ページの第９項労働委員会費を除いた部分と、附256ページから始まる第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費及び附262ページ第７項災害対策諸費の一部となっております。
また、特別会計につきましては附334ページから附355ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の３つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので併せて御覧ください。
続きまして、もう１冊の冊子、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。なお説明で申し上げるページ番号は、資料の最下部の中央に記載の番号となりますので御承知おきください。
１ページをお開きください。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた県内経済の早期の再生と強靱な産業構造の構築に向け、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり後期アクションプランに基づき防災・減災対策、デジタル化や脱炭素化への対応、人口減少や少子高齢化を踏まえた労働力の確保・人材育成、産業の育成・強化、農林水産業の競争力強化などに取り組んだほか原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者に対する支援を実施いたしました。
命を守る安全な地域づくり、デジタル社会の形成、環境と経済が両立した社会の形成など９つの施策目標を柱に、１ページから９ページにかけて記載のとおり各施策に取り組みました。
次に、各局の主な施策について御説明いたします。
10ページをお開きください。
政策管理局関係のうち、産業政策課についてであります。
２(1)先端産業の創出に関わるプロジェクト等の連携では、企業参加型オンラインコミュニティしずおか産業創造プラットフォームの運営や県内企業の技術情報ウェブサイト「テクノロジー静岡」の活用を促進するなどオープンイノベーション・プラットフォームの機能強化を図りました。
(2)地域経済を牽引する中堅企業への成長支援では、次の11ページに参りましてコロナ禍に対応した特例措置・支援の終了を見据えた取組を本格化するための施策を盛り込んだ産業成長戦略2023を策定しました。また地域の特性を生かして付加価値を創出し、高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業の実施を予定する事業者を専門家派遣等により支援いたしました。
14ページをお開きください。
組合検査課についてであります。
農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を目的として、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
16ページをお開きください。
産業革新局関係について御説明いたします。
初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
２(1)ＩＣＴ人材の確保・育成では、第４次産業革命の進展等に伴うＡＩ・ＩＣＴ人材の不足に対応するため、首都圏等のスタートアップ企業と県内企業とのマッチングや県内大学と連携した人材育成等を推進いたしました。
18ページをお開きください。
下段の(4)ＭａＯＩプロジェクトの推進では、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すマリンオープンイノベーションプロジェクト――ＭａＯＩプロジェクトを推進するため推進体制の整備、拠点機能の形成、研究開発と産業応用の促進などに取り組みました。
24ページをお開きください。
新産業集積課についてであります。
２(1)ファルマバレープロジェクトの推進及び25ページに記載の(2)フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進、(3)フォトンバレープロジェクトの推進では、各プロジェクトの中核支援機関への支援を通じて地域企業の研究開発や市場参入を加速させ、医療健康、食品ヘルスケア関連、光・電子技術に関する産業集積を推進いたしました。
ファルマバレープロジェクトでは、医療健康産業政策で連携する山梨県と取り組むふじのくに先端医療総合特区や健康長寿・自立支援プロジェクトを推進し、地域企業の医療健康分野への参入等を支援いたしました。またフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトでは25ページ中段の(ア)に記載のとおり、科学的根拠に基づく高付加価値食品等の製品開発や企業の販路開拓、マッチング等を支援しました。
(4)自動車産業における電動化・デジタル化の推進、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進、次世代航空機を含む航空宇宙産業等の成長産業分野への参入支援では、次の26ページに参りまして次世代自動車や航空、ＣＮＦなどの各成長分野へ進出する中小企業に対して技術相談から研究開発、販路開拓まで一貫して支援いたしました。
27ページを御覧ください。
上段の(5)医薬品・医療機器産業の基盤強化では、県内企業の医療機器のデジタル化や遠隔・非接触技術等の新規研究開発及び事業化を支援したほか、県内企業による原料不織布の生産や医療用ガウン4,000着の縫製加工を実施いたしました。
(6)フーズ・ヘルスケア産業における新製品・サービスの開発促進では、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトとして伊豆半島の温泉と地域資源を組み合わせ伊豆地域全体でヘルスケアサービスを提供する仕組みを構築するため、温泉と食やスポーツ等の組み合わせによるヘルスケアプログラムの開発等に取り組みました。
(7)自動車産業における電動化・デジタル化の推進では、カーボンニュートラルやサイバーセキュリティーをテーマとして大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワーキンググループを設置し、中小企業単独では難しい系列を超えた大手企業との連携を支援いたしました。
32ページをお開きください。
マーケティング課についてであります。
２(1)域内完結型サプライチェーンの構築による新たな需要喚起では、山の洲(くに)域内での個人消費の喚起のため中央日本４県で連携したバイ・山の洲(くに)物産展や農林水産品の直売会等を開催いたしました。
(2)ふじのくにマーケティング戦略に基づく販路開拓では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者等の行動変容を踏まえたふじのくにマーケティング戦略2023を取りまとめるとともに、バイ・シズオカオンラインカタログを活用したオンライン商談会の実施やＥＣ市場での販路拡大のため全国ＥＣサイトと連携した商品開発などブランド力強化に取り組みました。
34ページをお開きください。
中段の(4)「食の都」づくり・食が惹きつける人の流れの拡大では、次の35ページにかけて記載のとおりふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに、仕事人店舗でのフェアや調理師を目指す人材を対象とした授業を開催したほか、飲食店や生産者を対象としたＳＤＧｓ認証制度を新たに創設いたしました。
35ページ中段の(5)マーケットインによる輸出産地の形成では、輸出先国のニーズや規制に対応した産地づくり、生産体制の整備を支援するとともに、海外展開の支援体制の構築やバイヤー等との商談機会を提供するなど多彩で高品質な県産農林水産物等の輸出を支援しました。
40ページをお開きください。
エネルギー政策課についてであります。
43ページをお開きください。
中段の(5)環境、エネルギー関連産業の振興では、県内企業の水素関連産業への参入を促すため静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に水素専門の部会を設置し、企業間連携の促進を図りました。
下段の(7)サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化への対応では、次の44ページにかけて記載のとおり公益財団法人静岡県産業振興財団を窓口として企業脱炭素化支援センターを設置しワンストップ相談窓口を設けるとともに、普及啓発や人材育成等を実施いたしました。
47ページをお開きください。
次に、就業支援局関係について御説明いたします。
初めに、労働雇用政策課についてであります。
２(1)誰もが働きやすい職場づくり、テレワークの推進と環境整備等では、企業における多様な働き方の導入を推進するため、経営者向けセミナーの開催や制度導入等に取り組む企業へのアドバイザー派遣を実施いたしました。
また、次の48ページ上段に記載のとおり県内中小企業のテレワーク導入を支援するため、導入困難な業種を主な対象とした経営者向けセミナーや社内のテレワーク推進人材を養成する講座を開催いたしました。
(3)新規学卒者等の就業支援、若い社会人等の活躍促進等では、下段の(イ)に記載のとおり「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに首都圏在住の若者に対しＳＮＳ等を活用して県内企業に関する情報発信等を行うとともに、次の49ページ上段の(ウ)に記載のとおり高校等の卒業生にふじのくにパスポートを配布したほか、新たに大学１、２年生を対象とした県内企業との交流イベントを実施いたしました。
下段の(5)高齢者の活躍の促進、障害のある人の活躍の促進では、次の50ページ上段に記載のとおり高齢者が活躍できる生涯現役社会を実現するため高齢者雇用推進コーディネーターを配置するとともに、中段の(エ)に記載のとおり障害のある人の職域を拡大し活躍の場を増やすため新たに障害者職域拡大コーディネーターを配置し、高齢者、障害のある人の就業支援を行いました。
(6)外国人の活躍の促進では、ア(ア)に記載のとおりモンゴル国、インドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国において合同面接会を開催し、海外の大学や大学院等を卒業した高度人材の採用活動を行う県内企業を支援いたしました。
55ページをお開きください。
職業能力開発課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、障害のある人、外国人の活躍促進では、若年者や障害のある人が職業に必要な技能や知識を身につけるための訓練を実施するとともに、次の56ページ中段の(イ)に記載のとおり、デジタル化等の技術革新に対応できる人材の育成に向けた職業訓練を実施いたしました。
57ページを御覧ください。
下段の(2)技術・技能を尊重する環境づくり、地域を支える産業を学ぶ環境づくりでは、次の58ページ上段の(イ)に記載のとおり、学齢期の児童生徒がものづくりのすばらしさや楽しさを体験するＷＡＺＡチャレンジ教室を実施いたしました。
60ページをお開きください。
次に、商工業局関係について御説明いたします。
初めに、商工振興課についてであります。
61ページを御覧ください。
中段の２(3)中小企業の経営革新等への支援では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び原油価格・物価高騰等により売上が減少した中小企業、小規模事業者を支援するためデジタルを活用した新サービスの展開や業態転換等に要する経費に対して助成いたしました。
62ページをお開きください。
上段の(6)中小企業の災害復旧支援（台風15号関連）では、令和４年９月の台風15号で被災した中小企業の再建を支援するため、国の制度を活用し再建にかかる経費を助成しました。
65ページをお開きください。
企業立地推進課についてであります。
２(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進では、企業が工場等を設置する経費や市町が行う企業立地促進事業に対して助成いたしました。
66ページをお開きください。
(2)海外展開を図る地域企業の支援では、企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成したほか、下段の(3)海外経済ミッションの受入れ等による経済交流の促進では、静岡県・浙江省ビジネス交流会の開催など本県と海外との経済交流を促進いたしました。
70ページをお開きください。
商工金融課についてであります。
２(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援と中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、中小企業等への制度融資を行う金融機関に対し所要の利子補給を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては３つのコロナ関連資金を継続するとともに、原油・原材料等の高騰に対応するため補正予算により経済変動対策貸付原油・原材料高対応枠を創設いたしました。
72ページをお開きください。
下段の(2)中小企業の経営革新等への支援では、次の73ページ中段のウに記載のとおり中小企業が組織化して事業の共同化等の高度化事業を実施する１組合に対して長期・低利の高度化資金の貸付けを実施いたしました。
76ページをお開きください。
経営支援課についてであります。
２(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が取り組む経営革新計画の策定を支援したほか、次の77ページのウに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術の開発等を行う中小企業者等に対して助成いたしました。
下段の(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対して助成するとともに、次の78ページのイに記載のとおり経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。
また、(3)事業承継の促進や事業再生の支援では、令和４年度から新たに９月を事業承継推進月間として啓発フォーラムの開催など集中的な普及啓発活動を行いました。
79ページを御覧ください。
(4)事業所の事業継続計画――ＢＣＰ策定等の取組支援では、自然災害や感染症に対応した企業のＢＣＰ策定を支援するため策定セミナーや個別相談会を開催いたしました。
(5)緊急事態措置等の影響に対する事業継続の支援では、イに記載のとおり物価高騰の影響を受けた中小企業等の事業継続を支援するため価格転嫁やコスト削減の取組に対して助成いたしました。
83ページをお開きください。
地域産業課についてであります。
２(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体や、下段のウに記載のとおり下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
84ページをお開きください。
(2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度により個店をＰＲしたほか、下段のウに記載のとおり商店街等が行うアーケード改修などを支援した市に対して助成いたしました。
85ページを御覧ください。
中段の(3)県内企業のデザイン活用の推進では、デザイン支援を必要とする中小企業とデザイナーとのマッチングの場を提供するとともに、伝統工芸職人や学生などが連携しデザインを活用した伝統工芸品の新製品開発等のための成果発表会を行いました。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
88ページをお開きください。
初めに、農業局関係のうち農業戦略課についてであります。
89ページを御覧ください。
２(3)ＡＯＩプロジェクトの推進では、イに記載のとおり持続可能な農業の実現に向け、環境負荷低減と生産性の両立に資する革新的技術や新規事業開拓に寄与する研究開発等を行いました。
90ページをお開きください。
中段の(4)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、次の91ページ最下段のクから92ページにかけて記載のとおり、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため農業施設の導入等を支援いたしました。また地域の営農戦略に基づき収益性の高い作物、栽培体系への転換に向けて必要な機械導入等に対して助成いたしました。
93ページを御覧ください。
下段の(7)ニーズに対応した生産・出荷体制への転換では、次の94ページに記載のとおり老朽化した茶業研究センターの研究機能を強化するため、新研究棟の建築設計業務や既存施設の改修等を実施いたしました。
95ページを御覧ください。
農業ビジネス課についてであります。
２(2)次代を担う農業経営体の育成では、就農希望者に対して短期農業インターンとしての受入れや１年間の実践研修を実施いたしました。
97ページをお開きください。
中段のキに記載のとおり、農地中間管理機構を運営する公益社団法人静岡県農業振興公社に対して運営経費を助成いたしました。
100ページをお開きください。
食と農の振興課についてであります。
２(1)環境に配慮した生産方式への転換では、有機農業等の推進のためプラットフォームの設立やモデル地区の創設に取り組む市町の支援等を行いました。
103ページをお開きください。
(5)多様な主体の参画による農村コミュニティの再生・創造では、野生鳥獣による農林産物への被害軽減のため市町による鳥獣被害防止活動の推進や防止対策を実施する人材の養成等に取り組みました。
106ページをお開きください。
お茶振興課についてであります。
２(1)ＣｈａＯＩプロジェクトの推進では、静岡茶の需要創出に向け、新商品開発等に取り組むＣｈａＯＩフォーラム会員に対して助成したほか、会員間のビジネスマッチングや事業化の支援を行いました。
108ページをお開きください。
(7)農山村地域の魅力を活用した交流促進では、世界農業遺産静岡の茶草場農法の維持、継承のため認知度向上に向けたＰＲ活動等に取り組みました。
111ページをお開きください。
農芸振興課についてであります。
下段の２(3)環境に配慮した生産方式への転換では、次の112ページのイにかけての記載のとおり燃油価格の高騰に対して省エネルギー化に取り組む施設園芸農業者を対象にＪＡ静岡中央会が行うハウス暖房用燃料費の支援事業に要する経費を助成いたしました。
113ページを御覧ください。
下段の(5)花の都づくりでは、次の114ページのウに記載のとおり花に親しむ機会を増やすためフラワーアレンジメント体験の出前講座等を実施するとともに、下段のオに記載のとおり浜名湖花博20周年記念事業の開催準備に取り組みました。
116ページをお開きください。
畜産振興課についてであります。
117ページを御覧ください。
下段の２(2)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、ウに記載のとおり飼料価格高騰緊急対策として畜産農家の経営の安定、維持を図るため、飼料費高騰分の一部を支援いたしました。
120ページをお開きください。
次に、農地局関係について、御説明いたします。
初めに、農地計画課についてであります。
２(1)デジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上では、イに記載のとおり農村地域における農業生産基盤及び生活環境基盤を整備するため農業農村整備事業の計画策定に必要な調査等を実施いたしました。
121ページを御覧ください。
中段の(3)防災・減災と地域成長を両立する“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進では、地籍の明確化を図るため国土調査法に基づき地籍調査を実施する市町等に対して助成いたしました。
125ページをお開きください。
農地整備課についてであります。
２(1)品目別基盤整備プロジェクトの整備面積では、畑地帯及び水田地帯において農業経営の体質強化のため、農業生産基盤の整備を実施いたしました。
(2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産を支える農業用水の安定供給を図るため農業水利施設の整備、更新等を実施いたしました。
130ページをお開きください。
農地保全課についてであります。
２(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、農村の総合的な振興や地域農業の発展を図るため、生産基盤と生活環境の整備等を実施いたしました。
131ページを御覧ください。
(3)地震災害に強い基盤整備と(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため、農業用ため池や排水施設の整備等を実施いたしました。
135ページをお開きください。
農地利用課についてであります。
２(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業振興地域における農地の有効利用と農業の近代化を推進するため、市町ごとに策定された農業振興地域整備計画の適正な管理について必要な指導、助言を行いました。
137ページをお開きください。
次に、森林・林業局関係について御説明いたします。
初めに、森林計画課についてであります。
２(1)県民と協働で進める森林づくり、森林の適切な管理・整備等では、次の138ページの最上段のイに記載のとおり森林の管理体制を強化するため県、市町の森林情報をリアルタイムに共有できる森林クラウドシステムを整備いたしました。
(2)多様性のある豊かな森林の保全、森林吸収源の確保では、荒廃森林を再生し公益的機能を確保するため森林づくり県民税を財源に森の力再生事業を推進いたしました。
(3)林業イノベーションの推進による県産材の安定供給では、林業の成長産業化と森林の公益的機能の維持、増進を図るためＦＡＯＩプロジェクトにより森林デジタル情報を活用したプラットフォームの強化やデジタル技術の現場実装を促進いたしました。
141ページをお開きください。
林業振興課についてであります。
２(1)県産材製品の需要拡大では、アに記載のとおり県産材製品の供給体制を需要面から強化するため、しずおか優良木材等を使用した住宅等の建築経費に対して助成いたしました。
142ページをお開きください。
下段の(2)林業の人材確保・育成と持続的経営の定着では、森林技術者の確保・育成のため林業への新規就業の促進や林業経営体の技術力向上に向けた研修などを実施いたしました。
146ページをお開きください。
森林整備課についてであります。
２(1)森林吸収源の確保では、森林の多面的機能の維持、増進を図るため造林や下刈り、間伐などの森林整備を実施いたしました。
147ページを御覧ください。
(3)林業イノベーションの推進による県産材の安定供給では、林道の開設、改良等の整備を実施したほか、次の148ページのエに記載のとおり森林認証林等を生産団地化し、基幹的作業道など供給基盤の重点整備を支援いたしました。
150ページをお開きください。
森林保全課についてであります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備、土砂災害を防ぐ施設の整備等では、山地災害被災箇所の早期復旧、山地災害危険箇所の予防対策、海岸防災林の再整備等を実施いたしました。
154ページをお開きください。
次に、水産・海洋局関係について御説明いたします。
初めに、水産振興課についてであります。
２(1)多様な漁業に支えられた地域の特色ある水産物を核とした水産振興では、長野県、山梨県、新潟県との新たな広域経済圏――山の洲(くに)における需要開拓や高鮮度な県産水産物を供給する流通体制の構築、強化に取り組むとともに、漁業者等の新たなアイデアの実現に向けた支援等を実施いたしました。
156ページをお開きください。
(2)次世代の漁業を担う人材・組織づくりでは、漁業高等学園において漁業者になるための実践教育を実施するなど優れた漁業者の確保・育成を支援する取組を実施いたしました。
また、最下段のイ(イ)に記載のとおり漁業者等の経営の安定化及び近代化を推進するため、設備の高度化や経営改善の資金に対して利子補給や無利子貸付等を行いました。
160ページをお開きください。
水産資源課についてであります。
２(1)資源・海洋環境調査に基づいた海・川の恵みの持続的な利用では、次の161ページに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」等により巡視、取締りを実施いたしました。また浜名湖のウナギ、アサリの資源回復を図るため親ウナギの放流事業の支援やアサリ資源の緊急回復対策を行いました。
162ページをお開きください。
(オ)に記載のとおり、沿岸漁業の振興のため静岡県温水利用研究センターにおいてマダイ、ヒラメ、アワビ等の種苗生産及びクエの養成試験を実施いたしました。
私からの説明は以上であります。
○増田経済産業部長
続きまして、予算の執行実績について私から御説明いたします。
165ページをお開きください。
初めに、一般会計でございます。
まず、経済産業部の歳入についてでありますが、177ページをお開きください。
下段の合計欄に記載のとおり、左から予算現額732億2591万1000円余に対し調定額は544億2370万4000円余、収入済額は542億9587万6000円余であります。予算現額と収入済額との差額は189億3003万5000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
次に、歳出についてであります。
178ページをお開きください。
２段目の第１項経済産業費は、予算現額139億90万8000円に対し支出済額は137億7652万7000円余、不用額は１億2438万円余であります。
不用額の主なものは、４段目の職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
179ページを御覧ください。
２段目の第２項産業革新費は、予算現額56億7948万2000円に対し支出済額は53億272万3000円余、翌年度繰越額は742万6000円、不用額は３億6933万2000円余であります。
繰越しの理由は、最下段のエネルギー政策費における電源立地地域対策交付金事業費が新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、上から５段目の新成長産業分野育成推進費における事業費の確定等によるものであります。
180ページを御覧ください。
最上段の第３項就業支援費は、予算現額30億4900万7000円に対し支出済額は27億8915万7000円余、翌年度繰越額は3023万8000円、不用額は２億2961万1000円余であります。
繰越の理由は、次の181ページの上から２段目の職業能力開発短期大学校整備事業費が令和４年度の台風15号による被害の影響で年度内に事業を完了することが困難になったことによるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして180ページの下から３段目の離職者等再就職支援事業費における事業費の確定等によるものであります。
181ページを御覧ください。
３段目の第４項商工業費は、予算現額354億2196万5000円に対し支出済額は300億4665万5000円余、翌年度繰越額は33億2008万3000円、不用額は20億5522万6000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の184ページの上から２段目の中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成が補正予算に係る事業であり、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして183ページの上から２段目の企業立地対策費における事業費の確定等によるものであります。
185ページをお開きください。
最上段の第５項農業費は、予算現額183億2840万9000円に対し支出済額は127億3253万4000円余、翌年度繰越額は34億2646万7000円、不用額は21億6940万7000円余であります。
繰越しの主な理由は、上から３段目の農業戦略対策費における強い農業・担い手づくり総合支援交付金等が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく上から３段目の農業戦略対策費における事業費の確定等によるものであります。
186ページをお開きください。
２段目の第６項農地費は、予算現額276億8046万1000円に対し支出済額は200億1241万7000円余、翌年度繰越額は75億4792万円、不用額は１億2012万3000円余であります。
繰越しの主な理由は、下から２段目の農地整備費における農業地域生産力強化整備事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく下から２段目の農地整備費における事業費の確定等によるものであります。
187ページを御覧ください。
４段目の第７項森林・林業費は、予算現額153億8557万8000円に対し支出済額は99億1325万3000円余、翌年度繰越額は50億9479万3000円、不用額は３億7753万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の188ページの最上段の森林保全費における治山事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、戻りまして187ページの下から３段目、森林計画費における事業費の確定等によるものであります。
再度188ページに参りまして、４段目の第８項水産・海洋費は予算現額34億8970万8000円に対し支出済額は31億2920万8000円余、翌年度繰越額は1900万円、不用額は３億4149万9000円余であります。
繰越しの主な理由は、最下段、水産資源対策費における沿岸漁場整備開発事業において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものであります。
不用額の主なものは、下から３段目水産業振興対策費における事業費の確定等によるものであります。
189ページを御覧ください。
中段の第12款災害対策費のうち第４項農林水産施設災害復旧費は、予算現額27億1497万9000円に対し支出済額は５億4949万9000円余、翌年度繰越額は９億2497万5000円、不用額は12億4050万4000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の190ページの４段目現年災害林道復旧費において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、上から２段目現年災害農地等復旧費における事業費の確定によるものであります。
次に、下から４段目第７項災害対策諸費については記載のとおりです。
この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は最下段合計欄にありますとおり予算現額1256億5127万7000円に対し支出済額は982億5203万7000円余、翌年度繰越額は203億7090万2000円、不用額は70億2833万7000円余であります。
次に特別会計でございます。
191ページをお開きください。
中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、194ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額11億2384万1000円に対し調定額は33億2267万8000円余、収入済額は13億5188万6000円余であります。
歳出についてでありますが、196ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額11億2384万1000円に対し支出済額は11億2340万5000円余、不用額は43万5000円余であります。
不用額の主な理由は、公債費の確定によるものであります。
197ページをお開きください。
次に、林業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、198ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1003万9000円に対し調定額は２億1698万4000円余、収入済額は２億1007万6000円余であります。
歳出についてでありますが、200ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額２億1003万9000円に対し支出済額は11万4000円余、不用額は２億992万4000円余であります。
不用額の主なものは、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
201ページをお開きください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計の予算執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、202ページをお開きください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額は１億7000万円に対し調定額は１億9341万円余、収入済額は調定額と同額であります。
歳出についてでありますが、203ページを御覧ください。
最下段合計欄にありますとおり、予算現額１億7000万円に対し支出済額は508万3000円余、不用額は１億6491万6000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
最後に、工事の執行実績についてであります。
205ページをお開きください。
このページから259ページにかけて、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等についてその明細を記載しております。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
労働委員会事務局の主要な施策の成果と予算の執行実績について御説明いたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書261ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的でありますが、労働委員会は労使紛争の解決機関として労働組合法に基づく不当労働行為の審査や労働関係調整法に基づく労働争議の調整、労働組合を介さない個別的労使紛争のあっせんなどにより良好な労使関係の形成に資することを目的としております。
264ページをお開きください。
次に、調整審査課の主要施策について御説明いたします。
初めに、主要施策の実施状況についてであります。
(1)不当労働行為事件の審査につきましては、令和４年度は事件の取扱いはありませんでした。
(2)労働争議の調整につきましては、中段の表(ア)取扱状況のとおり７件の申請について５件を年度内に終結させ２件を繰り越しました。調整内容等は、表(イ)、(ウ)に記載のとおりです。
265ページを御覧ください。
イ労働争議の実情調査につきましては、争議行為の予告通知があった公益事業50件について実情調査を実施いたしました。調査対象のうち争議行為が実際に行われたものは２件であり、労働争議の調整を要したものはありませんでした。
(3)個別的労使紛争のあっせんにつきましては、表ア取扱状況のとおり15件の申請について９件を年度内に終結させ６件を繰り越しました。あっせん内容等は表イ、ウに記載のとおりであります。
266ページをお開きください。
(4)労働組合の資格審査及び(5)地方公営企業等に勤務する職員のうち非組合員の範囲の認定告示につきましては、いずれも取扱いはありませんでした。
(6)広報活動についてであります。
個別的労使紛争あっせん制度について、アからエに記載のとおりリーフレットの配布、県、市町等の広報誌への記事掲載、電車の中吊り広告掲出、立て看板の設置などの広報活動を実施いたしました。
267ページを御覧ください。
次に、評価についてであります。
不当労働行為事件の審査につきましては令和４年度の取扱いはありませんでしたが、過去５年間の平均処理期間は13か月で労働組合法に基づき定めた目標の18か月を達成いたしました。
労働争議の調整につきましては、和解による解決率は25.0％であり目標の過去５年間の平均38.5％を下回りました。これは取下げを除いた終結事件４件のうち３件があっせん不応諾などの理由による打切りとなったためであります。
個別的労使紛争のあっせんにつきましては、和解による解決率は55.6％であり目標の過去５年間の平均39.7％を上回りましたが、終結した９件のうち４件が打切りとなっております。
次に、課題についてであります。
不当労働行為の審査につきましては、今後も引き続き処理期間の短縮に取り組む必要があります。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては不応諾打切りの削減が解決率向上のための課題となっております。
広報につきましては、パワーハラスメント防止対策の義務化など労働法制が整備される中、労使紛争の当事者が不知により制度を利用できないといったことがないよう一層の周知を図る必要があります。
268ページをお開きください。
次に、改善についてであります。
不当労働行為の審査につきましては、当事者の合意による解決が紛争の早期解決、正常な労使関係の構築という点で命令よりも効果的であることから、今後も和解協議を積極的に実施してまいります。
また、労働組合法に基づき定める審査期間の目標につきましては、これまでの達成状況や他県の状況に鑑み、令和５年度より18か月を15か月に短縮しております。
労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、不応諾打切りを削減するため事務局による事前調査の際公立中正、迅速な解決といったメリットを十分に説明することによりあっせん応諾を働きかけてまいります。
また、広報につきましては様々な媒体を活用しながら引き続き積極的な広報、ＰＲを展開してまいります。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
269ページをお開きください。
歳入決算の状況であります。
令和４年度歳入決算状況調に記載のとおり、第14款諸収入第７項雑入第２目雑入は予算現額23万9000円に対し調定額、収入済額とも23万9000円余であります。
270ページをお開きください。
歳出決算の状況であります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額8802万8000円に対し支出済額が8395万5000円余、不用額は407万2000円余であります。
不用額の主なものは、人件費の確定及び事務費の節約等によるものであります。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見につきましては、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたします。各質問に対する答弁を確認しましたら、それに対する意見を積極的に言っていただきますようお願いいたします。
それでは発言願います。
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