本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
８番委員から教育委員会の予算に関して質問があり付け加えて伺いますが、毎年500億円、600億円の財源不足で様々な厳しい予算シーリングが展開されていて、前年の７掛けなどひどい状況を聞きます。
会派の予算要望のときも、ほかの部のように事業を削って予算を出せる部はいいのですが教育のようにソフト事業、人に予算をかける部は同じように７掛けとか８掛けのシーリングではできません、その中身を大事にしてくださいと知事に直接申し上げました。
先ほど上原財務課長からお聞きして、ＬＥＤを見送ったとか図書館も含めて建設の整備を考えたとかそのようなことは致し方がないと思います。本会議でも申し上げましたが現場では義務教育では旅費が削られて下見にも行けない、県立高校では電気代が苦しくて賄えない実態もあります。もう一度財務課としての見解を聞かせてください。
○上原財務課長
先ほども答弁させていただきましたが、非常に厳しい予算調整の中で、特に人の配置に係る部分についてはしっかり確保しました。ただ事務費については最大限見直しましたので予算そのものを見ると一部そういうところは減っております。ただ旅費については高校、小中学校、特別支援学校の全てで前年度と同じかそれ以上を確保しております。電気代についても前年度以上を確保しております。非常に厳しいと言われているものについてはしっかり確保しております。
○佐野委員
他部局とは違うということで予算取りをしっかりとやるべきだと思います。先ほど池上教育長から人事面の答弁がありましたけれども、そのような目的で課長等が知事部局から県教育委員会に来ているので、しっかりと主張していただきたいと思います。また知事部局に帰る人は教育委員会は二、三年の腰かけと思うかもしれませんが、数万人の子供たちの未来がかかっているポストですので、自分の使命は何かを考えて邁進していただきたいと要望します。
次に、本会議でも申し上げましたが定数確保について伺います。
池上教育長からは、今年度の採用はできる限りの対策をして採用予定数は確保したとの答弁を頂きました。
できる限り努力し前よりも増員したとのことですが、具体的な人数として昨年度は何人採用予定のところを今年は何人に増員したのか。臨時講師などの補充要員はどの程度考えて採用しているのか。
また、毎年年度当初は50数人の欠員もいて、加えて令和６年度は年度途中に休職する人や産休、育休も多かったと思いますが、その未補充は何人いたのか、数字でお答え頂ければと思います。
○植松義務教育課人事監
令和７年度の採用者は300人で、以前の予定は200人としておりました。今のところこの数は確保しております。
現在の人員不足の状況ですが、２月時点で68人不足となっています。
○佐野委員
昨年度に比べて100人の余裕があると捉えてよろしいのでしょうか。県は採用数を100人増やしたので100人を補充に充てることができると捉えていいのでしょうか。
○植松義務教育課人事監
採用予定を100人多くしたことが直結して100人余裕がある状況にはならないと思っております。もともと足りていなかった状況もございますし、今臨時職員の方たちを一定数雇用しておりますが、その方たちをどうつなぎ止めるのか、またその方たちが来年度に辞めてしまう可能性もあるため、今人事異動の作業を必死にやっております。
○佐野委員
何度も申し上げておりますように、人の確保が県教育委員会の一番の責務だと思います。現場の教職員は教育活動や様々な研修を頑張っておりますが、人の確保等は現場の頑張りで克服できるものではありません。それは教育委員会がやるべきことだと思います。
県レベルでの臨時講師の確保は大変厳しいとか、臨時講師の確保は来年度に向けての課題であるとおっしゃいますが、その課題のために現場が大変困っているわけです。厳しいとか課題であると公然と言うのは役目の放棄のように聞こえますがいかがでしょうか。
○植松義務教育課人事監
９番委員のおっしゃるとおりで、今の状況は大変申し訳なく思っているところです。ただ対策としまして、先ほどの採用数を増やすということでございますが、臨時職員がなかなか確保できない中で正規職員としてしっかり確保する、いわゆる逃げないように確保することがまず大前提としてあるのと、３年任期の任期付職員も採用数を増やしております。
以前にも９番委員からアドバイスを頂きまして臨時免許状や特別免許状を効果的に活用するため今年度はそのような形でも働きかけをして十分な数ではないかもしれませんがそのような任用もかなり進んできました。
あわせて、不合格になった皆さんに対しても一人一人にダイレクトメール、電話等で働きかけをして確保を図る努力を続けております。
○佐野委員
財政が厳しいことや人がいないことは言い訳になりませんので、どんな手を尽くしても教職員を確保することを県教育委員会全体の責務として捉えていただきたいと思います。
外部人材の活用も本会議でいろいろ提案しましたけれども、大学生を対象とした学校体験活動推進事業に全く応募がなく成り立たなかったと聞いています。事前に資料を渡しているので御覧になっているかと思いますが、各県内の小中高が大学生にお手伝いしてもらいたいことを各市教育委員会に出して、それを大学から学生に広めてマッチングする事業だったのですが１つも成立しなかったと聞きました。
市や町の教育委員会のことだと思うんですけれども、プールの清掃を手伝ってほしいとか不登校の支援室にいてほしい、別室登校の生徒を見てほしい、体力テストの補助をしてほしいなど各学校が細かいオーダーを出しているのに１つもマッチングがなされなかったのはあまりにも残念だったと思いますが、その原因や対応策は考えているのでしょうか。
○中山人権・教員育成室長
今年度に初めて行った事業ですが、学校からは126件と多くの希望を頂きました。
実績数は少ないんですけれども派遣できたものも数件ありまして派遣件数は13件、ボランティアとして参加した大学生は35名でした。
マッチング数がかなり少ない原因は、大学側への周知が不十分だったと考えています。今後は大学側への周知に力を入れていきたいと考えております。
○佐野委員
もともとこの事業は虫のいい話というかお金をかけないで交通費も保険も大学持ちの提案ですよね。そして授業がある平日の昼間に学校に来てくださいと言っても学生もなかなか来れないと思います。ですので県教育委員会でも予算をある程度つけて交通費や簡単な日当を1,000円でも2,000円でも謝礼を出すなど予算づけをしないと無理だと思います。
そして、大学側にも単位になるなどの利点を提案してもう少し丁寧な詰めをして提案し直していただければと思います。
各学校からは細かいオーダーをいろいろ出してくれているので、大学生が学校に来て子供たちに寄り添ってくれれば活気づきますし教職員も助かりますし子供たちも喜ぶと思います。
教員の多忙化解消にも大学生の定着にもなると思いますので、来年度は手直しをして提案の再仕切りをお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
○中山人権・教員育成室長
予算もない中で始めた事業ですので無理があった面はあったと思います。
大学生が派遣された学校から届いた声として、近くの学区に住んでいる大学生が募集を見て学校に来てくれて大変助かっている、そしてその友達をまた紹介してその友達には違う学校に行ってもらうようにしたとも聞いております。大学生としての満足感はあったかと思いますので、いかにこの数を増やしていけるかを今後検討し見直しを図っていきたいと思います。
○佐野委員
大学によっては、こんな面倒なものが来ても学生には案内もしない大学もあったようです。やっぱり大学側もメリットがないとそうですよね。ですので予算をかけて来年度は頑張っていただきたいと要望します。
次に、文教警察委員会説明資料19ページの不登校への対応状況について伺います。
中学校の生徒数は県内で約９万5000人ですが、不登校生徒が約6,800人、前年度比7.64％増とあります。１割とは言いませんがそれだけの数の子たちが学校に来ていないわけで、ゆゆしき事態だと思います。
そして県教育委員会の提案を見ますと、バーチャルスクールやフリースクールなど外へ逃げているように思いますが、もちろんモデル事業等もやっていますが不登校を出さない、公教育の中で解決する姿勢を大事にするべきだと思います。
それは意見としておきますが、フリースクールの掘り起こし等を来年度やっていくとのことですが、義務教育課でやるのでしょうか。フリースクールに対する関わりをもう一度説明してください。
○池上義務教育課指導監
子供たちの居場所づくりの確保が非常に大事と思って今取り組んでおります。そのためには公的機関の力だけではなく、民間の力も借りながら子供たちの居場所を確保していく働きかけをしているところです。
今フリースクールの力も借りて対応しているところですが、フリースクールに通っているお子さんの声を実際に聞くことが非常に大きな成果であると思っています。どんな思いで今不登校の状況になっているのか、苦しんでいる声を私たちが知ることで、それを市町教育委員会、学校にお返ししながら不登校を出さない未然防止へのつながりにも生きていくのではないかと思っています。
そのような視点でも、今後フリースクールの掘り起こし、場を広げていくこと、連携と強化を進めていくことが非常に大事だと考えております。
○佐野委員
連携の大切さは理解しますが、現場の学校で働いている教員としては混乱極まっている学校に目を向けてもらいたいのが切実な思いです。
もちろん、教員や校長先生たちがフリースクールに視察に行ったり今までにない動きもされていることはいいことだと思います。今までより仕事がまた増えたわけですよね。ですのでバーチャルスクールの関係には１人増やしたようですが、義務教育課の中でフリースクール対応など外部対応の職員を増やさないと無理ではないでしょうか。その分現場への目がおろそかになっていくと思いますが、人事面ではいかがでしょうか。
○戸塚義務教育課長
確かにバーチャルスクールは増員されましたけれども、そのほかの不登校対策は義務教育課指導班が今かなり頑張っています。今のところは何とか事業を回すことはできていると思っています。ただ、今後その辺りの充実を図っていくとなると難しい面も出てくるかと思いますので、そういった状況を見ながら必要であれば義務教育課として増員を要求していきたいと思います。
○佐野委員
社会教育課にも関係があると思いますし、新たにできる健康福祉部こども若者局にも関係あると思います。義務教育課で全てを担うのは違うと思います。
そしてバーチャルスクールですが、やはり同じことを申し上げますが県教育委員会の事業として人を充てて行うのは違和感を感じます。こういうものこそ外部に委託する事業ではないのでしょうか。県教育委員会の教員がバーチャルスクールでのスキルを上げてもあまり教育現場に役立つものはないと思います。
様々な教育ツールを発信しているソフト会社などがたくさんありますので、県教育委員会の直営としてあまり力を入れずに外部委託する考えはあるのでしょうか。
○戸塚義務教育課長
現在も、支援員は委託でかなり活躍してくださっています。ただまずは県がバーチャルスクールをつくったということで、しっかり教員を充てて子供さんのケアをしていこうと考えております。
本格稼働がこれから始まるところですので、状況を見ながら必要があるようでしたら民間がどれだけの内容のものを持っているかも調べながら外部委託も考えていかなければいけないと思います。
○佐野委員
様々な教育関係のＤＸの展覧会に行くと、すばらしいソフトなどの教育関係のツールを持っている会社がたくさんあります。ですのでそちらに任せるのが県教育委員会の方向としてはいいのではないかと思いますので、今後考えてください。
そしてどこにもつながっていない子とつなげるのはすごく難しいと思います。現状は相談室に通っている子が相談室に来てバーチャルスクールに入ることになります。
どこにもつながっていない子にどのようにつなげていくのか、方策は考えているのでしょうか。
○池上義務教育課指導監
どこにもつながっていないお子さんにどうつながっていくかは大きな問題だと思っております。今は学校や市の教育支援センター、フリースクールを通じてバーチャルスクールにつながっているお子さんもいらっしゃいます。
発達障害などで病院にかかっているお子さんも少なからずいると考えておりますので、今後は県の医師会にも御協力頂きながら医療面からのアプローチも考えていますし、ホームページなどで広く周知を図っていきたいと考えております。
○佐野委員
周知を図って、キャパシティーも必要に応じて増やしていただくことを要望します。
次に、令和７年度当初予算主要事業参考資料６ページ、校内教育支援センターへの支援員配置に対する助成について、不登校児童生徒の居場所づくりのための支援員に対する補助を12市町で行うとのことですが、何人で何か所ぐらいを予定しているのでしょうか。
○戸塚義務教育課長
予算要求段階では、12市町で対象校は74校です。ただ人数は各市町がどのようにお金を配分して雇用するかにもより、１校１人というカウントはできませんので、今後どうなっていくかは未定です。
この事業はまだ国から内示も来ていないため、内示が来た段階で各市町へどれだけ割り当てるかが決まってきます。
○佐野委員
空き教室等がある学校が多いので、学校内にそのようなスペースがあることが第一条件だと思います。国でもこの事業を始めて県も補助するので、全学校につくろうという投げかけを県からしていただきたいと思います。今保健室登校や特別スクール登校で困っている学校が多いので、ぜひとも県から投げかけをお願いします。
次に、今年の目玉のように言われていますが、令和７年度当初予算主要事業参考資料５ページのきめ細やかな小１少人数支援充実事業について、小１ギャップを解消するために31人以上の学級を有する学校に支援員を配置するとのことです。
令和７年度は県内58校に80人配置とありますがそれで十分だと思っているのでしょうか。
○植松義務教育課人事監
この事業は、御存じのとおり小１ギャップを解消するため小学校のできるだけ早い段階で支援していくものになります。現在小学校１年生につきましては約80.5％の学級が既に30人以下の学級編制となっております。そういう中でまずは30人以上の学級編制の19.5％を支援していこうと取り組ませていただくものになります。もちろん全ての学校、学級にそのような支援ができればいいのですが、まずはできる範囲でやっていこうと取り組むものになります。
○佐野委員
支援員の配置数は80人で週15時間ですが、令和７年度当初予算約5000万円はどのように算出したのでしょうか。１人当たりの年間時間数と予算の内容を教えてください。
○植松義務教育課人事監
時間単価が1,034円、そして週当たり15時間、年間35週で算定しております。
○佐野委員
それでなぜ5000万円になるのかを聞いています。
○植松義務教育課人事監
交通費も計上して5030万円になります。
○佐野委員
80人で5000万円だと１人当たり600万円以上になります。どのように算出しているのか、後ほど教えてください。
また、最低賃金の1,030何円で小学校１年生の支援員が集まるのでしょうか。最低賃金が800円や900円だったときは学校の支援員たちの時給単価は1,000円でしたが、小学校１年生の子供を指導したり勉強を教えたりするある程度のレベルを求められる人に対する単価についてはいかがお考えでしょうか。
○植松義務教育課人事監
御指摘ありがとうございます。
スクール・サポート・スタッフも同じ単価になっております。今後もいろいろな環境がよくなるように努力していきたいと思っております。
○佐野委員
本当に世の中の流れについていっていないというか、教育の世界は昔のままで流れに乗り遅れていると思います。いい報酬をつけないといい人材も集まらないと思いますし、本当に1,030幾らで小学校１年生を指導する人が集まるかは疑問だと思います。その辺は前年度踏襲ではなく、人材を求めるなら単価も上げていかないと人材が来ないのは当然だと思います。またその辺はぜひ御一考ください。人が集まるだろうといった概念そのものを捨て去っていただきたいと思います。
次に、新県立中央図書館の整備について説明資料32ページに記載があり、入札不調で設計を見直すとか予算とか様々なハード面は聞かれていますが、中身について確認させていただきます。
図書館友の会からは、ソフト面の要望が届いているかと思います。しっかりと専門職員が確保できるのかなど中身が大事ですよね。新図書館整備に当たって規模も広くなりますし、それに応じた職員が確保できるのか。また県民のニーズに応えるための蔵書や資料の確保ができるのか。
また、昔と比べて読書とはあまり聞かなくなりました。すっかりバーチャルの世界、ＳＮＳやタブレットになってしまって本を読もうとか、昔のような茶の間のひととき読書などはあまり聞かれなくなりましたけれども、子供たちへの読書の支援体制ができるのか。そして子供だけではなく、ビジネスや大人が必要とする知的欲求に耐え得る充実化ができるか。
県立図書館ですので、各市町の図書館に対して指導するのも大きな目的だと思います。今４点ほど申し上げましたが、そのような中身についての充実の具合を伺います。
○金嶋新図書館整備課長
ソフト面の検討につきましても、ハード面の整備と同様に本課と県立中央図書館とで検討を進めております。
９番委員から御指摘のあった機能の充実は非常に大切なところであり、ハード面に注目が行っておりますけれどもやはりソフト面を充実させる、あるいは職員をしっかり配置した上で県民の皆様にいかに充実したサービスを提供していくかが鍵になろうかと思います。
特に新県立中央図書館において構想している低層階における交流スペースやラボを入り口にして、中・上層階への専門的な学びへつなげていく指導ができる体制が必要だと考えております。
職員数の配置等は今後の検討の中でいろいろ考えていかなければいけないと思いますけれども、規模に応じて委託業務なども検討しているところです。
また、一番大事なのは図書館に来なくても図書館を利用できるサービスの充実です。静岡県は東西南北に広い県ですので遠隔地にどういったサービスを提供していくことができるのか、市町立の公共の図書館だけではなく一部の市町においては町中図書館といった宿泊施設や人たちが集まる場所、小さい店舗に本を置いてある場所もございます。そういったところとの連携も深めながら県民全体に行き渡るサービスをどのように充実できるかを検討しております。
ただ一方で、御承知のとおりハード整備がまだ落ち着いていないところもありまして本来であれば年度末の本委員会で何かしら御提案ができればよかったと思います。そこはスケジュールの見直しを行った上で、しっかりと概要を整備して、また委員の皆様に御意見を頂く場面を設定していきたいと考えております。
○佐野委員
遅くなればなるほど期待は高まっていくと思います。他県の図書館等を見に行きますと、委託と県の直営とでうまく分けて活性化を図っているところが多くあります。ですのでしっかりと県でやるべきところはやって、にぎわいの創出等はうまく民間と力を合わせながら期待に沿う中身の充実を願っています。
そして、読書活動の推進はちょっと下火になっていますので、新しい県立中央図書館ができることで県内の読書熱や子供たちへの読書活動がまた高まっていくことを期待します。
最後に、ＰＴＡ活動ですが県ＰＴＡ連絡協議会が日本ＰＴＡ全国協議会から脱退すると聞いています。ＰＴＡ活動についてはそもそも必要かとか全員入らなくちゃいけないのかなどマスコミや新聞でも話題になっています。自治会組織と同じように、ＰＴＡも今まで当たり前のように入っていましたが社会の価値観の変化によってＰＴＡに対する考え方も変わっています。
まず日Ｐ連からの退会について、県Ｐ連、市Ｐ連への影響はいかがだったのでしょうか。
○藤ケ谷参事兼社会教育課長
日Ｐ連の退会につきましては、県ＰＴＡ連絡協議会の会長から先日報告を頂きました。２月12日に臨時総会が県で開かれて、正式に３月末をもって退会すると伺っております。
○佐野委員
ＰＴＡに対する昨今の情勢、また今後のＰＴＡ活動の在り方について、県としてはどのように捉えているのでしょうか。
○藤ケ谷参事兼社会教育課長
県といたしましては、青少年の健全育成に非常に貢献している団体であるため補助金も支出して応援しており、親と教師が家庭及び学校において教育を支援していく自主的な組織でございます。
また、県ＰＴＡ連絡協議会は単位ＰＴＡの地道な活動を吸い上げて中央に要望活動していただいたり、単位ＰＴＡでは解決できない問題を解決するための大変有意義な協議会だと思っておりますので、これからも応援していきたいと思っております。
○佐野委員
子供たちのために保護者も教職員も一緒になって訴えていく大事な組織だと思います。しかしながら、やはり役員の成り手がいないとか出ることを嫌うとか、世の中の流れにあらがうことができない課題もあると思います。しかしながらそのような役割の大事さを認識しているため、県としてもＰＴＡ活動の意義を保護者や新入生の保護者に伝えていただきたいと思います。そして今現場の教職員が大変多忙で悩んでいることもＰＴＡの方も一緒になって解決に協力し合う体制づくりに寄与していただくようにお願いしたいと思います。
そして、保護者の問題等もさきほど８番委員から保護者の相談に関する質問がありましたが、ＰＴＡもみんなの問題と考えて、一部の保護者のクレーマーではなくてＰＴＡや学校全体の問題として対応できるようにして、子供たちの成長を共に応援できる会にしていただきたいと要望します。
○小沼委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分とします。
（ 休 憩 ）
○小沼委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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