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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○森本危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料と記載された紙資料を御覧ください。タブレットを御使用される委員の皆様で画面同期機能を使用されない方は、タブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダ内01危機管理部フォルダの中にあります資料番号01のファイルを御覧ください。
３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、令和６年度一般会計予算１件、条例改正１件、及び令和５年度一般会計補正予算１件の計３件であります。
初めに、令和６年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり、危機管理部の予算額は62億5848万5000円で対前年度当初比91.3％、５億9766万4000円の減額となっております。
６ページを御覧ください。
次に、令和５年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり、令和５年度一般会計補正予算のうち危機管理部関係の補正額は11億4616万5000円の減額で、本年度の予算累計額は57億2014万2000円となっております。
予算議案及び別号議案の詳細につきましては、後ほど危機管理部参事から御説明申し上げます。
８ページを御覧ください。
令和６年度危機管理部施策方針についてであります。
令和６年度は命を守る安全・安心な地域づくりに向け、地震・津波対策アクションプログラムの推進やあらゆる自然災害に備えた体制の整備、能登半島地震対応及び救急医療の安全・安心の提供に重点的に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、地震・津波対策アクションプログラム2023の推進であります。
自助・共助・公助の取組のうち自助の取組として、県内各地で地震防災センターの出張展示を行うことなどにより防災意識の高揚を図るほか、わたしの避難計画の普及により早期避難意識の向上を推進してまいります。
また、共助の取組として地域の防災リーダーとなる人材の育成により自主防災組織の活性化を図ることに加え、公助の取組として県地震被害想定の見直しに着手します。
重点施策の２つ目は、あらゆる自然災害に備えた体制の整備であります。
地震や津波、風水害、火山災害、原子力災害などあらゆる災害に的確に対応できる体制の強化を図るため、県災害対策本部機能の強化や情報収集体制の強化、応援・受援の連携強化、広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、能登半島地震対応であります。
能登半島地震の課題に対応するため、住宅火災対策として感震ブレーカーの設置を促進するとともに、孤立集落対策として物資輸送のためのドローンを各地域局に配備するほか、今後の検証を通じ顕在化した課題に対しても地震・津波対策等アクションプログラム等に反映するなど柔軟に対応してまいります。
重点施策の４つ目は、救急医療の安全・安心の提供であります。
県民が安心して暮らせる医療体制を確保するため、本年10月から＃7119を設置します。
10ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2023の目標達成に向け、市町等が取り組む地震・津波対策事業等を支援してまいります。
11ページを御覧ください。
３に記載のとおり、今回の能登半島地震では輪島市を中心に地震による火災が発生したことから、今回新たに感震ブレーカー普及メニューを追加し、地震による電気火災の防止を図ってまいります。
12ページを御覧ください。
県地震被害想定の見直しについてであります。
１に記載のとおり、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定や被害想定の見直しを踏まえ、静岡県第５次地震被害想定の策定に着手します。来年度は現状の県の第４次被害想定の課題を整理した上で、想定項目や想定手法、工程、工期、費用等を決定するために全体フレームの検討を行ってまいります。
13ページを御覧ください。
地震防災センターの事業の拡充についてであります。
２に記載のとおり、防災情報の発信拠点としての機能を充実するため昨年２月に開設したデジタル地震防災センターは、１年間で約12万7000件の利用がありました。
３に記載のとおり、来年度は市町協力の下、県内各地で庁舎等を会場として防災パネル展示や相談会等を一定期間行うサテライト地震防災センターの取組により、家庭内防災対策の推進や自主防災組織の強化を図ってまいります。
14ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
教育委員会と連携して、県内の児童生徒を対象にふじのくにジュニア防災士養成講座を実施しております。
２(3)の講座実績のとおり、今年度は１月末時点で２万9564人が受講しており、最終的には総合計画の目標である年間３万人を超える見込みとなっています。
来年度につきましては、４のとおり昨年12月に全中学校に講座活用を呼びかけ、既に77講座分の事前予約を受け付けているところでございます。
今後も、講座内容の充実に努め受講者の増加につなげてまいります。
15ページを御覧ください。
避難所運営マニュアル及び避難生活の手引きの改定についてであります。
令和４年４月に国において改定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を踏まえ、令和６年２月に避難所運営マニュアル及び避難生活の手引きを改定、発行いたしました。
主な改定点といたしましては、２に記載のとおり平時からの準備、感染症対策、災害関連死を防ぐ生活環境等の整備等の各項目について章の新設や内容の更新・充実を行っております。
避難所運営マニュアルにつきましては４に記載のとおり市町を通じて各自主防災組織へ配布するとともに、マニュアル・手引ともに改正後の電子データを県ホームページで公開し防災アプリ「静岡県防災」でも閲覧できるように整備いたしました。
円滑な避難所運営のため、引き続きマニュアル等の活用と避難所運営訓練の実施を呼びかけてまいります。
16ページを御覧ください。
令和６年度静岡県危機対処（防災）訓練計画についてであります。
県及び市町の災害対策本部機能の向上と自衛隊等防災関係機関との連携強化、県民の防災意識の高揚を図るため各種訓練を実施いたします。
２(2)に記載のとおり、令和６年度は４月中下旬に全職員を対象とした参集訓練を実施するほか、風水害対処訓練や総合防災訓練など様々な災害を想定した訓練を実施し、本県の危機対処能力の向上に努めてまいります。
18ページを御覧ください。
県の災害対応力の強化についてであります。
これまでに発生した災害の教訓などを踏まえ、あらゆる災害に的確に対応できるよう災害対策本部体制の強化はもとより県と市町の連携によるさらなる災害対応力の向上に取り組んでまいります。
２に記載のとおり、夜間や休日であっても市町から被災情報等を迅速に収集できるよう市町情報収集要員を増員しました。
また、昨年６月の台風第２号の際に市町支援機動班を磐田市に派遣しました。市町支援機動班の実効性の向上を図るため、被災現場等において迅速な情報収集を行い被害状況等を共有できるよう撮影用ドローンを配備したほか、来年度は３に記載のとおり医薬品や無線機など10キロ程度の物資輸送が可能なドローンを各地域局に整備いたします。
４に記載のとおり、内閣府の次期総合防災情報システムと連携することで、国の機関が有するインフラ被害情報や人的・建物被害推計などを入手することができるよう本県の防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮの改修を行ってまいります。
19ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
１(2)に記載のとおり、県の消防防災ヘリコプターは火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集等に従事しております。
また２に記載のとおり、耐空検査等による運休のほか他都道府県応援や複数事案の発生時に備え、防災ヘリコプターを保有する県内外の自治体と相互応援協定を締結しており、県内及び県外の消防防災航空隊と相互に連携しながら消防航空体制を維持しております。
令和６年度も引き続き適切な運航管理に努めてまいります。
20ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保が課題となっております。
このため、２(2)に記載のとおり消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、21ページの３に記載のとおり、地震・津波対策等減災交付金により消防車両、消防団詰所や消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携して広報活動の充実等に取り組むなど、引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
22ページを御覧ください。
令和６年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の概要についてであります。
総務省消防庁と合同で県東部地区における大規模災害の発生を想定した緊急消防援助隊の訓練を実施いたします。
参加機関は３に記載のとおり、関東ブロック１都８県の緊急消防援助隊、県内消防本部・消防団のほか自衛隊、警察、海上保安庁等の関係機関を想定しております。
訓練概要は５に記載のとおり、７月25日に県庁及び県東部地区の各消防本部等において図上訓練を実施するほか、11月13日から14日にかけてメイン会場となる伊豆市の天城ふるさと広場など複数会場において実動訓練を実施する予定です。
訓練の実施を通じて、緊急消防援助隊の活動能力の向上を図るとともに本県の受援体制の強化につなげてまいります。
23ページを御覧ください。
救急安心電話相談窓口＃7119の設置についてであります。
県民が急な病気やけがをした際の医療機関の受診や救急車の利用に関する助言を行う相談窓口について、２に記載のとおり令和６年秋に県内全域を対象とした電話相談窓口を設置予定であります。
相談窓口には、主に看護師等の医療資格を有する相談員を配置し、利用者に対して医療機関の受診、救急車要請の要否に係る助言のほか受診可能な医療機関の案内などを行います。
また、相談窓口の認知度向上及び利用促進を図るため、市町等と連携してイベントや広報紙及びＳＮＳを活用した広報を行ってまいります。
市町等と連携しながら相談窓口の運営を行い、県民の皆様の安全・安心の確保につなげてまいります。
24ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３、４号機の同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性を確認するため、３(1)に記載のとおり静岡県防災・原子力学術会議での検証や県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、(2)に記載のとおり関係市町と連携し、県内外の避難先自治体との協議を行い避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、25ページの(3)に記載のとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
26ページをお開きください。
令和６年能登半島地震への支援等の状況についてであります。
１に記載のとおり、今回の地震では石川県内で241人の方々がお亡くなりになったほか、住家被害が７万4000棟を超えるなど甚大な被害が生じております。
このため、２に記載のとおり対口支援先である穴水町を中心に、消防、警察、健康福祉、行政の各分野からこれまでに合わせて2,900人余の人員を派遣したほか、水や食料等の物資の提供、被災者の受入れ、被災者の相談対応等の支援を行ってまいりました。
南海トラフ地震の発生が危惧されている本県にとって能登半島地震は決して人ごとではないことから、今後も被災地を全力で支援するとともに、今回の地震で顕在化した課題を教訓として本県の防災力の強化に全力で取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○森危機管理部参事（政策調整担当）
引き続きまして、危機管理部関係の予算議案について、事前にお配りしました議案説明書に沿って御説明いたします。
紙の冊子、もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号04議案説明書（令和６年度関係）の15ページを御覧ください。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
第３款危機管理費、第１項危機管理費は60億6398万5000円であります。
第１目危機管理総務費８億6229万1000円は危機管理部職員の人件費であり、財源は一般歳入であります。
続きまして、第２目危機管理費は52億169万4000円であり、財源は記載のとおりでございます。
(1)危機管理対策費14億3117万7000円のうち、16ページの上から３段目ウ「わたしの避難計画」普及事業費3200万円は県民の早期避難の意識を醸成し、近年多発し激甚化する自然災害の犠牲者を減らすため、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画であるわたしの避難計画の普及展開を図る経費であります。
続きまして、エ地震被害想定検討事業費1060万円は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定及び被害想定の見直しに伴い、静岡県第５次地震被害想定の策定に着手するため想定項目や手法等の全体フレームの検討を行うための経費であります。
続きまして、サ災害対策用ドローン整備事業費1910万円は災害時における孤立地域等への支援を強化するため、物資輸送等が可能なドローンを整備するための経費であります。
続きまして、(2)地震・津波対策等減災交付金23億円は地震・津波対策アクションプログラム2023の目標である想定犠牲者の９割減災の達成に向けて、市町等を支援する経費であります。
来年度は、能登半島地震における大規模火災を踏まえ、地震発生時に一定以上の大きな揺れを感知したときに電気を自動的に止める感震ブレーカーの設置に関するメニューを新設いたします。
続きまして、(3)地域防災対策活性化事業費7227万4000円のうち17ページの上から２段目カ、サテライト地震防災センター事業費760万円は、地域防災力の向上を図るため県内各地で一定期間地震防災センターの出張展示を行い、県民の防災意識の高揚等を図る経費であります。
続きまして、(5)救急高度化推進費7818万円のうちウ救急安心電話相談運営事業費6220万円は、救急医療機関の適正受診や救急車の適正利用を推進するために、医療の専門家がけがや病気の状況を聞き取り、対応方法等の助言を行う電話相談窓口＃7119の運営に要する経費であります。
飛びまして、177ページを御覧ください。
第12款災害対策費であります。
危機管理部に関するものは、181ページ中段の第７項災害対策諸費、第１目災害対策本部費であります。
(1)災害対策本部等運営事業費１億9450万円は、県災害対策本部、方面本部の執行体制及び市町の初動態勢の確保支援による地域防災力の強化に要する経費であります。
飛びまして、189ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
危機管理部６の防災行政無線中継所電気通信設備等賃貸借契約（粟ヶ岳中継所ほか３件）につきましては、県防災行政無線において民間事業者の施設や民地等の借地に整備した無線中継所を運用するに当たり賃貸借契約を締結するものであり、令和６年度から10年度にかけて債務負担行為限度額2080万円を設定するものであります。
続きまして、190ページを御覧ください。
危機管理部７の防災行政無線中継所鉄塔設備等賃貸借契約（高根山中継所）につきましては、県防災行政無線において民間事業者の施設に整備した無線中継所を運用するに当たり賃貸借契約を締結するものであり、令和６年度から８年度にかけて債務負担行為限度額700万円を設定するものであります。
続いて、危機管理部８のデジタル防災通信システム（衛星系）改修工事契約につきましては、デジタル防災通信システムの衛星系設備の改修に係る工事契約を締結するものであり、令和６年度から７年度にかけて債務負担行為限度額27億5900万円を設定するものであります。
続いて、危機管理部９の富幕山無線中継所新設工事契約につきましては、県防災行政無線中継所の新設に係る工事契約を締結するものであり、令和６年度から７年度にかけて債務負担行為限度額２億6700万円を設定するものであります。
飛びまして、327ページを御覧ください。
第24号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を受け、消防法及び高圧ガス保安法における各種手数料に関し、県が徴収する手数料の額について所要の改正を行うものであります。
次に、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
冊子が変わりまして、議案説明書（令和５年度関係）の13ページを御覧ください。タブレットでは資料番号05のファイルとなります。
第３款危機管理費、第１項危機管理費、第１目危機管理総務費は、2768万5000円の増額で、危機管理部職員の人件費の補正であります。
続きまして、第２目危機管理費は11億7185万円の減額であります。
14ページを御覧ください。
(2)地震・津波対策等減災交付金５億円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、(5)原子力安全等対策費４億7651万8000円の減額は国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
飛びまして、128ページを御覧ください。
第12款災害対策費であります。
危機管理部に関するものは、132ページ上段の第７項災害対策諸費、第１目災害対策本部費であります。
(1)災害対策本部等体制強化事業費200万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
次に、139ページを御覧ください。
繰越明許費であります。
危機管理部に関するものは、143ページの１段目となります。第３款危機管理費、第１項危機管理費の１億5700万円は、地震・津波対策等減災交付金等において計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されたことによるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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