本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
一問一答方式で３項目質問させていただきます。
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書12ページについてです。
令和５年度は、実質公債費比率が13.6％で昨年よりも0.6ポイント悪化、将来負担比率は235.4％で令和４年度が240.0％なので4.6ポイント改善しています。この両項目は令和４年度に引き続き全国順位がワースト10入りしており、実質公債費比率は令和４年度と同じ全国38位、将来負担比率は全国41位です。
この原因と、このような状況が続いている中での課題認識について伺いたいと思います。
○鈴木財政課長
実質公債費比率と将来負担比率につきましては、国の基準内で推移していることから一定の財政の健全性は維持できているものの、いずれの指標も悪化傾向にあり財源不足額も拡大するなど本県の財政状況は大変厳しい状況にあると認識しております。
原因といたしましては、国の地方財政対策において歳入となる一般財源総額が据え置かれる一方で、歳出面では社会保障経費や施設の老朽化に伴う改修費の増加に加え、自然災害の激甚化などに対して機動的かつ積極的な財政出動を行ってきたことなどが影響しており、歳出の増加を歳入が賄い切れなくなってきていることが本県財政の課題であると認識しております。
今後も本県の財政運営を取り巻く環境は厳しさを増していくと考えており、改善に向けた取組が必要だと認識しております。
○江間委員
以前も同じ質問をさせていただいたのですが、国の実質公債費比率の早期健全化基準は25％なのでそれよりもかなりよいパーセンテージだと思いますし、将来負担比率も早期健全化基準が400％に対してかなりよいとは思いますが、なぜいつもワースト10にいるのか。
今説明があったことは恐らくほかの県でも同じような状況だと思います。静岡県特有の課題はありますか。
○鈴木財政課長
本県特有の課題としては、やはり地震・津波対策アクションプログラムをはじめとする防災・減災対策などにしっかりと取り組んできたこともありますし、県立学校をはじめとした施設の耐震改修や老朽化対策を県債を活用して行ってきたことがあると思っております。
○江間委員
防災県であれば、今説明があったことに対する支出はかなり多いのかなという感じはしますが、そうなるとワースト10から抜け出すこともまた難しい。ワースト10にこだわる必要があるかなとも感じますが、健全化に向けては一層努力していただきたいと思います。
次に、今後健全化に向けてどのような取組をしていくのか伺いたいと思います。
例えば、貸借対照表を見ますと約３兆円超える固定資産などがあり、その中には未利用の財産等もあるのではないかと思いますが、それらの売却等の計画なども含めて今後の取組を教えていただきたいと思います。
○竹田資産経営課長
県の未利用財産については、令和４年度に作成した県有財産の売却計画において令和５年度から令和９年度にかけて66億5154万円を売却することとしております。
計画初年度の令和５年度におきましては、計画額が約18億2800万円でしたが実績は６億5900万円、達成率が36.1％でした。
達成率が低かった理由としては、測量やアスベスト調査などの条件が整わなかったために、昨年度中に入札予定だったものが入札できず後ろ倒しになっていることがございます。
今後は、関係部局と調整してなるべく早く売却できる体制を整え、未利用財産の売却に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木財政課長
今後の財政健全化への取組についてお答えいたします。
前年度決算を踏まえ、また来年度当初予算に向けて試算したところ、財源不足額が620億円と大きく拡大しリーマンショック並みになる大変厳しい状況にあると受け止めております。
こうした厳しい状況下にあっても県民の安全・安心を守る部分や産業の活性化に資する部分は積極的に進めていく必要があり、そのためにも将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営をしていく必要があります。
その際には、歳出のスリム化と財産の売却や外部資金の確保などの歳入の確保の両面からしっかり取り組んでまいりたいと思っております。また国に対しても言うべきことは言っていく姿勢です。
こうした取組を通じ、将来に向けて必要な投資と財政規律のバランスをしっかりと両立する財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。
○江間委員
持っているだけで維持管理費がかかってくるので、売却については計画どおりに進める努力をしていただきたいと思いますし、今答弁にありましたが必要な投資もありますのでバランスをしっかり取って取り組んでいただきたいと思います。
続いて、歳計現金及び基金の運用益について質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書269ページに評価等が書いてあります。大きな運用残高もありますので、先ほど未利用財産の売却の話をしましたがキャッシュにして運用に回すのも健全財政の１つだと思います。
運用益の確保のために新たに預託先を追加したと記載がありますけれども、預託金融機関は今幾つあるのか、また預託先を追加する場合にはどのような基準があるのか教えていただきたいと思います。
○内田出納局次長兼会計総務課長
まず、預託先の金融機関数ですが、現在24金融機関となっております。
追加に当たりましては、自己資本比率や信用格付などの客観的指標が一定以上の金融機関を選定しております。
○江間委員
説明資料268ページを見ると、令和５年度の残高は預託金等も含めて約8900億円、運用益が約18億7000万円とあります。そのうち債権の残高が5167億円、運用益が約16億8000万円ということで非常に大きな金額であり債券の利回りは約0.3％とのことです。
先ほどの答弁にはありませんでしたが、グリーンボンドも購入しているとのことで、環境問題の解決に向けた資金調達の取組を後押しするための投資だと思いますが、通常の債券と比べて利回りが低くなるケースもあると聞いております。
そこで、令和５年度のグリーンボンドの購入額と購入の方針について伺います。
○内田出納局次長兼会計総務課長
グリーンボンドにつきましては、令和５年度は59億6000万円購入しました。
購入の方針ですが、他県のグリーンボンドの購入状況を参考にし、本県の基金の規模等を考慮し基金運用計画を基に購入枠を検討することとしております。令和５年度は５年以上の債券購入予定額の10％程度である60億円を上限とする方針で購入を進めました。
○江間委員
債券購入予定額の10％以内ということですね。
グリーンボンドと通常の債券の利回りはどれくらい差があるのですか。
○内田出納局次長兼会計総務課長
令和５年度は地方債のグリーンボンドで0.02％程度利回りが低くなる傾向がありました。
政府保証債のグリーンボンドも購入しましたがそちらについては利回りが低くなる傾向は見られませんでした。
○江間委員
ありがとうございました。
それほど利回りに差がなければ、社会性の高いものに投資するという方針の中で運用していただければと思います。
最後に、時間外勤務の縮減について人事課に伺いたいと思います。
時間外勤務が360時間を超える職員の数は、前年度に比べて減少しているものの、目標の前年度比10％減には届かないとのことでした。
その原因と目標達成のための具体的な対策について伺いたいのですが、その前に時間外勤務が360時間を超える職員が全体の何割ほどいるのか伺います。
○遠藤人事課長
時間外勤務が360時間超の職員は本年度の上半期までで約80人です。時間外勤務手当支給対象の職員が5,200人ほどいることを考えますと、全体の1.5％ほどが現時点で360時間を超えております。
○江間委員
思ったより少ないと思いました。
今年度上半期までの集計で約80人とのことでしたが、目標は前年度の人数から１割減らすということでよろしいでしょうか。
○遠藤人事課長
はい。今年度は若干減っておりますのでこのまま減らしたいと思っております。ただまだ上半期で、今180時間を超えている職員が950人ぐらいおり360時間を超える可能性がありますので頑張って減らしていきたいと思います。
○江間委員
残業は月30時間以内が目標になりますが、今聞いたところによると上半期まででもうかなりの人数が180時間を超えているということで、これに対する具体的な対策を伺いたいと思います。
○遠藤人事課長
組織体制という点では、今年度当初も災害の状況等を踏まえて必要な増員を行っております。また年度途中で一時的に業務が増える場合もございますので、昨年度は12人だった応援要員を15人に増員し、突発的に業務量が増えたところに配置する形で柔軟な対応ができる体制を整えております。
○江間委員
何とか具体的な対策を実行して、360時間を超えないよう対応していただきたいと思いますが、もちろんこれは職員の心身の健康を守ることが一義的なものでありますけれども、残業代の圧縮にもつながります。ぜひ引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
○勝俣委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○勝俣委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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