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委員会会議録

委員会補足文書

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令和5年9月定例会危機管理くらし環境委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/04/2023 会派名:


○高畑くらし・環境部長
 よろしくお願いいたします。
 今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
 初めに、議案関係についてであります。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の4ページを御覧ください。
 タブレットの場合は、くらし・環境部のフォルダ内にある資料番号01の4ページを御覧ください。
 第104号議案「令和5年度静岡県一般会計補正予算」であります。
 くらし・環境部に関する令和5年度一般会計9月補正予算額は、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費として、1つの事業において8億円を増額するものであります。
 補正後の現計額は119億7884万7000円となっております。
 4ページ中段3を御覧ください。
 脱炭素社会実現推進事業費は、脱炭素化に取り組む県内企業を支援するため、省エネ設備導入補助金の追加募集を実施するための経費であります。
 4債務負担行為を御覧ください。
 伊豆市大平柿木における廃棄物混じり土砂による支障除去工事の実施に向けた設計等業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。
 5ページを御覧ください。
 第105号議案「令和5年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
 県営住宅事業特別会計9月補正予算は、県営住宅麻機羽高団地PFI事業契約ほか工事、設計契約の計画変更等に伴い、以前に設定した債務負担行為限度額を変更するものであります。
 6ページを御覧ください。
 第121号議案「建築工事の請負契約の一部変更について(県営住宅七尾団地)」は、A棟建築工事の請負契約を一部変更するため、議決を求めるものであります。
 7ページを御覧ください。
 第122号議案「建築工事の請負契約の一部変更について(県営住宅駒越団地)」は、1号棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
 8ページを御覧ください。
 第130号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
 9ページを御覧ください。
 第131号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
 続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
 10ページを御覧ください。
 移住・定住の促進であります。
 ページ中段3を御覧ください。
 8月19日に東京交通会館で、静岡まるごと移住・就職フェアを開催し延べ530組、729人の相談に応じました。
 市町や関係団体と連携し、相談機会の充実を図り移住促進に取り組んでまいります。
 11ページを御覧ください。
 消費者教育と啓発の取組であります。
 自ら学び、自立し、行動する消費者を育成するため、成年年齢引下げに対応した若者向け消費者教育の推進など、ライフステージに応じた消費者教育、啓発に取り組んでまいります。
 12ページを御覧ください。
 ユニバーサルデザインの評価と主な取組であります。
 ユニバーサルデザインの進捗につきましては、2021年度までを計画期間とする前計画において、指標から見る進捗状況は2(1)のとおりであり、(2)に記載のとおり、全体として一定の進捗があるが目標を達成していない項目があり引き続き取組を進める必要があるとの評価結果をまとめております。
 3第6次推進計画を御覧ください。
 SDGsの考え方も踏まえ、全庁でユニバーサルデザイン導入促進に取り組んでまいります。
 14ページを御覧ください。
 子供の安全確保対策による犯罪被害防止であります。
 子供見守り強化の日の県下一斉の子供見守り活動の実施や体験型防犯講座の開催などにより、子供の犯罪被害の防止に取り組んでまいります。
 15ページを御覧ください。
 女性活躍の推進であります。
 女性活躍加速化フォーラムや男性の家事・育児参加促進出前講座の開催により、企業等における女性の活躍を一層推進してまいります。
 16ページを御覧ください。
 省エネ住宅の普及促進であります。
 脱炭素化社会の実現に向けて、省エネ性能に優れた住宅の新築や既存住宅の改修に対する助成、講習会等の開催により、省エネ住宅の普及を促進してまいります。
 17ページを御覧ください。
 空き家対策の促進であります。
 ふじのくに空き家バンクに係る取組やワンストップ相談会の開催により、空き家の有効活用と発生抑制を促進してまいります。
 18ページを御覧ください。
 ホテル・旅館等の大規模建築物に係る耐震化の促進であります。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく要緊急安全確認大規模建築物であるホテル・旅館等の耐震化率の状況は、2(2)のとおりであります。3耐震化に向けた課題及び取組ですが、補助金、融資、税軽減による財政支援策を講じ耐震化を促進しております。
 ホテル・旅館の耐震化に向け、引き続き個別に丁寧な対応をしてまいります。
 20ページを御覧ください。
 県営住宅の入居基準等の見直しであります。
 少子高齢化等の進展による単身世帯の増加など世帯の変化が進む中で、県営住宅の住宅セーフティーネットとしての役割を的確に果たすことができるよう入居基準等――入居資格、保証人制度等の見直しを行ってまいります。県民の皆様の意見を伺った上で、県議会に条例改正案を提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 21ページを御覧ください。
 環境ビジネスの普及拡大であります。
 県内企業等を対象とするセミナーや環境ビジネスコンテストを実施し、環境ビジネスの普及拡大を図ってまいります。
 22ページを御覧ください。
 自然とのふれあいの推進であります。
 自然ふれあい施設の体験プログラムの充実や市町等と連携した森づくり活動の広報の強化により、県民と自然とのふれあいを推進してまいります。
 23ページを御覧ください。
 ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
 生態系等への影響が深刻なニホンジカについて、適正な個体数に管理するため、奥山等捕獲困難地における捕獲の拡大や捕獲従事者の確保・育成に努めてまいります。
 24ページを御覧ください。
 富士山の環境保全の推進であります。
 富士山憲章に基づき、官民協働により登山者に対するごみ持ち帰り等マナー向上キャンペーン、富士山麓における外来植物の植生調査等を実施いたしました。
 25ページを御覧ください。
 南アルプスが輝く未来デザインの策定であります。
 南アルプスを未来につなぐ会では、南アルプスがよりよい形で次代に引き継がれていく姿と道筋、そのための取組を提案する南アルプスが輝く未来デザインの策定を進めております。
 未来デザインを国内外に発信し、南アルプスの保全、利活用の取組を促進してまいります。
 26ページを御覧ください。
 ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度の創設であります。
 環境意識の高い企業等と環境保全団体をマッチングし、県を含む3者で環境保全活動に関する協定を締結する制度を創設いたしました。本制度により、希少野生動植物の保護や外来生物の除去等の取組を進めてまいります。
 27ページを御覧ください。
 循環型社会の構築に向けた取組であります。
 第4次静岡県循環型社会形成計画に基づき、3Rの推進、具体的には食品ロス削減や海洋プラスチックごみの防止をはじめとしたごみの発生抑制や産業廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。
 28ページを御覧ください。
 不適正処理された産業廃棄物による生活環境保全上の支障の除去であります。
 廃棄物処理法に基づき、措置命令を発出した2件について被命令者が実行する見込みがないため、支障の除去等を行ってまいります。
 2(1)宗教法人平和寺本山については、お諮りしている9月補正予算案における債務負担行為の設定により、(2)山猛建築については予備費によりそれぞれ対応してまいります。
 29ページを御覧ください。
 県内の大気、水質等の状況であります。
 県民の健康保護や生活環境の保全のため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づき、県内の大気、水質等を常時監視してまいります。
 30ページを御覧ください。
 静岡県水循環保全条例に基づく取組であります。
 今月2日に水源保全地域を指定し同地域内で土地取引や開発行為を行おうとする者に事前の届出を求める制度の運用を開始いたしました。
 ページ下段2(3)を御覧ください。
 今後、流域における健全な水循環の保全に関する施策を定めた流域水循環計画を順次策定してまいります。
 31ページを御覧ください。
 盛土条例の施行状況及び盛土規制法による規制に向けた対応であります。
 昨年7月1日に盛土条例を施行し、盛土の監視、指導等を行っています。
 ページ下段(4)を御覧ください。
 熱海市伊豆山逢初川源頭部の不安定土砂について、行政代執行により8月26日に撤去が完了し、熱海市は9月1日に災害対策基本法に基づく警戒区域解除を行いました。
 32ページ(5)を御覧ください。
 盛土規制法による規制に向け、規制区域の指定のための基礎調査など必要な対応を進めてまいります。
 33ページを御覧ください。
 リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
 最初に、1大井川水資源に係る動きであります。
 (1)を御覧ください。
 8月3日に第15回県地質構造・水資源専門部会を開催し、発生土置場と山梨・静岡県境付近の調査及び工事についてJR東海と対話を行いました。
 発生土置場について、委員からは地形変化を含めたリスク評価を求める意見もあり、今後リスクの考え方について認識の共有を図ることとしました。
 山梨県内から県境に向けた高速長尺先進ボーリングにつきましては、JR東海から湧水や水質に従来と異なる傾向が確認される場合には必要な措置を講じること、必要な措置として止水する可能性もあること等が新たに説明されました。
 次に、2南アルプスの生物多様性に係る動きについてです。
 (1)を御覧ください。
 7月26日に第11回環境保全有識者会議が開催され、沢の水生生物への影響について等の議論が行われました。
 県から、環境保全措置やモニタリング計画の議論を進める前に生態系への影響分析、評価に関する議論を十分行っていただくことなどを要請いたしました。県専門部会委員の意見を取りまとめ、8月21日に国土交通省宛てに意見書を提出いたしました。
 34ページを御覧ください。
 (2)を御覧ください。
 8月30日に第12回環境保全有識者会議が開催されました。
 工事前の調査や予測評価を実施することをJR東海に指導頂くよう、9月22日国土交通省宛てに意見書を発出いたしました。
 (3)を御覧ください。
 9月26日に第13回環境保全有識者会議が開催されました。
 事務局から環境保全に関する議論を取りまとめるリニア中央新幹線静岡工区に関する報告書案が示されました。報告書案は委員からの意見を踏まえ修正を加えていくとのことであります。
 県からも報告書案などについて県専門部会委員の意見を伺い、国土交通省に意見を提出してまいります。
 次に、別冊資料の逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況を御覧ください。
 タブレットの場合は、くらし・環境部のフォルダ内にある資料番号07を御覧ください。
 1ページを御覧ください。
 本年2月に県議会特別委員会から、行政対応に関する再検証作業について提言がなされ、砂防法や森林法など6法令について、2検証対象の法令の表に記載のとおり、行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点を提起頂いたことから、県では7月に庁内検証委員会を設置しこれらの論点について検証を進めているところであります。検証作業につきましては、3検証の手順に記載のとおり進めていくこととしております。
 現時点の検証の状況ですが、4検証の進捗状況を御覧ください。
 これまでに、公文書からの各法令に係る行政対応に関する事実関係の整理や、この事実関係を踏まえた各法令の検証の論点の整理及び当時の担当職員への聞き取り調査が必要な法令の確認などを行ったところであります。
 各法令の検証の論点等につきましては、次ページ以降の別添の資料のとおりであります。
 くらし・環境部が所管します廃棄物処理法につきましては、逢初川源頭部北西側の区域に持ち込まれた廃棄物に対して適切な指導等が行われたかなどの論点について検証作業を進めております。
 今後でございますが、1ページ6今後の作業を御覧ください。
 まず、検証の論点と担当職員への聞き取り調査の結果を踏まえ、各法令に係る県の行政対応の妥当性を検証、評価した上で再発防止の観点での対策等を検討し、これらを併せて検証結果として取りまとめてまいります。
 検証結果を取りまとめ次第、速やかに県議会に御報告するとともに、検証結果を公開してまいります。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○大石(哲)委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これよりくらし・環境部関係の質疑等に入ります。
 なお所管事務調査も併せて行います。
 では、発言願います。

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