本会議会議録
質問文書
令和６年11月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
働き方改革と物価高騰という今の現状の中で、働く時間を減らして給料を上げようというのがもう実態的にほかの分野もそうですが、経営者としては非常に難しい判断を強いられている気がしていまして、特に大変御苦労されている運輸、物流系の方々はなおさら困っている状態だということで、我々も今日矢野様にお話を伺ったんです。物流関係の方々も配達するもの――生、冷凍、電気製品、お米などいろいろなもの――を専門的に輸送する会社であったり、会社によっても自営業者の方で少数でやっている方、中規模でやっている方、大規模でやっている流通業と様々な大きさの物流会社があって、私たちはどういうところで支援を考えていったらいいのか悩ましいところもあります。
物流業界全体という意味合いの中で、即効性があり地方自治体が支援できる、こういう形をやったら少しはよくなるんじゃないかということがあったら本当に教えていただきたいです。
○矢野裕児氏
とにかく物流業と一口で言ってもいろいろな業態があることは間違いなく、その業態によって相当違うと思いますが、いずれにせよトラック運送業で言えることは、とにかく中小事業者が圧倒的に多いところが非常に問題で、なかなか効率化できない。極端なことを言うとフォークリフト１台とかいうレベルの効率化もできていない、倉庫の中を立体化することまで言えない、ちょっと入れることすらできていないような事業者は相当多いんですね。
これに対しては、今年も経済産業省が結構補助金施策を出しています。金額を正確に覚えていないんですが、補助金施策をやるときに１つはそれなりに充実してきているんですが、なかなか中小事業者でこういう補助金施策があったとしても、早い話が書類の書き方がよく分からない、だから出さないというのは結構あるわけです。ですから、物流に関しては今2024年問題もあって補助金施策は相当いろいろ出てきているので、そこを何とかサポートするといいますか、中小事業者でもある程度サポートしてあげれば申請できるものが結構出ていますんで、そこをやるのは結構重要なことかと思います。
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