本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 菅沼 泰久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○菅沼委員
初めての委員会になります。一生懸命頑張りますのでよろしくお願いします。
分割質問方式で委員会資料の順番で質問させていただきます。
まず、文化観光委員会説明資料６ページの第166号議案「静岡県公立大学法人に係る中期目標の制定について」質問します。
今期の第３期中期目標期間が今年度で終了することから、県は令和７年度から令和12年度までの第４期中期目標期間に係る新たな中期目標を定めるとあります。
そこで、来年度から始まる第４期中期目標ですが、今期の第３期とどのような相違点があるのか。また相違点がある場合にはその理由も併せて教えていただければと思います。
また、静岡文化芸術大学の中期目標の次の更新はいつなのかお伺いします。
○本橋大学課長
まず、静岡県公立大学法人の第４期中期目標と第３期との違いについて御説明いたします。
18歳人口が2035年から急激に減少すると言われております。そのような中、今後６年間が大学経営改革の正念場であるという危機感を持った選ばれる大学となるため、第４期中期目標につきましては変化をいとわず教育研究の在り方を見直し、その実施のために最適な組織体制や教育研究の環境を整え次に進化していくことを強く打ち出しております。
また、入学者の獲得競争が一層激化することが予想される中、大学間の適切な競争と相互理解、相互発展や地域が抱える諸問題を解決するため、地域のステークホルダーとの連携をさらに強化することを強く打ち出しております。
法人経営につきましても、戦略的な法人経営そして大学運営の基礎となる情報収集、分析するＩＲ機能の強化充実、ガバナンス体制の強化による大学の機能強化、コロナ禍を経て急速に進展したデジタル化への対応として情報セキュリティー対策の強化を新たに盛り込んでいます。
２つ目の静岡文化芸術大学の次の中期目標の更新ですが、文化芸術大学は今期が令和４年度から６年間ということで始まっていますので、第４期の中期目標は令和10年度から始まる予定となっております。
○菅沼委員
今後は少子化によってますます学生の数が減っていくことが想定されますので、学生の減少の影響について中期目標の中でしっかりと考慮していただければと思います。
次に、説明資料12ページのしずおかスポーツ産業ビジョンの策定についてです。
しずおかスポーツ産業ビジョンのイメージの中には、するスポーツとしてスポーツによるウエルビーイングの向上との記載があります。そこでグラウンドゴルフやノルディックウオーキングなど健康寿命の延伸や高齢者のＱＯＬの向上につながるスポーツの推進についても今後力を入れていくお考えでしょうか。
また、高齢者向けスポーツの推進のために具体的にどんな取組や支援を行っていくことを検討されているか、以上２点をお伺いします。
○小林スポーツ政策課長
スポーツに関する施策の推進については、全庁にまたがるもので今回のビジョン策定についても健康福祉部、交通基盤部、教育委員会等と連携して進めているところであります。
こちらのビジョンは、これまで競技力向上や健康づくりの取組をメインにやってきましたが、それを一歩進めてスポーツ分野を産業として育成して成長産業化するための道筋を示すものとして現在策定しているところです。
７番委員御指摘の高齢者向けスポーツの推進としては、ビジョンの柱として想定しているスポーツによるウエルビーイング向上の主要な取組の１つになると考えています。
具体的な施策については、ビジョン策定のための有識者会議での議論を踏まえて、メインとなる健康福祉部と連携していこうと考えています。
○菅沼委員
全国的に見ても静岡県は生き生きとした高齢者が多い県であると思いますので、今の地位を今後も引き続き維持できるように、特に健康寿命の延伸や生きがい向上につながる高齢者スポーツの推進、また私の地元の住民が今地域ボランティアとして高齢者の介護予防運動を実施しておりますので、そういった方々への活動支援などにもぜひ力を入れていただければと思います。
次に、説明資料22ページの無形民俗文化財の継承支援について質問します。
私の地元湖西市の伝統的なお祭りである女河八幡宮例大祭神事は県の無形民俗文化財に指定を頂いており、私も参加しています。開催中は赤いのぼりを立ててアピールしていますが、地域住民から見て県指定のメリットがあまり伝わってこないという声が出ております。
そこで、県が定めた活用大綱を基に無形民俗文化財の県内外への情報発信や観光活用などに向け、市町や保存会と今後どのように連携して支援強化を図っていくのかお伺いしたいと思います。
○鈴木文化財課長
説明資料に記載したとおり、無形民俗文化財の継承には、まずは多くの方に活動を知っていただくことが団体の活動意欲を高めることにもなりますので、県では毎年ふじのくに民俗芸能フェスティバルを開催して県民の鑑賞機会を設けたり、観光協会と連携してこういった行事への観客誘致を働きかけるなど情報発信、観光活用を図っています。
本年度は、たまたま関東圏の11都県で構成している民俗芸能大会を10月に本県のフェスティバルと合わせて行っております。各地の民俗芸能につきましては、祭礼や行事など特定の日時、場所で公開されるため、なかなか見ることができないものです。大会を通して一堂にいろいろな団体が集まって御披露することで、見ていただいた方に次は現地に足を運んでもらうきっかけになればと機会を設けています。
また、市町と保存会との連携策ですが、県としましては、保存継承ネットワーク会議を開催して団体同士の情報交換の場を図っております。今年はクラウドファンディングを実施している川合花の舞保存会や地元自治会と連携を構築して頑張っている森町の山名神社天王祭舞楽保存会、それから浜松学院大学や静岡文芸大学の学生が中心となって民俗芸能を支援しているグループも集まり情報交換会などを開催しながら、団体同士や市町を含めた行政とのつながりを広げてまいります。
加えて、ふじのくに文化財保存活用・推進団体に対して毎年知事表彰を行っております。浜松市の無形民俗文化財保存団体連絡会は、28の団体が皆さん一緒になって担い手不足といった課題を解決しながら進めていて、今年はそこを知事表彰して県内への活動アピールなども実施しています。
○菅沼委員
私の地元の遠州新居手筒花火など県内にはまだたくさん発掘すべき文化財がたくさんあると思います。それらについても保存会から新規で指定の希望があった場合には、文化財指定して地域の観光振興につなげていくことは有効だと思いますので、御検討を頂ければと思います。
次に、説明資料25ページの富士山の登山規制についてです。
入山料について、日本人と外国人客との間で料金を分けて設定する、具体的には外国人の料金を日本人よりも高くする検討はされておりますでしょうか。
今の為替では4,000円は約26ドルで、これは世界の観光地から見れば相当安いと感じております。欧米のラーメン１杯4,000円と比べればもっと高くてもいい気もします。
もちろん途上国、先進国との所得格差などの問題はありますが、外国人料金の導入によって戦略的に稼げる観光産業を目指す上でも、またそれだけではなくて富士山のブランドイメージ――私は日本一かつ世界一のきれいな山だと思っています――を高めるためにも有意義だと考えますが、どのような御見解でしょうか。
○大石富士山世界遺産課長
同じ規制の下で同じサービスを受ける対価と考えているため、現時点では料金に差異を設けることは考えていません。
行政サービスを外国人と日本人とで区別するのは公平性の観点からいろいろな課題もあり、他地域の事例等も参考にして引き続き国、山梨県とも協議しながら研究していきます。
○菅沼委員
私は約20年間海外で働いていて、例えばブータンでは、サステナブル・ディベロップメント・フィー――ＳＤＦという観光税を13歳以上の方から１日100ドルを取ります。去年まではもっと高かったのですが、観光客が激減してしまい、そこの裏にはオーバーツーリズムの抑制や環境保護、それから自国の観光資源のブランド化を戦略的に進める国の政策がございます。
また、アフリカのルワンダにおりましたが、ここではゴリラトレッキング――一番の目玉の観光なのですが――許可証は１人当たり約1,500ドル――これは保護活動と地域コミュニティーの発展に充てられるお金なのですが――と当然高い。このルワンダでのゴリラトレッキングは海外の方にとってみれば一生に一度の体験ですので、多くの人が値段がつけられない体験だと考えているところもあります。ほかのこういった海外の事例にもぜひ目を向けていただければと思います。
次に、説明資料30ページの大学サミットの開催結果についてです。
人口減少社会の中において、高等教育の現状や課題について大学間で情報共有が図れたことは非常によいことだと考えています。今後人口減少社会で学生の数が年々減少していくトレンドの中で、県内大学同士の統廃合の議論なども当然出てくるのではないかと感じております。
今後、統廃合の可能性や統廃合が県や地域に与える影響について現時点で県はどのような見解、認識を持っていらっしゃいますか。
○本橋大学課長
今年度初めて大学サミットを開催いたしました。少子化の進展に伴う大学の再編、統合、縮小、撤退が本県でも避けられないという危機感を共有して、地域における人材育成や高等教育へのアクセス確保の観点から地域全体で大学の将来を考え、大学の魅力を高めて持続可能な地域づくりに向けた好循環を創出していかなければならないことから開催したものです。
他県では、大学が撤退後バスや鉄道の交通インフラがなくなり、コンビニや飲食店、アパートがなくなるなど住民生活にかなり支障が出ているケースもあると聞いております。人口減少、人口流出が大学の淘汰、減少を招き、人材不足から地域の衰退、魅力低下にもつながる面もあります。産官学そして地域が大学の危機は地域の危機でもあるという共通認識を持って大学がやるべきことは大学がやり、連携してやるべきことは連携してやるなど整理しながら取り組んでいくために先導的な役割を果たす必要があると考えております。
○菅沼委員
県内大学では、今後生き残っていくためにもぜひグローバル教育の推進を前面に出されて、海外大学との交流などを積極的にやってほしいと思っております。
次に、説明資料31ページの観光ＤＸの推進についてです。
県は観光情報アプリＴＩＰＳのほか、民間企業等が持っている旅行に関する様々なデータを活用しながら観光振興のための施策へ反映していると思います。また国の取組としまして、今年９月から観光庁がインバウンド消費動向調査における個票データの提供を開始していると思います。国内観光と外国人のインバウンド観光のどちらに対しても言えるのですが、例えば旅行者個人の属性や嗜好、滞在先での行動パターンなど個票データから読み取ることができる情報は非常に重要で意味があるものが多いと思います。実際に具体的にどのように分析を行って施策に反映していこうとしているのか伺いたいと思います。
○花田観光政策課長
御質問でもありましたように、９月から正式に運用が始まりましたので本格的な活用は今後になってくると考えております。少し細かい活用事例を御報告させていただきますと、本課の来年度事業の検討に当たり、外国人旅行者の消費額の詳細な内訳や訪問地などについて、大都市圏と本県のデータを比較することで事業の必要性や効果をデータに基づいた説得力のある説明につなげた事例がございます。
また、今回も観光ＤＸの推進として御報告をしておりますが、現在県の観光協会等と連携しながら訪日外国人の宿泊データや人流データ等を収集分析することで課題の解決や施策の検討に取り組んでいます。
インバウンド消費動向調査の個票データが加わることで旅行者データがさらに充実して、これまで以上に詳細な動向やニーズが把握できるようになるので、しっかり分析してインバウンド需要のさらなる取組につなげてまいりたいと考えております。
○菅沼委員
私も学生時代に国内旅行者の個票データを分析する研究をしたことがあります。例えば県内の周遊観光ルートを作成して女性や高齢者、富裕層などのターゲットを明確にした上で個票データを眺めてみると、宿泊数を高めるためのプランや場所など旅行先でなるべく消費してもらうための施策のヒントが国内旅行でもたくさんあると思います。そういったデータをＪＴＢの関連会社に提供していただけることもあると思いますので、大学等とも連携しながら活用していただけるとよいと感じます。
次に、説明資料32ページの高付加価値宿泊施設の誘致促進に向けた取組についてです。
私の地元の浜名湖周辺は、首都圏や名古屋市からのアクセスが非常に便利でよいのに加えて、風光明媚な場所で景色も非常によくて、様々なアウトレジャーやマリンスポーツを楽しむことができる観光地でありますが、浜名湖周辺には観光で泊まれるホテルが少ないです。特に私の地元湖西市には、ビジネスホテルは数軒あるのですが観光ホテルがほとんどなく、観光客の増加を図る上でネックになっているのが現状です。
自然豊かな浜名湖の観光資源を有効に生かしてほかの観光地との差別化を図るためにも、田舎の静かな環境に滞在して日常の疲れを忘れてゆったりと時間を過ごせることを売りにする観光も重要だと考えています。そのために富裕層をターゲットとした高付加価値宿泊施設を浜名湖、特に西岸に誘致することは個人的に有効であると感じています。
そこで、高付加価値宿泊施設を誘致するに当たって県が主導になって進めるのか、それとも市町の誘致の意向に沿って県が調整や支援をしていくのか、誘致の進め方について県の所見を伺います。
○花田観光政策課長
まず、ホテル誘致、ホテル開発に関しましては県内それぞれの地域、市町で地理的条件や観光資源、地域資源の状況などかなり地域性が高く課題も様々であります。それぞれの市や町の中でも都市部や山間部など個別の事情に合わせた戦略を立てていく必要があると考えております。
そのため、ホテルを誘致する主体は各市町になると考えており、県はホテル開発事業者の投資判断に必要な基礎情報の収集や整理、整理した情報を活用した営業活動、開発事業者からの問合せの窓口機能、コンサルタント事業者など専門家を派遣する市町に対する技術的な助言など誘致に係る総合調整的な役割を担うことを想定しています。
○菅沼委員
流れについては理解いたしました。
次に、説明資料34ページの多彩な資源を活用した観光誘客について、具体的にはアウトドアサウナと日本酒に関する質問になります。
12月定例会本会議での伊丹議員によるアウトドアサウナの普及振興に向けた規制緩和に関する質問で、健康福祉部長が衣類を着用して入浴するアウトドアサウナにおける浴室の構造及び温水供給設備に係る規定の運用を緩和すると答弁されました。今後はアウトドアサウナの普及促進に向けた規制緩和が行われて県の温泉やサウナを活用した観光振興の追い風になると感じますが、県の観光振興の視点でこの追い風をどのように生かしていくのか所見を伺います。
また先日、日本酒や焼酎、泡盛といった日本の伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることが正式に決定されました。このことは県産日本酒を核とした地域産業の活性化に向けて明るい話題であると思います。県としても今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機にして、特にインバウンドをターゲットとした施策の展開を文化観光部と経済産業部とがしっかりと連携してタイムリーに行うことが必要であると考えます。
具体的には、既存のイベントである静岡美酒祭や県下最大の蔵元である花の舞酒造の新酒味見会――酒蔵開放といったイベントとコラボすることが考えられると思います。その際にインバウンド観光客とのコミュニケーションをスムーズに図るためにも、例えば県内に住んでいる全国通訳案内士や地域通訳案内士と連携してインバウンド増加の取組を行うことが有効であると考えますが、県の所見を伺いたいと思います。
○秋定観光振興課長
１点目のサウナを観光資源としてどのように活用していくかについて、県では現在民間団体と連携して県内のサウナ施設を中心に体に優しい健康食やヨガ体験などを組み合わせたモデルコースの作成に取り組んでおり、そのコースをＳＮＳ等で情報発信を行うなどサウナをテーマにした誘客に取り組んでいるところです。
今回、アウトドアサウナの規制緩和により県内で野外サウナのイベント開催が促進されると考えており、今月20日に静岡市の条例改正を受け県庁前の駿府城公園において野外サウナのイベントが開催されると聞いています。こういったイベントと周辺の観光情報を組み合わせて情報発信することで、来訪される旅行者に県内を周遊していただけるよう今後取り組んでいきたいと考えております。
２点目の伝統的酒造りがユネスコの無形文化財に登録された件について、これまで県観光協会と連携して浜名湖周辺の酒蔵におけるお酒のしぼり体験とテイスティングを商品化して首都圏等の旅行会社に紹介、情報発信しているところですが、今回のユネスコ登録は日本酒を活用した観光振興の追い風に今後なると考えております。
一方、県内の酒蔵自体は小規模経営が多く、あわせて食品を扱っている工場ですので観光客の受入れが非常に難しい点もありますが、本県には酒蔵が約27軒ございましてＧＩに登録指定されて世界にも評価された日本酒の産地ですので、本県が進めるガストロノミーツーリズムを推進する中で本県の日本一のすばらしさを海外に発信してまいりたいと考えております。
○菅沼委員
アウトドアサウナに対する私のイメージでは、入った後に近くの水辺、例えば浜名湖にそのまま飛び込み体を冷やすのが１つのいいところと思います。安全面を考えた規制があり難しいと思いますが、普及については観光と両面でぜひ御検討願いたいと思います。
次に、説明資料37ページの富士山静岡空港の利用状況のうち、国際線に関して質問させていただきます。
富士山静岡空港の国際線は、現在は観光での利用がメインだと思いますが、今後の利用客の増加を目指すには、特に東南アジアを中心としたビジネス客の利用増を目指すことが有効だと考えます。例えばベトナムのハノイ便やタイのバンコク便など県内企業のビジネスでの渡航先として有望な都市への国際線の新規就航に向けた動きがありましたら、方針や取組について教えていただきたいと思います。
○小野空港振興課長
路線の就航には観光需要のほかビジネス需要、その他地域活動、教育旅行等々の需要があると認識しております。まずベトナムにつきましては令和４年、５年と桜のシーズンでチャーター便を運航して高い搭乗率を得たところであります。本年11月には秋の紅葉シーズンでベトナムのチャーター便を実施しました。
タイについては、先月11月にタイの航空会社が実際に本県を訪問しました。その際には県内のいろいろな観光施設なども回られて観光需要についても検証頂いているところです。そのような中、来年春以降でチャーター便の運航について双方で環境整備を進めていくことで一致したところです。
まずはチャーター便を運航させながら、観光需要、ビジネス需要の開拓に向けた取組を運営権者である富士山静岡空港株式会社と共に進めてまいりたいと考えております。
○菅沼委員
私も2007年くらいから３年間ベトナムのハノイに住んで仕事をしていましたが、当時の同僚が普通に家族旅行で日本に来る時代になっております。そういう方から見れば観光の面では当然安い飛行機が一番です。私たち静岡県西部の住民は大体セントレアからハノイやバンコクに行くのですが、富士山静岡空港の使い勝手がよければ利用します。多くの県内企業がビジネスで東南アジアへ行かれていると思うので、そういう方が使いやすい路線もぜひ御検討頂くようお願いします。
最後に、説明資料39ページの令和６年冬ダイヤ期間における富士山静岡空港の国際線の新規就航・増便についてです。
香港線の新規就航とありますが、香港エクスプレス航空はどのような理由や目的によって今回富士山静岡空港を選んで就航されたのでしょうか。
○小野空港振興課長
12月17日から、香港エクスプレスによる静岡−香港線が新たに就航することに決まりました。県と運営権者である富士山静岡空港株式会社で香港線の路線誘致に取り組んでまいりました。
日本政府観光局の調べによりますと、昨今韓国、中国、台湾、アメリカに次いでインバウンドのボリュームが大きいのが香港です。それを背景にして航空会社において日本への路線を拡大させる方針の中、富士山静岡空港をあえて選んだ理由は富士山に代表される多彩な観光資源が一番大きく、さらには静岡県のロケーションが日本のセンターに位置して大都市圏へのアクセスが非常にいいことも選ばれた理由と考えております。
○菅沼委員
香港は、ベトナムやタイから見れば大分進んでいます。今後ベトナムやタイの人も同じことを考える可能性があると思っています。最初は東京都、京都府に行く方が２回目、３回目に羽田空港よりも富士山静岡空港を選んでもらえれば、香港が成功したようにほかの都市にも当然選んでもらえることになると思います。また中国への入国ビザが不要になって今後は日本人が香港に行きやすくなると思います。
富士山静岡空港発着の航空券と香港のホテル宿泊をセットにした割引や送迎で差別化を図るなど地の利を生かし、静岡から香港へのアウトバウンドも増やせればと考えます。
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