本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
初めに、台風第10号の際の梅田川周辺の浸水被害及びその対策についてお伺いします。
この件につきましては、被害が出たときから建設委員会においても何度か質問しておりますが、12月の委員会では、豪雨時に梅田川水門が開かない状態が２時間続いたことについて、今後の浸水被害軽減に向けた対策を焼津市と検討すること、また本年度内に地元住民に向けて対策について説明すると答弁がありました。
また、２月定例会の一般質問の中で、２月26日に２回目の地元説明会を開催し、県と焼津市がしっかりと連携して治水対策を進めていくことを住民の方々に御理解頂くように説明するとの答弁もございました。
発生後およそ半年が経過しております。次期出水期に向けて、被害に遭われた地域住民の方々の不安の解消がすごく重要だと感じております。また同地区の浸水被害を軽減するための対策を進めていく必要もあると考えております。
そこで、まず２月26日に行われました第２回地元説明会の概要についてお伺いします。
○百瀬河川海岸整備課長
説明会には、梅田川流域の八楠地区の住民をはじめ地元の県議会議員２名も参加され、合計約40名に参加していただきました。また行政側では県の島田土木事務所と焼津市の河川課が出席し、説明を行いました。
県が八楠地区の浸水被害の軽減対策を説明し、その後住民との意見交換会を行いました。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
意見交換会も行ったとのことですが、説明会の中で県が説明した浸水被害の軽減策はどういったものが示されたのか、また県の説明について参加された方々の理解がどう得られたのか、また参加された方々からどのような意見が出たのかお伺いします。
○百瀬河川海岸整備課長
県からは、梅田川水門の改善及びハード・ソフトの両面から浸水被害の軽減に向けた対策について説明いたしました。
まず梅田川水門の改善につきましては、前回の委員会でも答弁した水門の制御装置の改善に加え、運用方法の見直しや不測の事態におけるバックアップ体制の確保を検討していくことを説明しました。ハード対策として梅田川が合流する瀬戸川及び朝比奈川の河道掘削を継続的に実施するとともに、梅田川の東名高速道路より上流の河川改修の推進、またソフト対策として道路と連携して梅田川や冠水した八楠交差点を監視するカメラの設置、水門の閉鎖や道路の通行止めの情報の住民への周知等を実施していくことを説明いたしました。
なお、県が実施する対策だけでは同地区の浸水リスクの軽減は困難なため、焼津市とも連携し内水対策についても取り組んでいくことを説明いたしました。
また、参加者に理解頂けたのかにつきましては、説明会では県の取組についておおむね御理解を頂けたと考えております。
参加者の主な意見としましては、対策の早期実施のほか、ポンプや逆流防止施設といった内水対策や上流域も含めた流域での取組を求める意見が寄せられました。
○鈴木（啓）委員
出た意見としては対策の早期実施や内水対策等とのことですが、これらの意見に対して今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○百瀬河川海岸整備課長
今後の取組につきましては、今回の説明会では主に短期的な対策について説明いたしましたが、今後は内水対策も含めた長期的な対策の検討を進めてまいります。また梅田川に流入する水量を管理する焼津市とも協力して対策を検討してまいります。
対策の進捗状況につきましては、来年度以降も県と焼津市で連携し、地元住民にも丁寧に説明してまいります。
○鈴木（啓）委員
住民の不安を払拭していくことが行政としての責任であると考えます。それには焼津市としっかりと連携して、様々な対応を取ることが効果的だと思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
次に、個人情報の取扱いについてお伺いします。
年末から本県における個人情報の漏えいが目についております。ネットで検索すると出てきますが、例を少し挙げると県立高校で生徒のテストの結果を誤って配付したり、修学旅行中に生徒179人分の名簿を紛失した事例もありました。またデジタルサポーター講習会の受講者のメールアドレス209人分を誤送信したり、災害危険区域台帳に2,262人分の氏名、地番が2011年から公開されていました。
また、交通基盤部におきましては、地理情報システムで公開している道路台帳図面の一部に延べ5,733人の氏名と地番が記載されていたり、急傾斜地崩壊危険区域台帳の一部に5,462人分の氏名、住所が記載されているとの報道がありました。
このような事例は、なぜこういったことが発生したのか原因を調査し今後の対応をしっかりと取らなくてはいけないと考えております。
そこで、道路台帳図面及び急傾斜地崩壊危険区域台帳それぞれについて、情報漏えいが発覚した経緯、なぜ漏えい状態になったかの原因及び発覚後どのような対応をされたのかお伺いします。
○西原道路保全課長
私からは道路台帳における事案についてお答えいたします。
まず経緯については、令和６年11月12日に国土交通省より道路台帳図面における個人情報の取扱いに関する注意喚起がございました。同日静岡県地理情報システム、通称ＧＩＳで公開している道路台帳図面を確認したところ、公開している図面の一部に個人情報となる氏名等が記載がされていることが判明いたしました。
次に原因ですが、平成30年に開始した道路台帳図面の公開に当たり、個人情報への認識が欠けており削除せずに公表してしまったと考えております。
発覚後の対応ですが、直ちに道路台帳図面の公開を停止いたしました。再発防止といたしましては、道路台帳を扱う職員に対して個人情報の取扱いについて通知いたしました。また年度内に道路台帳作成要領を改定し、個人情報の取扱いについて明記いたします。
さらに、ＧＩＳ上で道路台帳を公開、更新する際は、個人情報の記載がないか２名以上で全数チェックすることといたしました。
なお、ＧＩＳにおける道路台帳図面の公開の再開は今月21日頃を予定しております。
○杉山砂防課長
私からは急傾斜地崩壊危険区域台帳についてお答えいたします。
道路台帳の個人情報漏えい事案を受け、河川砂防局で管理、公表している台帳を一斉点検したところ、急傾斜地崩壊危険区域の台帳の一部に個人情報が記載されていることが判明いたしました。
原因といたしましては、この台帳は事業用地に御協力頂きました方の氏名と住所を記載する欄がありますが、令和６年２月末に公開した際に、こちらの欄を削除せずに公表したものであり、個人情報への認識が不十分だったことが原因と考えております。
事案発覚後の対応につきましては、直ちにホームページによる公開を中止するとともに、台帳に氏名と住所を記載した方々5,462名の皆様に対して１月28日から２月５日にかけておわびの通知をいたしました。なお現在のところまで被害の情報はありません。
再発防止につきましては、台帳を扱う関係者に対して公開に当たっては複数で個人情報の記載の有無をチェックすることとしております。また縦覧する際には、個人情報を非公開とするよう周知徹底を図ったところです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
御答弁の中で、再発防止策も取られているとありました。ただ原因の根本は個人情報に対する認識不足が大きいと感じました。
そこで、交通基盤部ではこれ以外にも様々な個人情報に触れる場面は多いと思いますが、全体的なチェックについて部内でどのように行ったのかお伺いさせていただきます。
○青木総務課長
情報公開をする際には情報漏えいのリスクが常にあることを再認識し、個人情報が含まれていないか複数人での内容確認を徹底するなど、情報の適正な管理に万全を期すよう台帳を扱う関係者に対して周知を行ったところですが、今回の事案につきましては、公刊物等によって公にされている情報も個人情報であるといった基本的な認識に問題があったことから、今後は法務課が実施している情報公開や個人情報保護等の研修を活用し、個人情報に関する知識の習得に取り組んでまいります。
○鈴木（啓）委員
行政が個人情報を漏えいさせてしまうと県民に対して大きな不安を与えたり信用の失墜にもつながりますので、今回発覚して対応したことをしっかりと生かし、今後の個人情報の管理を行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、遠州灘海浜公園（篠原地区）についてお伺いします。
私も篠原に住んでいますが、これまでの進め方についてはありがたいと感じる部分もありますし、疑問に思う点もございます。
県の2025年から2034年の財政運営の指針となる中期財政計画が公表されました。その中の今後の対応という項目のうち大規模プロジェクトの見直しの中で、厳しい財政状況を踏まえ財政運営に大きな影響を与える大規模プロジェクトについては政策目的に対する費用対効果などの視点から見直しを行うとあり、その例示の中に遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備が含まれております。
１月28日に第１回の協議会が行われた中で、この見直しと例示されたのは私にとってはすごくショッキングで本当に驚いています。
そこで、遠州灘海浜公園（篠原地区）が見直しの例示に至った経緯、それは交通基盤部としての意向に沿っているのか、交通基盤部としてどのように考えているのかお伺いします。
○飯田交通基盤部理事（都市政策推進担当）
遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備事業が見直しの対象になったことは、交通基盤部としても承知しております。１月に協議会を立ち上げましたが、それについても当然財政部局にも情報を入れながら進めてまいりました。その中で大規模プロジェクトの見直しとして、あたかも白紙にする受け止め方もあるかもしれませんし、本会議の中でも計画を白紙に戻すことも検討するのかとの御指摘がありました。
我々としては、協議会を立ち上げて効率的な事業手法を検討していくことが見直しだと捉えております。
今後は、先ほどからも御説明していますとおり民間のノウハウ等をしっかり取り入れ、どれだけ財政負担を軽減していくことができるかを主観に置きながら効率的な手法などについて検討したいと思っております。
○鈴木（啓）委員
何となく理解できるようなできないような御答弁でした。交通基盤部もある程度納得されているのかが疑問です。見直しの範囲等についてこれまで部局間で協議等は行われているのでしょうか。もし行われているのであれば協議の内容等をお聞かせください。
○飯田交通基盤部理事（都市政策推進担当）
これまでの建設委員会でいろいろな全体事業費や使途を示してまいりましたが、財政部局にも現在の状況を伝えています。今出している全体事業費は令和４年度に算定した数字であり、ドーム型の場合は370億円かかり、また全体事業費はプラス140億円かかるため最大で510億円になると御説明してきたわけですが、算出根拠や各野球場の規模、構造によってそれぞれどのくらいお金がかかるのか逐次説明しながら進めてきました。
ただし、先ほど御指摘がありましたとおりいつまでに今の計画をまとめて、いつからスタートするのかまだ未確定な状況ですので、スタートに向けてさらにコストを縮減するという大きな課題も抱えております。協議会の進捗に合わせながら財政部局にも情報を入れながら意見を頂き、さらに県議会の皆様にも御説明しながら調整を進めたいと考えている状況であります。
○鈴木（啓）委員
御答弁ありましたとおりだと思います。ただ見直しという言葉が独り歩きしてしまうと、マイナスの影響を与えることも多いと思います。
地元の人の中には県は公園整備をやめるのかとの感覚を持たれる方もいらっしゃいますし、やり方を間違えてしまうと協議会の皆さん、地元の地権者の皆さんに対して失礼なやり方になってしまうと思います。
今回の件は、感覚としてすごくセンスのないやり方だなと思いました。このように経緯を説明されて、そういったやり方で進めようと県は考えているんだなと初めて納得ができました。タイミングよく説明を行い、見直しという言葉についても出すタイミングを考慮しないといけないと思います。
３番委員から質問があった中で、森本交通基盤部長からはあと２年でとの目標も提示されました。
しかし見直しといった言葉が独り歩きすることによって協議会、事業認可、今日の説明資料などずっと積み重ねてきたもの全てが無駄になってしまう可能性もあります。財政部局と交通基盤部で壁はあるのかもしれませんが、そこはしっかりとコミュニケーションを取っていただきたい。
本来であれば対外的な理解を得るためにコミュニケーションを取らなければいけないときに、県庁組織内での意思疎通がしっかりできていないと感じるのは少し残念だと思いますので、交通基盤部に言うことではないかもしれませんが、ぜひ統一性を持った動きをしていただきたいとお願い申し上げまして私の質問を終わります。
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