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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
ラグビーは、全然素人で余りルールも知らなかったんですけれども、テレビで拝見してこんなにも熱狂するというか大変おもしろい競技だとわかりました。県の職員の皆さんも今回エコパでの試合については大変神経を使ったと思いますけれども、大変いい結果が生まれまして私も喜んでおります。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
駿河湾フェリーについてお聞きしますが、確かに台風が大変多く悪天候による欠航により目標値にもほど遠い前年比87％です。フェリーは春から夏、秋ぐらいは利用があると思いますけれども、冬場の利用がどれくらい見込めるかどうかという課題もある中で、自然現象である台風を相手に、またいろいろな異常気象が予想される中でどうやって事業の継続を図るのか。利用促進を図る意味では心構えが試されていると思いますけれども、今の議論の中ではいろいろなプランがあるとのお話を聞きました。清水港と土肥港を移動する手段だけだと天候によっては運航できない、欠航になってしまうので、それ以外の周遊ルートだとか観光ルートなど嵐や台風、波の状況にかかわらず乗っていただく、利用していただくための方針をどのようにお考えでしょうか。
○佐野観光振興課長
６番委員から御質問があった自然に対する備えですけれども、今回台風等の影響で欠航になったのは土肥港のうねりが大きな要因と考えられます。台風が来た場合、全域で波が高くて欠航にならざるを得ないときもありますけれども、台風が遠くにあるにもかかわらず影響を受けて欠航になるケースもありまして、その場合は土肥港のうねり等が原因になることが多いです。
そうしたことも踏まえまして、ただいま一般社団法人人ふじさん駿河湾フェリーと県とで伊豆側のほかの港に寄港することができないか検討しています。そのほかにも臨時便として御前崎港から伊豆へ運航しておりますので、幅広い港が活用できないかもあわせて検討しています。
○鈴木（節）委員
はい、ありがとうございます。
いろいろな方策というか、いろいろな工夫は必要だとは思うんです。せっかくフェリーを運航させると決意したわけなので、フェリーに乗れば大変気持ちもいいし景色もいいし、事業継続は多くの利用者の願いでもあると思うんです。そこにしっかり応えるという意味では、自然現象によって欠航になるのか、欠航しているかもしれないという不安を県民や多くの観光客の皆さんが抱いては利用しにくいと思いますので、多少の悪天候でも大丈夫という安心感というか、せっかく日程を割いて駿河湾フェリーを利用しようと来ていただくお客様に大丈夫ですと安心感を持っていただくための工夫をどのようにお考えでしょうか。
○佐野観光振興課長
６番委員から御指摘がありましたように、利用者にとって確実にフェリーに乗れることは非常に重要だと思います。昨年度の運航率は91.1％で10％弱が欠航になっており大きな課題ではないかと考えております。欠航にならないためにはどこの港に寄ったら一番いいのかといった検討ですとか、欠航する場合についてもホームページ等で事前にお知らせして情報発信していくなどお客様の信頼を得る必要があると考えており、今後取り組んでいくところです。
○鈴木（節）委員
はい、ありがとうございます。
そうした工夫や努力も必要なので、ぜひいろいろ進めていってほしいと思います。
私も詳しくはありませんが、フェリー運航のための燃料費がこれから高騰するのか、どのように上下するのかの見通しはわかりませんけれども、燃料費が高騰した場合は赤字となる可能性がある中でどのように対策していかれますか。
○佐野観光振興課長
６番委員から御指摘のありました燃料費につきましては、おっしゃるとおり変動要因がありますので、一般社団法人による運航が始まった中で最新の収支とか燃料費の状況なども確認した上での収支見込みを精査しています。収支見込みを踏まえて適切な運営ができるように努めていきます。
○中田委員長
ここでしばらく休憩させていただきます。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○中田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○鈴木（節）委員
富士山静岡空港の関連で数点お願いします。
主要事業参考資料７ページですけれども、ビジネスジェットの利用拡大事業については先ほど質疑もありました。オリンピック・パラリンピックを契機にビジネスジェットの利用拡大をしていく中で、特に世界各国に向けたＰＲとお聞きをしておりますけれども、具体的にはどういった国のどういった階層の方に利用していただきたいというイメージを持っておられるのか。ターゲットをどこに絞り込んでいるのかお伺いします。
○林空港振興課長
東京2020オリンピック・パラリンピックで首都圏空港に大会関係者ですとか各国の賓客――ＶＩＰでございますけれども――の方々を受け入れることになりまして、いわゆる富裕層といいましょうか、ビジネスジェットを持っている方々は着陸できない制限が国の方針として出ましので、ビジネスジェットを持っている富裕層の方々をターゲットに営業活動をかけていきたいと考えています。
○鈴木（節）委員
オリンピック・パラリンピックですと開会式などに集中することは見通しがつくので、制限された方たちに富士山静岡空港においでくださいとのことだと思うんですけれども、私たちからは想像もつかない大変な富裕層の方もいらっしゃると思いますし、賓客となるとなかなか縁のない方たちも多いのかもしれませんが、どういった国に向けてＰＲしようとするのかお聞きします。
○林空港振興課長
現在、富士山静岡空港にビジネスジェットでおり立っている方々は中国や東南アジアになります。
またビジネスジェットを利用されている国といいますと欧米と聞いておりますので、今回の事業において特にターゲットにしようと思っている国を申し上げるとすれば、欧米の国々と中国の富裕層をターゲットとして考えております。
○鈴木（節）委員
日本に来る目的がオリンピック・パラリンピックだとすると、富士山静岡空港にとってのメリットは何を想定しているんでしょうか。
○林空港振興課長
今回の事業の目指すところですけれども、首都圏に非常に近い利便性をＰＲしたいと思っておりますし、大会に見える富裕層は長期間滞在すると想定されますので、長期滞在の中で静岡の魅力や観光地の情報を発信することによって、経済効果を期待しているところです。
○鈴木（節）委員
静岡県としては、やはり静岡県に滞在して観光していただいて、またお金も使っていただくのが目的だと思うんですけれども、長期滞在していただけるかどうかは相手方の都合ですので全くわかりません。静岡県に滞在することによる具体的な経済波及効果を積算しているんでしょうか。
○林空港振興課長
営業活動をする前ですのでどの程度の方がお見えになるかは承知しておりません。具体的な数字は持っておりませんけれども、富裕層の方がお見えになって長期間滞在することによって観光地、宿泊地が潤うことは想定しておりますので、今後効果を検証していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
県内の宿泊とか買い物での数字をはじき出していない、経済波及効果の見通しがないとのことでしたけれども、富裕層にビジネスジェットで富士山静岡空港を利用してくださいという目的や意図はわからないではないんですが、ＰＲの結果富士山静岡空港に来ていただけないかもしれません。静岡県の観光地の魅力や宿泊施設の受け入れ体制とか、富裕層にターゲットを絞るとなるとそれなりのランクと言うと言い方は悪いですけれども、相手方の期待に応える受け入れ体制もつくらなければならないわけですが、それを踏まえた上でのＰＲ活動になるんでしょうか。
○林空港振興課長
御指摘のとおりいろいろな諸条件があると思っております。例えばＣＩＱ一つとってみても入国手続をいかにスムーズにやっていくかとか、ビジネスジェットを受け入れるに当たってもケータリングをどうするとか、乗務員の宿泊先をどうするかといった検証しなきゃいけないことが出てくると想定しております。そうしたことを一つ一つの営業活動を通しまして御要望もお伺いしますし、見直すところは見直していきます。
○鈴木（節）委員
ＰＲをしておいでください、利用してくださいというからには期待に応える万全な施設だとか体制をつくらなければいけないのは当然ですけれども、世界各国の賓客となるとプライドも高いですし、それなりの応対を当然と見るわけですので、ＰＲして来ていただいたにもかからずこんな対応かと言われないようにしなければいけません。そもそもオリンピック・パラリンピックの開会式などは東京都ですけれども、富士山静岡空港を利用していただいたお客様が東京へどうやって移動するのか、また国内移動をどうするのか移動手段のお考えはあるんでしょうか。
○林空港振興課長
現状ある二次交通で移動していただけるのか、またはヘリコプターを用意しなきゃいけないのかなど我々も経験がないものですから、今後お話を伺いながら検討していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
これからなのはわかりましたけれども、そもそも富士山静岡空港をビジネスジェットで利用していただいた実績ですけれども、国内機と国際機それぞれで過去10年ぐらいの数字は把握されていると思います。特に近年利用がふえているのか、国内機の利用はそれなりにあるとは思いますが国際機についてはどういう実績なのか。先ほど20年後の目標値を360回とする回答がありましたけれども、今の国際機の実績と20年後の360回という数字に開きがあった場合にはどうしていくんでしょうか。
○林空港振興課長
平成30年度のビジネスジェットの着陸回数は179回です。内訳で言いますと国内機が170回、国際機が９回になります。20年後に向けてまだまだ開きがありますが、オリンピック・パラリンピックを契機としたいい営業の機会ですので、県、運営権者である富士山静岡空港株式会社と積極的に営業活動を行って着陸回数をふやしていき、オリンピック後の利用にもつなげていきたいと考えています。
○鈴木（節）委員
10年間で国際機が38回という資料はいただいているんですが、海外から富士山静岡空港へ来ていただく方をもっとふやすために500万円の予算が計上されているはずなので、20年後の360回の数字は国内機も含めた数なのか、国際機はどの程度の数を見越しているのかの見通しがいま一つよくわからないんです。どうやってふやしていくのかお答えいただけますか。
○林空港振興課長
富士山静岡空港ビジネスジェット利用拡大事業を使った国際機をふやす取り組みですけれども、海外の旅行をコーディネートですとか代行手続をする運航支援会社の情報を把握しまして、営業活動していく新しいやり方を今回提案させていただいている予算で実施したいと考えています。営業活動は直接訪問するのか、ＳＮＳで訴えていくのか、ダイレクトメールを送るのかについて専門家の意見も聞きながら進めていきます。
○鈴木（節）委員
今のお答えですけれども、運航支援会社に営業活動して、あとは相手が決めることといった感じです。今回の500万円の事業費ですけれども、来年、再来年も同じように事業を継続する見通しなのか。ビジネスジェットの利用が20年後に360回として着陸料はどこに入るのか。支出は着陸して離陸するだけなのでお金を使うことないと思うんですけれども、収入見通しはどの程度と見ているんでしょうか。
○林空港振興課長
今回の補正予算で営業活動をさせていただきますけれども、まずは今年度どれほど効果があるのか必要性をきちんと検証して来年も継続していくのか検討していきます。空港収入ですけれども、着陸料につきましては富士山静岡空港株式会社の収入となります。
○鈴木（節）委員
県は今回ＰＲ費用として500万円支出して、県内の施設の利用、お買い物、長く滞在していただくことを目的として事業継続の必要性を検討するとなると、数値的な目標もなかなか見えていない、また県内に滞在していただくための受け入れ体制が万全でないと県は500万円を払うだけになって収入は運営権者にいくと。同じ質問になりますけれども、県が支出するメリットは本当に大丈夫か。観光が潤う見通しとして盤石なものが整っていればわかるんですけれども、見通しがないままに県内に滞在していただきたいという希望だけで事業が成り立つのかどうかお考えをお聞きします。
○林空港振興課長
収益が運営者にいき、経済波及効果の見通しも立たないままどのように考えるのかですが、営業活動の成果がどれほど上がるかが重要と考えておりまして、県と運営権者が一体になって空港の利便性や県内の観光情報、観光の動画などパンフレットを使って富裕層にお伝えていくなど一生懸命頑張って進めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ビジネスジェット利用拡大については、もちろん目的がわからないわけではないです。こうなるといいという希望のもとにやる事業ですけれども、国賓級の方が見えるわけですから希望に応えられる、満足いただける受け入れ体制と入国手続も両立した上でないとＰＲは余りに唐突の気もします。県民にとって経済波及効果の見通しがあればいいですよ、だけれど県民にとってどれだけメリットがあるかリンクしていない意味では必要な事業かどうか疑問を持っています。
空港のことで引き続いてもう１つ、空港西側県有地の整備の件でお伺いしますけれども、どういう施設が来るのがいいのか公募するための調査、ヒアリングと聞いています。今後どういう施設が来るかわかりませんけれども、県は施設の建設だとか維持管理には一切関与しないのか。空港西側県有地を利用してほしいと公募して、次年度の話ですけれども、さらに事業の必要性をどのように捉えているのかお聞きします。
○縣空港管理課長
５番委員の質問の際に見ていただきました西側土地利用位置図で、真ん中の赤い線から左が引き続き県が管理する県有地になりまして、このエリアの活用を民間事業者に委ねる場合には単独ではなく公募で適切に事業者を選定することになります。あくまでも県有地を民間事業者にお貸しする、県として施設を整備することは考えておりません。次年度以降については公募も含めて事業者を選定することになりますけれども、県として西側県有地の利用促進を進めていく立場ですので、事業者公募を確実に行うこともありますけれども、利用促進を図っていく上で必要な取り組みがあるのであれば継続して行っていきたいと考えております。もしそこで予算措置が必要であれば十分に必要性を検討した上で議会にもお諮りして取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
西側県有地の整備に向けた条件整備についてはわかりました。
もう１つ確認したいんですが、総合戦略評価書案70ページですけれども、今後の展開に富士山静岡空港と直結する新幹線新駅の実現に向け関係市町を初め地元経済団体等と協力して事業実施に向けた環境づくりを進めると書いてあるんですけれども、所管は交通基盤部と言われるかもしれませんけれども、空港の所管部局として環境づくりを進めるとは一体どういうことなのか。答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
○縣空港管理課長
６番委員御案内のとおり、新幹線新駅の設置に向けた取り組みについては交通基盤部が所管しておりまして、新幹線新駅の関連調査費も予算計上して取り組んでいます。今年度は新幹線新駅の設置により周辺地域にもたらされる効果あるいは空港と直結することによる効果などについてパンフレットを作成し、広く県民にお示しする取り組みをすると聞いております。富士山静岡空港を所管する課としましては、新幹線新駅の設置が空港の利便性向上につながり、空港の利用者にも影響を与えるものと考えておりますことから、交通基盤部とも十分に連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。
○鈴木（節）委員
交通基盤部と空港の所管側も連携して取り組んでいくとのお答えがありましたので方針はわかりましたけれども、ＪＲ東海側としてはダイヤの関係でつくるのは難しいという一貫した姿勢でした。８月９日付の静岡新聞にはＪＲ東海の社長の記事がありまして、新駅を１つつくるとダイヤ編成が大変だと言いながらも、相当な利用がある場合にはつくる可能性があると、今までと違う踏み込んだ内容でした。交通基盤部の所管ですけれども、空港新駅ができれば当然お客様の利便性が上がることにつながります。調査費も500万円とありましたけれども、空港を利用する需要見込みまでしているのかどうか確認させてください。
○縣空港管理課長
新幹線新駅が設置されることによる空港の需要見込みについて、新幹線新駅の位置を決める際に新幹線新駅の利用がどれぐらいになるとかによって空港利用者がふえるのかふえないのかについて数字を出したことがありますけれども、その後大きく状況が変わってきておりますので、直近では新幹線新駅による空港利用者の増加について需要予測は行っておりません。
○鈴木（節）委員
需要予測をしていないとのことでしたが、総合戦略評価書案にはいろいろな市町や経済団体と協力して事業実施に向けた環境づくりを進めるとあります。ここでいう環境は一体何を想定しているのか。周辺の各市町に対して一緒になってやって欲しいのか、意識を共有してほしいことなのか具体的にどういう意味の環境整備なんでしょうか。
○縣空港管理課長
環境づくりといいますと、例えば新幹線新駅を設置する地元の皆さんに設置による効果を御理解していただくこともあると思いますし、新幹線新駅が必要だと認識していただくことだと思います。そのためにも今年度交通基盤部ではわかりやすいパンフレットを作成し、新幹線新駅の効果などについて広くＰＲして環境づくりを進めていくことになると考えています。
○鈴木（節）委員
今の状況、お考えはわかりました。
空港の関係で最後にお聞きしますが、６月定例会で富士山静岡空港航空営業戦略会議を県と富士山静岡空港会社と富士山静岡空港利用促進協議会の３者で立ち上げて、年度内にも共通戦略が出るといった報告もありましたけれども、何を目的にどういう協議をしているのか。共通戦略が今年度中にも出されるとのことでしたが、どういう見通しを持って今議論しているのか概要でもいいのでお答えいただければと思います。
○林空港振興課長
富士山静岡空港航空営業戦略会議ですが、県と運営権者である富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議会の３者が同じ目線で戦略を共有して物事を進める目的で設置した会議です。５年間で101万人を達成する目標を共有した後、それを達成するために就航促進ではどういったところをターゲットに就航促進を行っていくのかとか、空港に来ていただくために二次交通の充実についてどういったアクションを起こしていくのかなどおのおのが具体的にどのような行動を起こしていくのか調整、議論してすり合わせを行い、方向性を出しているところです。
○鈴木（節）委員
航空営業戦略会議の概要をお答えいただきましたが、数字の確認をさせてほしいんですけれども、５年、101万人でいいですか。
○林空港振興課長
５年間で101万人を達成する目標です。
○鈴木（節）委員
文化観光委員会説明資料９ページですけれども、私立学校における子供の安全確保対策ですけれども、学校から防犯用品が必要だという意見をもとに配備するんですが、せっかく配置してもふだんから常時使っているものばかりではないので、なかなか使いなれないものだと思うんです。そうしたものを使った訓練とかもう既にやったのかもしれませんけれども、これから配備されるとなると日常的な訓練や心構えはどう徹底されていくんでしょうか。
○大石私学振興課長
購入した防犯用品を活用した訓練等についての御質問ですけれども、基本的には各学校や設置者におきまして訓練等で活用していただくことになりますので、今後しっかり訓練などでもやってくださいと指導等はしていきたいと思っておりますけれども、どのような頻度でやるのか一義的には学校設置者が考えていくことだと認識しております。
○鈴木（節）委員
今回の措置は大変必要なことでもありますし、各地域で幼い子供が犠牲になることもありましたので必要だとは思うんで進めていってほしいですし警備員を置く学校もふえています。私立小学校ですとバスとか電車を使って通学する子供もいますけれども、新幹線を使って通学している子供も見受けられるんです。その場合は当然自己防衛も必要にはなりますのでそこまで手は打てないと思いますけれども、どんな対策を考えておられるでしょうか。
○大石私学振興課長
子供たちがみずからの身を守ることにつきましては、くらし・環境部が体験型防犯講座「あぶトレ！」を公立、私立問わず小学校において開催しておりますので、そちらでの対応と考えております。なお公共交通機関内のいわゆるハード面での安全対策につきましては、各公共交通機関の事業者の責任においてやるものだと認識しております。
○鈴木（節）委員
わかりました。
委員会説明資料の27ページにありますインバウンド多言語コールセンターについて伺います。
オリンピック・パラリンピック、それから観光客が大勢見えていますので通訳とか翻訳サービスは必要ですし、こういうサービスがあって本当に助かっていると思います。８月１日から施設は712施設が登録して利用実績もあったようですけれども、約２カ月やってみて問題点とか課題があったかどうか。問題点や課題があった場合、どうやって改善していくのかお聞きします。
○佐野観光振興課長
ラグビーワールドカップのエコパでの試合が９月28日に行われまして、多言語コールセンターの運営を受託している事業者にその後の状況を確認しましたところ、通信状況が悪くて通訳中に電話が切れてしまった事例や、対応する10言語にはないオランダ語による通訳依頼があったと聞いておりますけれども、コールセンターの回線がふさがって受電できなかったことはないと聞いております。現時点で県が把握する限りでは大きな問題等はないと思っております。ただやはり効果測定とか課題については、利用者からしっかりと把握する必要があると考えておりますので、アンケート調査を２回行う中で１回目の調査を近々行う予定ですが、そこで浮き上がった課題等についてしっかり対応していきたいと考えております。
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