本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、議案第49号について伺います。
建設委員会説明資料13ページに一般公共事業のうち道路について掲載がありますが、令和６年度の国補正予算関連事業のうち県はどのような事業をしていくのかお伺いします。
○松岡道路企画課長
国補正関連の道路事業につきましては、道路ネットワークの整備、無電柱化、道路のり面老朽化対策などの防災・減災対策を進めてまいります。
○飯田委員
補正予算で防災対策を行うことはいいことだと思いますが、この補正予算でどこを選定したか、具体的な箇所と、どのように実施していくかについていま一度伺います。
○松岡道路企画課長
まず選定の考え方ですが、国の総合経済対策に掲げられた日本経済、地方経済の成長や、国民の安心・安全の確保に資する施策に関する箇所を選定しております。
具体的な数としましては、道路ネットワークの整備として伊豆縦貫自動車道の肋骨道路となる県道河津下田線や重要物流道路である国道150号などの整備を進めてまいります。
また、防災・減災として、国道414号の無電柱化、県道静岡朝比奈藤枝線ののり面対策などの強靱化対策を進めてまいります。
○飯田委員
これまで安全・安心の向上、国土強靱化に力点を置いてきたので、今回の補正予算でいち早く手をつけていただくことは非常にいいことですが、それと同時に今後もインフラへの投資は必要なものであるとの認識を共有していただきたいと思います。
先ほどの知事提案説明の中で、健全財政を目指していろいろと厳しいお話も出ていましたが、中期財政計画の中で、財政的余力を確保するためインフラ投資を抑制する考え方も示されています。壊れた後から手をかけるのではなく、事前に自分たちでできることは自分で行う事前防災の考え方が必要であると思います。災害時に助けに来てくれた人から、静岡県は何もやっていなかったじゃないかと言われたり、来てくれた人が支援しにくくなることがあってはいけないので、事前防災の考えで道路や橋梁の強靱化を進めていただけたらと思います。
また、生成ＡＩなどのデジタル技術等をいろいろ活用していく。国土強靱化の５か年加速化計画は本当はまだまだ続けてほしいですが、先ほども説明がありましたとおり経費の節減等により今後どうなっていくか分からない面もあります。当局の皆さんには今後も情報収集をしっかりしていただき、強靱化の取組を効率的に行うことにより県民の安全・安心を守っていただけたらと思います。
では、次の質問に移ります。
説明資料21ページ、半島防災推進事業費についてです。これは昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえた対応だと思います。
事業内容の区分として道路と河川にそれぞれ事業がありますが、それぞれの概要について伺います。
○松岡道路企画課長
半島防災推進事業のうち道路についてお答えいたします。
能登半島地震では、災害時の防災拠点となる道の駅におきまして多くの高付加価値コンテナが運搬され被災地支援として活用されました。このため伊豆半島の防災力の強化に向け、道の駅へ平常時、災害時ともに有効活用できる高付加価値コンテナを設置するため予算計上し、議会でお諮りするものでございます。
○望月土木防災課長
半島防災推進事業のうち衛星通信設備についてお答えいたします。
能登半島地震では、通信途絶により初動対応が遅れたと言われています。そのため通信環境の確保を目的として人工衛星を利用した通信設備を配備するものでございます。
○飯田委員
能登半島地震でもそうでしたが、発災時の通信手段の確保は非常に重要ですので、新年度予算ではなく補正予算で迅速に対応していただけることはいいことだと思います。
衛星通信設備スターリンクの購入費として620万が計上されておりますが、具体的に何台導入してどこに配置するのか伺います。
○望月土木防災課長
可搬式の人工衛星インターネット通信スターリンクを10台導入します。交通基盤部で配置する10台は、県庁及び伊豆半島を中心に孤立が予想されている地域を所管する事務所に配置します。
○飯田委員
今、県庁と伊豆半島との答弁がありましたが、静岡県内は大変広いです。ほかの地域にも展開していくお考えはありますか。
○望月土木防災課長
人工衛星を活用した通信であるため山間部での活用が制限されます。そのため通信の安定度、通信速度、地域局に配備したスターリンク及び携帯電話会社の冗長化などを総合的に判断して配置を検討してまいります。
○飯田委員
今後に期待したいと思います。今回配備した設備が実際に本番で機能するかが重要になりますので、臨機応変に対応できるよう訓練等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
説明資料24ページ、運輸業物価高騰緊急対策事業費についてですが、これは地域交通や地域経済を支えるトラックなどの物流業への支援だと思います。
まず、財源は国の経済対策交付金でいいのか、そして支援対象とする事業者の数及び車両数をどの程度と見込んでいるのか伺います。
○片山地域交通課長
財源についてですが、国の補正予算である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することとしております。
次に、支援対象となる事業者数と車両数についてお答えいたします。
地域鉄道につきましては事業者は７社、車両は227両でございます。路線バスにつきましては13社、約1,170台でございます。離島航路につきましては１社、２隻でございます。タクシーにつきましては、法人と個人がございますが、約270社、台数は約4,400台でございます。それからトラックでございますが、約3,960社、車両につきましては、大きいものと小さいものがございますので、軽自動車以外につきましては約３万9900台、軽自動車につきましては約4,050台と想定しております。
○飯田委員
詳しくお伺いしたのは、しばらく前に物価高騰対策として既に一度支援している記憶があります。当時の支援と今回の支援では考え方に違いがあるのか伺います。
○片山地域交通課長
車両や船舶等を維持するためのメンテナンス費用として、タイヤやオイル、バッテリー等の消耗品、またオイル交換などの役務費、保険料等の一部を対象としております。
鉄道やバス、離島航路及びタクシーなどの公共交通は、運賃が許認可制で物価高騰に対応しての価格転嫁が難しいことから、前回の支援と同様の考え方で単価を算出しております。
トラックにつきましては運送料が自由な料金設定になっており、コロナ禍などで環境が変わり荷主との交渉による物価高騰分の価格転嫁が一定程度進んでいる状況でございます。しかしながら荷主に対して立場の弱い運送業界では、十分な価格転嫁が行われていないことに加えて、2024年問題による時間外勤務時間の厳格化もあり経営環境は厳しい状況です。こうしたことから中小企業庁の統計データやトラック協会への聞き取り調査、他県の支援状況の調査等により、業界を取り巻く諸条件を勘案し、前回よりも支援規模は縮小して支援することとしております。
○飯田委員
国の交付金を使って支援していくため限られた財源ですが、地域交通や物流業は地域の人流や物流を支えている非常に重要なものですので、特に大切にしていただきたいと思います。
また、今回トラック業界をはじめ業界からの要望に応える形で支援していただきました。他の分野とのバランスもありますが、県としても経済状況などをよく見極めていただき、今後も業界の方たちの声に耳を傾けていただきたいと思います。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp