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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。
お手元の総務委員会説明資料３ページ、またはタブレットの01総務委員会フォルダー内の資料番号001総務委員会説明資料３ページを御覧ください。
まず、令和５年度当初予算案の概要であります。
(1)の編成方針でございますが、令和５年度は富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜日本の文化首都の開幕〜を基本理念に、人づくり・富づくりを着実に推進する取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針であります。
(2)歳出規模ですが、一般会計は1兆3703億円、特別会計は11会計で8322億8800万円、企業会計は５会計で875億400万円、合計２兆2900億9200万円です。
この額は、前年度当初予算と比較して452億3700万円、2.0％の増となっております。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
一般会計当初予算の歳出、歳入の状況でございます。
歳出総額でございますが、１兆3703億円で、前年度当初予算と比較して59億3400万円、0.4％の増となっております。
歳出の状況は、義務的経費が6391億9400万円、対前年度比0.5％の増、税収関連法定経費が2372億8100万円、6.5％の増、投資的経費が1867億3700万円、3.5％の減、その他の経費が3070億8800万円、1.7％の減です。
なお、債務負担行為につきましては道路事業工事契約ほか84件であります。
５ページを御覧ください。
歳入の状況です。
一般財源等は9786億5000万円、対前年度比2.0％の増、特定財源は3916億5000万円、3.3％の減です。
県税につきましては、経済の持ち直しに伴う企業収益の増により法人二税の増加が見込まれることなどから1.7％増の4890億円を計上いたしました。
６ページを御覧ください。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の令和５年度末残高見込額は１兆6138億4600万円で、前年度末に比べ213億4500万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆8086億9500万円で、前年度末に比べ541億7600万円の減となります。
７ページを御覧ください。
基金残高見込額であります。
令和５年度は、県債管理基金に県債の元金償還金を積み立てるほか、職員の定年引上げに伴う年度間の退職手当負担額の平準化を図るため、退職手当基金を創設し70億円を積み立てるなど全体で1481億200万円を積み立てる一方、県債の償還や医療・介護分野の事業の財源などとして1727億9400万円を取り崩します。その結果令和５年度末の残高見込額は7857億7600万円となります。
また、令和５年度末における財源調整のため活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち189億600万円となります。
８ページを御覧ください。
令和４年度２月補正予算案の概要であります。
一般会計の総額は149億4400万円の減額で、現計予算額は１兆4368億5300万円となり、前年度に比べ8.7％の減となります。また特別会計は217億6900万円を増額、企業会計は18億9400万円を減額いたします。会計別の補正額は記載のとおりであります。
繰越明許費につきましては、変更が21事業、追加が23事業の計44事業で補正額は合計で705億4100万円であります。
債務負担行為につきましては、静岡モデル防潮堤整備促進事業工事契約ほか２件を変更するものであります。
９ページを御覧ください。
一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況であります。
アの歳出の状況につきましては、地方消費税交付金や地方消費税清算金の増額などにより税収関連法定経費を104億8200万円増額するほか、事業費の確定に伴い投資的経費を286億5200万円減額いたします。
イの歳入の状況につきましては、県税が企業収益の増加などにより93億円の増額、臨時財政対策債が79億3100万円の増額、繰入金が財政３基金の取崩中止等に伴う314億6600万円の減額などであります。
10ページを御覧ください。
知事直轄組織関係の議案について御説明いたします。
(1)令和５年度関係は、予算議案２件であります。
初めに、ア第１号議案一般会計予算であります。
予算額は1991億7900万円で、前年度当初予算と比較して４億9000万円、0.2％の増となっております。
なお、局別予算額等は記載のとおりであります。
11ページを御覧ください。
組織改編に伴い、くらし・環境部から多文化共生課が所管する事業１億6600万円を移管することにより組織改編後の知事直轄組織全体の予算額は1991億7900万円となります。
12ページを御覧ください。
（ウ）債務負担行為は、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務２件、総合庁舎ネットワーク設備改修工事契約１件の計３件であります。
次に、第２号議案特別会計予算であります。
公債管理特別会計予算は、4910億5400万円を計上するものであります。
なお、知事直轄組織の令和５年度当初予算の主要事業の概要は別添資料としてお配りしております。後ほど御参照頂ければと思います。
13ページを御覧ください。
(2)令和４年度関係は、予算議案２件、別号議案１件の計３件であります。
ア第40号議案の知事直轄組織関係の一般会計補正予算額は、74億2600万円の増額であり、財源は記載のとおりであります。
イ第41号議案公債管理特別会計予算の補正予算額は、２億5600万円の減額であります。
14ページを御覧ください。
別号議案は、いわゆるマイナンバー法第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の１件であります。
議案の詳細は、後ほど関係局長から御説明いたします。
続きまして、総務課及び政策推進局関係の所管事務について御説明いたします。
16ページを御覧ください。
令和５年度知事直轄組織組織体制についてであります。
１東アジア文化都市2023静岡県の開催に係る体制強化ですが、くらし・環境部多文化共生課を地域外交局に移管し多文化共生の取組と地域外交施策を一体的に展開いたします。
２産学官連携によるデジタル施策の加速ですが、民間企業の職員をデジタル戦略課に配置するとともに若手職員を民間企業へ派遣する相互交流を行い、デジタル技術の活用による取組を一層推進してまいります。
19ページを御覧ください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の評価であります。
１概要ですが、外部有識者による評価委員会を実施し令和４年度の評価書案を取りまとめました。別添資料の２及び３として配付しておりますので後ほど御参照ください。
２令和４年度評価のうち(1)ア推進区域の早期完了につきましては、34市町72区域のうち約９割の66区域で計画事業が完了し効果が発現いたします。３つの評価指標はいずれも計画どおりの実施が見込まれるＢ評価であります。
イ推進エリアの展開につきましては、２エリア４市町を認定いたしました。認定市町数は累計で13エリア22市町となり計画どおりの実施が見込まれております。
ウ経済波及効果につきましては、第２期までの取組により県の名目ＧＤＰの2.7％相当である4397億円の付加価値誘発額が毎年創出される試算結果となりました。
20ページを御覧ください。
(2)第３期基本計画に基づく取組のうちア推進区域の早期完了につきましては、７区域で事業が完了するなど３つの指標はいずれも計画どおり進捗しております。
イ推進エリアの展開につきましては、令和３年度までに認定した全11エリアで取組が行われ計画どおり進捗しております。
ウ地域循環共生圏の発展的展開につきましては、２圏域７市町を認定し計画どおり進捗しております。
３今後の展開にありますとおり、推進区域については期間内の事業完了に向けて引き続き関係部局と連携して支援してまいります。
推進エリアについては、助成制度の活用等によりエリア形成を加速化させてまいります。
地域循環共生圏については、先行、先進事例の横展開やアドバイザー派遣制度等の活用を促すことにより広域的な圏域の形成を促進してまいります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明いたします。
別途配付しております黄色いファイルの令和４年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の赤いタブの評価の概要と書いてある３ページをお開き頂ければと思います。
タブレットでは005総合戦略評価書案のフォルダー内の資料番号02です。こちらも３ページをお開き頂ければと思います。
令和４年度評価の概要であります。
４ページを御覧ください。
本県の人口減少の現状であります。
上段のグラフにありますように、2020年の国勢調査による本県人口は363万3000人であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計を僅かに上回って推移しております。
下段の表は、本県の人口動態の経年変化であります。2021年は２万7960人の減少となっており、内訳は社会増減が6940人の減少、自然増減が２万1020人の減少となっております。
５ページを御覧ください。
本総合戦略は、５つの戦略ごとに目指すべき方向性を掲げまして65の施策パッケージにより取組を進めているところであります。
６ページを御覧ください。
総合戦略ではＰＤＣＡを徹底しており、図の右側にありますとおり自己評価等に加えまして県議会の御審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
７ページを御覧ください。
令和４年度の評価方針であります。
重要業績評価指標――ＫＰＩの進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、ＫＰＩの見直しを行います。
８ページを御覧ください。
スケジュールです。
今定例会での御審査を踏まえまして今月末に評価結果を公表いたします。
９ページを御覧ください。
評価結果であります。
ＫＰＩの評価結果につきましては、成果を測る指標では53.5％、進捗を測る指標では61.9％がおおむね順調であることを示すＢ評価以上、白丸評価以上となりました。コロナの影響を除くとさらにその割合は高くなります。
10ページを御覧ください。
今後の取組方針の検討に当たり、足元の人口減少を踏まえた要因分析をいたしました。
上段のグラフの年齢階層別社会増減では、30歳、40歳代の子育て世代と９歳以下が社会増に改善した一方で、10歳、20歳代では毎年6,000人程度の社会減が継続しており女性の比率が高くなっております。
なお、１月に2022年の最新値が公表されましたが概ね同様の傾向となっており、今後詳細な分析を行ってまいります。
下段の左側のグラフの合計特殊出生率の推移は全国同様の低下傾向でありますが、右の表のとおり有配偶女性1,000人当たり出生数の2015年と2020年の比較では、第２子出生数の減少幅が全国と比べて大きいところが本県の特徴であります。
11ページを御覧ください。
分析に基づき３つの重点課題を設定しました。
１つ目は、若者約6,000人の転出超過が続き女性の比率が高いことや、本県にやってみたい仕事がないと感じていることなどの現状を踏まえまして、若者・女性の県内への就業の拡大を図ってまいります。
２つ目は、テレワーク移住者の急増や子育て環境等を考える移住者が多いこと、20歳、30歳代の若者は副業に関心が高いこと、移住者の移住前の関係は好きな場所や好きなことがあったことなどの現状を踏まえまして、若者・子育て世代の移住の拡大を図ってまいります。
３つ目は、合計特殊出生率低下の一因は第二子出生率の低下にあることや子育てにお金がかかり過ぎると考える人が多いこと、女性の約５割が出産を機に離職しており復職時には仕事についていけるか等不安に感じていることなどを踏まえまして、子育てと両立できる働き方の導入を図ってまいります。
12ページから20ページは、個別の今後の取組方針を記載してあります。
知事直轄組織所管分は後ほど御説明いたします。
21ページを御覧ください。
ＫＰＩの見直しであります。
目標達成による上方修正や総合計画との整合を図るための見直し等を行ったものであります。
22ページを御覧ください。
国が12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略の概要でございます。
社会情勢の大きな変化に対応しデジタルの力を活用した地方創生を加速化させるため、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し新たな総合戦略が策定されました。地方版の総合戦略につきましても改定に努めることとされております。
今後、県議会や市町等の御意見などを踏まえ、令和５年度中の改定を検討してまいります。
続きまして、知事直轄組織の所管事項のうち、主な取組を御説明いたします。
69ページを御覧ください。
戦略２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出する取組でございます。
77ページに参りまして、ＡＩ・ＩＣＴ人材の確保・育成におきましては、ページ下段の取組状況の枠内の下から２つ目のポツに記載のとおり、令和４年度から地域福祉団体等の構成員を対象にデジタル機器に不慣れな方の身近な相談役として活躍するふじのくにデジタルサポーターの育成に取り組んでおります。
78ページを御覧ください。
上段の評価・課題の枠内の下から２つ目に記載のとおり、講習に対する受講者からの評価も高く、既に講習の成果を地域活動に生かしている団体もあります。
このため、下段の今後の取組方針の枠内の下から２つ目に記載のとおり育成人数を増加するほか、受講後のフォローアップを充実するなど取組を拡充して継続してまいります。
82ページを御覧ください。
企業誘致・定着の推進、海外市場の取り込みによる地域経済の活性化におきましては、下段の評価・課題のうち、83ページに参りまして上から４つ目のポツに記載のとおり、若年層の県内就職を拡大するためには若者・女性の雇用比率の高い企業の誘致の強化が必要であります。
このため、下段の今後の取組方針の枠内の上から４つ目に記載のとおり、若者・女性の雇用比率が高く東京からの移転が多い情報通信やデザイン等のサービス業の誘致を強化してまいります。
101ページを御覧ください。
働きやすい環境整備におきましては、下段の評価・課題の枠内のうち、102ページに参りまして下から２つ目に記載のとおり、育児や介護との両立や自分の好きな時間で働きたい、複数の仕事をしたいなど多様化するワークスタイルのニーズに対応するため、働き手側への支援が必要であります。
このため、下段の今後の取組方針の枠内の下から２つ目に記載のとおり、県内在住者がインターネットを介して全国の仕事が受注できるクラウドワークサービスの利用者への支援を新たに開始いたします。
107ページを御覧ください。
外国人材の受入促進におきましては、下段の評価・課題の枠内の下から２つ目に記載のとおり、人手不足の影響を受ける県内企業支援や地域活性化を図るため、国内外から外国人材や外資系企業の活力を取り込む必要性が増しております。
このため、108ページに参りまして今後の取組方針の枠内の下から２つ目に記載のとおり、今年度実施したインドの外国人材と県内企業とのマッチングなどの事業効果を検証した上で海外からの活力取り込みをより効果的に行い、世界から選ばれるふじのくにづくりを推進してまいります。
109ページを御覧ください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるのうち、130ページに参りまして継続的な地域との関わりの拡大におきましては、中段の評価・課題の枠内の３つ目に記載のとおり、地域社会における課題を新たな視点で解決する関係人口を創出、拡大するため、これまでの取組に加えて若者をターゲットにした取組が必要であります。
このため、下の今後の取組方針に記載のとおり、県外学生をターゲットに県内でのフィールドワークの実施を通じた学生との関係人口づくりのモデル創出に取り組んでまいります。
資料の詳細及び所管委員会一覧等につきましては、本冊子及びデータ番号01、02に編さんしております。御審査に当たり御参照頂ければと思います。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料21ページを御覧ください。
電子ファイルでは資料番号001でございます。
ふじのくにＤＸの推進についてであります。
デジタル戦略局では、２主な取組に記載のとおり本年度の実績を踏まえ来年度はＤＸの取組を拡充してまいります。
地域社会においては、デジタルデバイドの解消に向けてふじのくにデジタルサポーター育成講座を開始し、今年度は343人に受講頂きました。受講者による地域での自主的な活動も始まるなど期待どおりの効果が出ており、来年度は育成数を500人に拡充いたします。
行政においては、市町ＤＸへの支援として情報システムの標準化、共通化に向けて今年度は研修を11回、ワークショップを25回開催いたしました。来年度はこうした取組に加え、市町から強い要望のありましたシステム事業者との調整についても支援してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○山本地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の山本でございます。
私からは所管事項について御説明いたします。
同じく総務委員会説明資料22ページ、電子ファイル資料番号001でございます。
地域外交の展開についてであります。
１主な取組につきましては、令和５年１月から３月までの取組を個票でまとめてございます。
12月の当委員会におきまして御報告を申し上げました中国・浙江省、インドネシア西ジャワ州につきましては、それぞれ介護分野での研修事業に着手しております。
また、国との連携という視点では拉致問題、北方領土返還という懸案の事項につきまして上映会や大会を開催し、県民の皆様への理解増進を図ってまいりました。
さらに、海外からの活力取り込みという視点では県内企業等の要望を踏まえインド人材と県内企業とのマッチング会をオンラインで開催し、県内企業10社、インド人材17名が参加しました。
23ページを御覧ください。
２令和５年度の取組方針につきましては、県地域外交基本方針に基づく重点国・地域との人材交流、経済交流等を展開し県益にかなう取組を展開するほか、多文化共生施策と一体となって海外からの活力の取り込みを進めていきます。
(2)各国・地域の重点的取組と主な事業につきましては、友好協定締結10周年を迎える韓国の忠清南道と協力して記念行事を開催いたします。
(3)重点テーマの主な事業のうち東アジア文化都市につきましては、海外駐在員事務所を活用し中国及び韓国国内での広報を進めるほか、外国要人の視察ツアーなど本県の魅力の向上を図ってまいります。
最後に、このたび海外駐在員事務所におきまして職員による配偶者手当の不正受給が判明し２月24日付けで停職６か月の懲戒処分がありました。
このような事態が起きましたこと、また県民の皆様の信頼を損ねる結果となってしまったことにつきまして深くおわび申し上げます。今回の件を重く受け止め再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○土村経営管理部長
経営管理部長の土村です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、令和５年度組織定数改編の概要について御説明いたします。
お手元に配付いたしました別添資料令和５年度組織定数改編の概要、もしくはタブレットに保存されております01総務委員会のフォルダーの中の資料番号004の令和５年度組織定数改編の概要１ページをお開きください。
主な改編内容といたしましては、組織改編のポイント(1)にありますように防疫先進県静岡を目指し新興・再興感染症に備えるため、本県の感染症対策を担う拠点ふじのくに感染症管理センターを三島市にあります静岡県総合健康センター内に開設し、本庁から感染症対策課を移転の上増員し必要な体制を整備いたします。
また、(2)にありますように不適切な盛土に対する指導監視を強化するとともに、盛土条例と新たに施行される盛土規制法を適切に運用するため盛土対策課の体制を強化いたします。あわせて盛土の許可申請に係る利便性の向上を図るため、８土木事務所に受付窓口を設置いたします。
さらに、(3)にありますように子供の安全確保に向けた指導体制を強化するため、私学振興課及び福祉指導課を増員するとともに、児童虐待の相談対応件数の増加を踏まえ計画的な増員計画の下、児童相談所の体制を強化いたします。
２ページをお開きください。
次に、方針１の人づくり・富づくりを着実に推進する取組についてであります。
(1)の１つ目は、台風第15号の教訓を踏まえ市町からの情報収集体制を強化するため、危機対策課を増員いたします。
(2)は、民間の知見を取り入れデジタル技術の活用による地域課題の解決や県庁におけるデジタルトランスフォーメーションの取組を一層推進するため、相互交流により民間企業の職員をデジタル戦略課に配置するとともにデジタル戦略局の体制を強化いたします。
(3)は、令和６年度春開催の浜名湖花博20周年記念事業の開催準備のため、農芸振興課に浜名湖花博20周年記念事業推進室を設置いたします。
(4)は、東アジア文化都市に選定された本県が日本の文化首都として幅広い分野にわたって魅力ある文化を国内外に発信するとともに、誰もが活躍できる環境を整え多様な人々が集う地域づくりを目指し体制を整備いたします。
３ページをお開きください。
具体的には、増員等によりスポーツ・文化観光部の体制を強化するとともに、多文化共生施策と地域外交施策を一体的に展開するため、多文化共生課をくらし・環境部から地域外交局に移管し体制を拡充いたします。
次に、方針２の生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
(1)の１つ目は、自然災害の対応などによる技術職員の負担を軽減するため、一時的に集中する業務等に対応する職員を経済産業部農地局及び森林・林業局に配置し部内の業務応援体制を構築いたします。
これらの改編により、令和５年度の一般行政部門の職員数につきましては全体で22人の増員となります。
以上が今回の組織定数改編の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料24ページをお願いいたします。フォルダーは先ほどの資料の続きの24ページになります。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、令和５年度関係は議案第１号の一般会計予算など予算議案２件、別号議案４件の計６件であります。
まず、議案第１号の一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は2675億2000万円で、４年度当初予算と比較して189億2200万円、7.6％の増となっております。
なお、局別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
25ページをお開きください。
債務負担行為は、静岡県庁別館塔屋鉄骨塗装他修繕工事契約など工事契約３件であります。
次に、イ議案第３号の特別会計予算であります。
自動車税等証紙徴収事務特別会計予算は、31億6800万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の令和５年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料としてお手元に配付しておりますので後ほど御参照ください。
別号議案は、静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例外３件であります。
次に、31ページをお開きください。
令和４年度関係は、議案第40号の一般会計補正予算など予算議案２件、報告１件であります。
議案第40号の経営管理部関係の補正額は126億1700万円の増額であり、財源は記載のとおりであります。
繰越明許費の補正は、資産経営費１件の追加であります。
32ページをお開きください。
議案第42号の特別会計補正予算であります。
自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を７億3400万円減額するものであります。
報告第１号は、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、所管事項について御説明いたします。
33ページをお開きください。
令和５年度県税及び地方譲与税予算額についてであります。
令和５年度の県税及び地方譲与税につきましては、地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し算定いたしました。
県税では、法人二税が原材料価格上昇等に伴う利益率低下により伸びは鈍化するものの、企業収益の持ち直しの動きは継続すると見込まれることから、前年度当初予算額を71億4400万円上回り、全体で前年度当初予算額に対して80億円増となる4890億円を計上いたしました。また地方譲与税は３億円増となる663億円、県税及び地方譲与税の合計では83億円増となる5553億円を計上いたしました。
次に、34ページをお開きください。
令和４年度県税及び地方譲与税予算額の補正状況についてであります。
令和４年度の当初予算額は、4810億円を計上いたしましたが、輸出関連製造業を中心とした企業収益の持ち直しにより法人二税が見込みを上回ったことなどから93億円を増額し、最終予算額は4903億円を計上いたしました。また地方譲与税は52億円増となる712億円、県税及び地方譲与税の合計では145億円の増となる5615億円を計上いたしました。
次に、35ページを御覧ください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
来年度も引き続きペーパーレス改革をはじめとする業務の構造改革に取り組むとともに、デジタル技術の活用による働き方改革の推進に取り組んでまいります。
２取組内容を御覧ください。
まず、業務の見直し・効率化につきましては、ペーパーレス改革といたしまして、本年度の取組を踏まえて文書削減をさらに展開させるなど全庁で強力にペーパーレス化を推進し業務効率化を図ってまいります。
多様な働き方の実現につきましては、テレワーク制度を適正に運用するとともに、仕組み改革といたしまして、電子決裁や電子保存の推進など引き続き紙を前提とした業務から電子ベースを前提とした業務フローへの転換を図ってまいります。
職場環境の改善につきましては、令和５年１月に整備したモデルオフィスの検証を踏まえ新たなオフィスを整備するとともに、場所を選ばない働き方の実現に向け固定電話の見直しをモデル実施してまいります。
次に、36ページをお開きください。
文書の電子化に向けた取組についてであります。
県では、文書管理に係る電子決裁の推進など３つの取組により文書の電子化を推進しております。
２令和４年度の取組を御覧ください。
文書管理に係る電子決裁につきましては、職員研修を積極的に開催したことなどにより令和５年１月単月の電子決裁率は53.6％、令和４年度通算では40.9％まで向上しております。
公印の押印省略につきましては、県が施行する文書のうち押印が必要なものを明確化し、それ以外は省略するという運用方針を策定し、３月中には関連規定の改正を行います。
３令和５年度の取組を御覧ください。
文書の電子保存につきましては、紙で収受した文書の電子化から保存までを自動化する機能を追加することなどにより効率的な文書管理を進めます。
今後もこれらの取組により文書の電子化を進め、公文書管理の適正化や行政の生産性の向上を図ってまいります。
次に、37ページを御覧ください。
非常勤特別職の任用等に関する基本方針についてであります。
最初に、１(1)任用に関する基準に記載のとおり非常勤特別職の設置につきましては、法が規定する任用要件に合致するだけではなく公務員の身分を付与する必要性を精査し非常勤特別職の任用をさらに厳格化することといたしました。
非常勤特別職として任用する具体的な場合といたしましては表に記載のとおり、県が行う行政事務の執行に当たって必要不可欠となる医学や法律等の専門的知見からの助言を行う職と産業医や学校医など県が行う行政活動の一環として自らが調査や診断を行う職に限ることといたします。
次に、(2)選任等に関する基準につきましては、制度上非常勤特別職の任期は１年であるため毎年度職務の実態を踏まえ必要性を検証します。また選任の公平性、透明性の確保の観点から複数候補者の中から比較検討することを原則とします。
次に、(3)の報酬等に関する基準につきましては日額を原則といたします。また勤務日数のみでは提供された役務の質量を的確に評価できない場合に限って月額報酬を適用することとします。
次に、(4)@報告・公表等に記載のとおり翌年度の任用案につきましては、毎年度２月議会定例会常任委員会において当年度の活動の実績報告と併せて説明の上、予算案について御審議頂きたいと考えております。
また、38ページに参りましてA経過措置に記載のとおり、県立美術館、ミュージアム等の館長や工科短期大学校の校長の職につきましては現任者に限って非常勤特別職の任用を継続することとし、後任者の選任の決定を行う際には常勤職員の配置も含め職の在り方を見直すことといたします。
当該任用方針に基づき令和５年度の非常勤特別職の職設置につきまして整理を行った結果、２令和５年度任用案に記載のとおり計20件の職務につきまして計77人を任用する予定で、令和５年度当初予算案において必要な経費を計上しているところであります。
なお、設置する職の一覧につきましては39ページのとおりであります。
次に、40ページをお開き願います。
次世代県庁の検討についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションが進展する中、老朽化が進む県庁舎建て替え等の検討に際し、どこでも誰もが便利で快適に暮らせるふじのくにを実現する次世代県庁を創造するため、将来の県庁舎に求められる機能等の県庁舎の在り方について検討してまいります。
今年度は、先進自治体調査、先進オフィスビル事例調査及び県政インターネットモニターアンケート等を実施して検討すべき課題を整理するとともに、庁内のペーパーレスの推進等業務の構造改革に向けた取組を実施しました。
来年度は、県庁舎の在り方について市町や有識者等に幅広く意見を聞きながら誰１人取り残さない県民サービスの充実を図ることを目指して次世代の庁舎機能やＤＸや環境共生技術等を検討するとともに、デジタル技術も活用した職員の多様な働き方の実現に向けた検証等を実施してまいります。
次に、41ページを御覧ください。
静岡県離島振興計画の策定についてであります。
県は、静岡県唯一の有人離島である熱海市初島において、静岡県離島振興計画に基づき産業基盤や生活基盤の整備等を推進しております。
現計画が令和４年度末で満了となるため、令和５年度から令和14年度までの10年間を期間とする新たな静岡県離島振興計画を策定いたします。
本日別添資料として皆様に配付しております静岡県離島振興計画案のとおり、人と自然が共に輝き未来が輝く島を目指し県は住民や市と連携しながら産業基盤の整備等各種の事業に引き続き取り組んでまいります。
次に、42ページをお開きください。
市町への権限移譲事務の点検状況についてであります。
１概要に記載のとおり、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会からの提言を踏まえ、市町に権限移譲した事務について点検を実施いたしました。
点検対象事務は、県民の生命財産の安全、保全への影響が大きい事務のうち土木、建築等の技術的判断を要するものとし、市町の執行体制及び執行状況の点検を実施いたしました。
また、技術的判断を要しない事務についても現在追加で点検を実施しております。
点検の結果、執行体制につきましては改善を要するものが１件確認され、執行状況については県民の生命財産に影響を与える内容ではないものの、マニュアルに基づく処理がされていなかったことなど不適切な事務処理が11件確認されました。
点検の結果を踏まえた対応といたしましては、執行体制の改善を要する事務について県の支援体制を整えるとともに、事務返還について協議を開始いたしました。
また、不適切な事務処理については直ちに改めるよう市町に助言を行うとともに、マニュアルの改善を図るなど市町が適切に事務処理できるよう支援を強化してまいります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と書かれた黄色のファイル、もしくはタブレットの005総合戦略評価書案フォルダーの中の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
評価書177ページでございます。
５−１地域社会の活性化におきましては、(1)地域で支え合う仕組みの充実のうち地域における支え合いの仕組みづくりの評価・課題に記載のとおり、ＫＰＩ県民の地域活動参加率は、住民のライフスタイルの変化により地域活動に関わる機会が減少してきていることや新型コロナ感染症拡大の影響により地域活動の自粛が継続したこともあり2022年度は79.5％と基準値以下となっております。
今後、新たな感染症等の出現により地域活動が制約を受ける事態となった場合においても活動を持続させるための取組を進めることが必要でありますことから、178ページの今後の取組方針に記載のとおりデジタルを活用した活動の先進事例等の情報について市町と共有し新しい生活様式に対応した地域活動の活性化に取り組む市町を支援してまいります。
191ページをお開きください。
５−２行政運営の効率化・最適化と連携の促進におきましては、(1)民間・市町・地域との連携・協働の193ページに参りまして広域連携による地域課題の解決の評価・課題に記載のとおり、頻発する自然災害等への対応など土木建築等の専門的知識を要する分野における課題が増加しておりますが、一部市町では必要な技術職員を採用できていないような状態があることから今後の取組方針に記載のとおり、市町における技術職員の確保に向けた方策を検討する課題検討会を設置し市町と共に解決に向けた検討を行ってまいります。
また、同じく評価・課題に記載のとおり、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書を受け行政手続が適正に行われるよう県の組織文化そのものを改善していくための取組といたしまして、今後の取組方針に記載のとおり職員の法務能力向上等に取り組むとともに階層別研修などあらゆる機会を通じて関係機関と緊密に連携して対応することの重要性について再徹底してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畑出納局長
出納局長の高畑でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております出納局関係の議案及び所管事項について説明いたします。
総務委員会説明資料43ページを御覧ください。
出納局関係議案の概要についてであります。
提出議案は、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「令和５年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」、第50号議案「令和４年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の４件であります。
予算案のうち、一般会計につきましては２(1)に記載のとおり、令和５年度当初予算額は合計で17億9095万5000円で前年度比93.1％となっております。
また、令和４年度の補正額は5242万9000円の減額であります。
(2)物品調達事務等特別会計につきましては、令和５年度当初予算額は22億2300万円で、前年度比101.4％となっております。
また、令和４年度の補正額は３億8864万8000円の減額であります。
なお、出納局の令和５年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料を御参照願います。
議案の詳細につきましては、後ほど金井次長兼会計総務課長から説明いたします。
続いて、所管事項について御説明いたします。
44ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
１月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳は、２及び３の表に記載のとおり、文書指示の件数は会計事務13件、物品事務１件となっております。文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いします。
今回提出している人事委員会事務局関係の議案及び所管事務について御説明します。
お手元の総務委員会説明資料45ページをお開きください。
人事委員会事務局関係議案の概要についてです。
今回提出している議案は、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」及び第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の２件です。
議案の詳細については、後ほど鈴木人事委員会事務局次長兼総務課長から御説明します。
私からは所管事務につきまして御説明します。
説明資料46ページをお開きください。
令和５年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程等についてです。
令和５年度に実施する採用試験は、上段の表の試験区分欄に記載のとおり８区分です。
なお、表の一番上の箱にありますように、採用試験の受験者が減少している土木、建築及び薬剤師の技術系３職種について例年６月下旬に実施している定期試験に加えて令和５年度からは４月にも実施する早期試験を導入することから、令和４年度と比べると試験区分が１つ増えています。
各試験区分の詳細情報発表日から最終合格発表日までの日程については表に記載のとおりです。
このうち、大学卒業程度（早期試験）と警察官Ａ（大卒）第１回の詳細情報については１月25日と本日３月１日に発表済みですが、他の試験区分については来年度に順次発表する予定です。
次に、中段と下段の表を御覧ください。
12月県議会以降に最終合格者を発表した試験についてです。
警察官Ａ採用試験については12月16日に合計で17人の最終合格者を発表しました。また警察官Ｂ採用試験についても12月16日に合計で85人の最終合格者を発表しました。それぞれの区分ごとの内訳は表に記載のとおりです。最終合格者数が公募数を上回っている区分がありますが、これは合格者の採用辞退を考慮したものです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○木野監査委員事務局長
監査委員事務局長の木野です。よろしくお願いします。
監査委員事務局関係の議案及び所管事務について説明します。
総務委員会説明資料の47ページを御覧ください。
監査委員事務局関係の議案の概要についてです。
今回提出している議案は、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」及び第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の２件です。
議案の詳細については、後ほど鈴木監査委員事務局次長兼総務課長から説明します。
私からは所管事務について説明します。
48ページを御覧ください。
令和４年度監査等の実施状況です。
まず、１定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、11月２日から１月26日までに実施した監査について報告します。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲った部分に記載のとおり定期監査は出先77か所、随時監査１か所、財政的援助団体の監査14か所の合計92か所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり８件の監査結果を決定したところです。
なお、下段の括弧書きの数字は令和４年度の累計です。
49ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳の表の合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する最も重い指摘が２件、指摘より軽微ですが改善が求められる注意が５件、事業の適正化に資するために提出した意見が１件です。
これらの監査結果の内容は、次ページに別紙指摘事項等の概要として記載しています。
なお、この結果については、２月27日に議場において報告資料として皆様に配付しました。
該当する機関の所属長等に対しましては、２月24日に私から伝達して改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めたところです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは知事戦略局の所管事項と議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料の17ページを御覧ください。
令和５年度広聴・広報の取組についてであります。
１要旨に記載のとおり、県民参加による開かれた県政を推進するため、より多くの県民の声を聞く環境づくりに努め迅速、的確に施策に反映してまいります。
また、デジタル技術を活用した情報発信力を強化し県庁メディア化を促進することにより、県政への関心を高め理解の促進を図ってまいります。
具体的には、２概要の(1)に記載のとおり、全職員対象のオンデマンド研修を実施し職員の対話力向上を図るほか、新たに広聴アドバイザーを設置し専門家の助言により広聴環境を整備してまいります。
また、(2)に記載のとおり、令和５年１月に全面リニューアルを行ったホームページを引き続き利用者視点で管理、運営するほか、広報分析ツールの導入、活用にも取り組んでまいります。
続きまして、知事戦略局関係の議案について御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
令和５年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダー内の資料番号04議案説明書（令和５年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第３目秘書費1745万8000円は、10ページに参りまして、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
第４目知事戦略費1789万6000円は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
第５目広聴広報費２億2362万8000円のうち(1)の広報事業費１億8834万8000円は、県民等に県政施策を広報するために要する経費であります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
令和４年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダー内の資料番号05議案説明書（令和４年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第３目秘書費117万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
10ページに参りまして、第４目知事戦略費45万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第５目広聴広報費1589万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
知事戦略局理事兼総務課長の野毛でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
令和５年度関係議案説明書冊子もしくはタブレット内の001議案・議説・説明要旨フォルダーの中の04議案説明書（令和５年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第１目知事直轄組織総務費(1)の職員給与費18億1808万2000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
第２目知事直轄組織管理費(1)の基金積立金5296万9000円は、知事直轄組織が所管する基金への積立てに要する経費であります。
次に、令和４年度関係についてであります。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
令和４年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレット001議案・議説・説明要旨フォルダーの中の05議案説明書（令和４年度内）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第１目知事直轄組織総務費(1)の職員給与費2829万2000円の減額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費の年間見込額の補正であります。
第２目知事直轄組織管理費(1)の基金積立金141万3000円の減額は、基金運用益の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明をいたします。
令和５年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダー内の資料番号04議案説明書（令和５年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、11ページに参りまして、第６目政策推進費であります。
(1)総合政策推進費４億1466万円のうち、エの“ふじのくに”のフロンティア推進事業費１億8600万円は、地域循環共生圏の形成等に向けた総合的な支援を行うための経費であります。
12ページに参りまして、キの多彩なライフスタイル創出環境づくり強化事業費5050万円は、多彩なライフスタイルが選択できる地域づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用機会を提供する企業等の誘致活動を行うための経費であります。
次に、第７目財政管理費であります。
(1)財政管理運営費4073万1000円は、予算編成、予算執行管理等の財政運営事務を行うための経費であります。
次に、187ページを御覧ください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1912億3500万円は、令和５年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
次に、192ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
１地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、令和５年度に全国37団体が共同発行する地方債１兆950億円のうち、本県発行分の300億円を除く１兆650億円の元金に利子を加えた額について地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
次に、２地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務（グリーンボンド）は、令和５年度に全国33団体が共同発行するグリーンボンド1100億円のうち、本県発行分の16億円を除く1084億円の元金に利子を加えた額について地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
次に、222ページを御覧ください。
県債であります。
主なものは、公共事業等債382億5200万円のほか、224ページに参りまして下から４行目の一般単独事業債418億1000万円、それから226ページに参りまして下から５行目の臨時財政対策債220億円であります。
一般会計の合計は、下から４行目に記載のとおり1168億2500万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は最下段の再計欄に記載のとおり3324億7038万6000円であります。
次に、231ページを御覧ください。
第２号議案「令和５年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4910億5400万円は、県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続きまして、令和４年度関係についてであります。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明をいたします。
令和４年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットに保存されております001議案・議説・説明要旨フォルダー内の資料番号05議案説明書（令和４年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、10ページに参りまして第６目政策推進費であります。
11ページに参りまして、(1)総合政策推進費１億9451万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第７目財政管理費68億3213万円の増額のうち(2)基金積立金68億3240万円の増額は、財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
次に、157ページを御覧ください。
第41号議案「令和４年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費２億5634万4000円の減額は、県債利子等の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梨デジタル戦略局長
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
冊子もしくはタブレットの議案・議説・説明要旨フォルダーのうち資料番号04議案説明書（令和５年度分）の９ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、12ページに参りまして、第８目デジタル戦略費であります。
13ページに参りまして、(2)高度情報化推進費３億2008万2000円のうちアのふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費１億9533万4000円は、誰もが手軽にデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、ふじのくにデジタルサポーターの育成や情報システムの標準化、共通化に関する市町支援等に要する経費であります。
(3)電子県庁推進費10億2937万3000円のうちアのしずおかデジタル・オフィス運用事業費６億3777万3000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等に要する経費であります。
次に、第９目統計調査費であります。
14ページに参りまして、(1)の国の委託統計調査費３億4291万2000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
続きまして、192ページを御覧ください。
192ページ、債務負担行為であります。
３総合庁舎ネットワーク設備改修工事（第２期）契約は、総合庁舎のネットワーク改修及び無線ＬＡＮ導入のため、令和５年度から令和６年度にわたる工事契約を締結するものであります。
続きまして、令和４年度関係についてであります。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
令和４年度関係議案説明書冊子もしくはタブレットの資料番号05議案説明書（令和４年度分）により、主なものについて御説明いたします。
９ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、11ページに参りまして、第８目デジタル戦略費１億5444万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
12ページを御覧ください。
第９目統計調査費であります。
(1)国の委託統計調査費161万2000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
続きまして、条例その他についてであります。
恐れ入りますが、総務委員会説明資料15ページを御覧ください。タブレットでは資料番号001総務委員会説明資料15ページになります。
第57号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、いわゆる番号利用法及び住民基本台帳法の規定に基づき、個人番号を利用することができる事務に生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務を追加するため、所要の改正を行うものであります。
２改正理由にありますとおり、マイナンバーを利用することにより保護の決定等に当たりこれまで事務処理上必要であった課税証明書等の取得を省略するなど県民の負担軽減等を図るため、関係する条例を改正するものであります。
３改正内容に記載のとおり、番号利用条例では外国人生活保護事務におけるマイナンバーの利用を可能にするとともに、県の機関が行う事務において外国人生活保護関係情報の利用及び提供を可能とするものです。
また、住基ネット利用条例では外国人生活保護事務において住基ネットを通じて本人確認情報の提供を可能とするもので、いずれも公布の日から施行することとしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交局長
地域外交局長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
令和５年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットフォルダー内の資料番号04議案説明書（令和５年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、14ページに参りまして第10目地域外交費であります。
15ページに参りまして、(1)の地域外交推進費２億5828万3000円のうちア地域外交展開事業費5066万円は、重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進するための経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費１億6427万4000円は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大や観光インバウンドの促進を図るため、中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所を運営するための経費であります。
次に、(2)多文化共生事業費１億6570万円は、くらし・環境部から移管した事業であり多文化共生施策の推進に関する経費であります。
続きまして、令和４年度関係についてであります。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
令和４年度関係議案説明書の冊子もしくはタブレットフォルダー内の資料番号05議案説明書（令和５年度分）の９ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、13ページに参りまして第10目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費4264万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮越総務局長
総務局長宮越でございます。よろしくお願いします。
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
お手元の令和５年度関係議案説明書20ページをお開きください。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費99億4512万5000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などであります。
次に、第２目文書費１億6407万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
21ページを御覧ください。
(3)文書事務費１億3269万1000円は、文書の収受、発送、公文書の適正管理、県史の編さん及び文書の電子化の推進などに要する経費であります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
お手元の令和４年度関係議案説明書17ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費13億9551万6000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの補正であります。
次に、第２目文書費53万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
18ページをお開きください。
(3)文書事務費276万8000円の減額は、文書の保存などを行う経費の補正であります。
続きまして、報告についてであります。
お手元の令和４年度関係議案説明書245ページをお開きください。
報告第１号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、中部地域局職員の交通事故に係る損害賠償について地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和５年１月25日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係について御説明いたします。
お手元の令和５年度関係議案説明書21ページをお開きください。
第１号議案令和５年度静岡県一般会計予算についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費72億123万1000円のうち、主な項目について御説明いたします。
22ページをお開きください。
(5)退職手当基金積立金70億円は、定年の段階的引上げ期間中における退職手当の支給に要する経費に充てるため、基金に積み立てるものであります。
退職手当基金に関する詳細につきましては、後ほど御説明いたします。
次に、第４目職員厚生費４億8841万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
23ページを御覧ください。
(5)職員住宅等維持管理費１億584万2000円は、職員住宅の維持補修及び管理に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の総務委員会説明資料27ページをお開きください。
第22号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するためがんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
２改正内容にありますように、現在1,193人の定数を14人増員し1,207人とするものであります。
内訳につきましては、増員の内訳にありますように病院看護体制の強化等のため医療スタッフ等を充実させるものであります。
なお、本改正につきましては令和５年４月１日から施行することといたします。
次に、28ページをお開きください。
第26号議案「静岡県退職手当基金条例」についてであります。
これは、令和５年度から職員の定年が段階的に引き上げられることに伴い当該期間中退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれることから、手当の支給に必要となる財源を安定的に確保することを目的とした静岡県退職手当基金を設置するため、条例を制定するものであります。
２基金概要の設置理由にありますように、定年の段階的引上げ期間中は２年に１度定年退職者が生じないこととなります。そのため退職手当額が年度間で大幅に増減することから、年度間の財源調整を行い安定的に財源を確保するため基金を創設することといたします。
次に、基金の額にありますように、定年の段階的引上げに合わせ２年に１度退職手当の２年度分の見込額を推計の上、平準化し、当該年度の退職手当見込額との差額を基金に積み立てることといたします。
また、設置期限にありますように、当該基金は定年の段階的引上げが令和13年度に終了し65歳定年となった後、令和14年度までの退職手当の支給に活用します。令和14年度末の退職者への手当支給は令和15年度中となるため、出納整理期間を含めて令和15年５月31日までを期限として設定しております。
なお、本条例は３施行期日にありますように、当初予算に合わせ令和５年４月１日から施行することといたします。
次に、30ページをお開きください。
第39号議案「包括外部監査契約について」であります。
これは、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の加山秀剛氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
お手元の令和４年度関係議案説明書18ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費4736万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)職員研修事業費1965万6000円の減額は、県職員及び市町職員の研修等に要する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費160万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
19ページを御覧ください。
(3)アの共済組合事務費負担金112万2000円の減額は、共済組合における事務に関する費用として地方公務員等共済組合法等に基づき執行する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
令和５年度関係議案説明書23ページをお開きください。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費28億1543万9000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)ア県有財産管理費(エ)次世代県庁舎在り方検討事業費2000万円は、次世代の県庁舎の在り方を検討するに当たり将来の県庁舎に求められる機能やＤＸ、環境共生技術の調査分析等を行うための経費であります。
(3)県庁舎等施設改修費11億3290万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
24ページをお開きください。
次に、第２項徴税費第１目賦課徴収費91億2194万6000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)県税賦課徴収費のうちエのふるさと納税による魅力発信推進事業費5000万円は、ふるさと納税を通して本県の魅力を体験できる機会を提供するものであります。
25ページに参りまして、(2)県税取扱費77億1540万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、諸支出金についてであります。
188ページをお開きください。
第14款諸支出金2348億1600万円のうち、主な項目について御説明いたします。
第１項地方消費税清算金998億9400万円は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費であります。
第２項所得割交付金から次のページの第10項自動車税環境性能割交付金までは、法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
192ページをお開きください。
４静岡県庁別館塔屋鉄骨塗装他修繕工事契約から６浜松総合庁舎空調設備更新工事契約の３件は、庁舎・設備の改修について令和５年度から令和６年度にわたる工事契約を締結するものであります。
続きまして、第３号議案「令和５年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
232ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金31億6800万円は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費であります。
総務委員会説明資料29ページをお開きください。
第37号議案「静岡地方税滞納整理機構規約の変更について」であります。
これは、静岡地方税滞納整理機構の事務所の移転に伴い同機構の規約を変更するため、地方自治法の規定により議決を求めるものであります。
２変更内容にありますように、同機構の事務所を現在の静岡市内から藤枝市内へ移転することに伴い同機構の規約について必要な変更を行うものであります。
なお、施行期日につきましては令和５年10月１日を予定しております。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
令和４年度関係議案説明書20ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第２項徴税費第１目賦課徴収費8787万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(2)県税取扱費5857万3000円の減額は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等の経費の補正であります。
次に、諸支出金についてであります。
133ページをお開きください。
第14款諸支出金113億4800万円の増額のうち、主な項目について御説明いたします。
第１項地方消費税清算金49億1300万円の増額は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費の補正であります。
第２項所得割交付金から135ページの第10項自動車税環境性能割交付金までは、法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費の補正であります。
次に、繰越明許費についてであります。
142ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費資産経営費３億6100万円は、県庁舎等施設改修費において新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
続きまして、第42号議案「令和４年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてであります。
158ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金７億3400万円の減額は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○平塚地域振興局長
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和５年度関係について御説明いたします。
お手元の令和５年度関係議案説明書25ページをお開きください。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費11億5815万3000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の地域振興推進費１億1825万2000円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
26ページに参りまして、エの過疎地域へのイノベーション導入事業費2240万円は、過疎地域において外部人材と革新的技術の活用を支援するため希望する市町に過疎地域等政策支援員を派遣するための経費であります。
次に、27ページに参りまして第４項選挙費13億2833万3000円のうち、28ページに参りまして第３目県議会議員選挙費12億9580万円は、令和５年４月29日に任期満了となる県議会議員選挙の執行及び啓発に要する経費であります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
お手元の令和４年度関係議案説明書22ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第４項選挙費１億88万4000円の減額のうち、23ページに参りまして第４目参議院議員選挙費9423万7000円の減額は、参議院議員選挙の執行に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○金井出納局次長兼会計総務課長
出納局次長兼会計総務課長の金井です。よろしくお願いいたします。
私からは、出納局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
令和５年度関係の議案説明書28ページをお開きください。
第４款経営管理費のうち、第５項出納費17億9095万5000円であります。
第１目出納総務費９億2098万5000円は、出納局職員の人件費であります。
29ページに参りまして、第２目会計費４億4040万1000円のうち、主なものといたしましては、(2)証紙売りさばき管理費１億6419万円は、収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
(4)財務会計システム運用事業費１億7180万円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
第３目集中事務費４億2956万9000円のうち、主なものといたしましては、30ページに参りまして(1)集中事務管理運営費２億7270万円であります。
これは、総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理等に要する経費であります。
(3)庁用自動車更新事業費8137万2000円は、庁用自動車の更新等に要する経費であります。
次に、第12号議案「和５年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
令和５年度関係の議案説明書259ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費22億2300万円は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等であります。
なお、財源は各所属の一般会計からの振替え等による諸収入であります。
以上が令和５年度関係であります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
令和４年度関係議案説明書23ページをお開きください。
表の中段、第４款経営管理費のうち、第５項出納費5242万9000円の減額であります。
第１目出納総務費は、896万2000円の減額であります。これは人件費の年間見込額の補正であります。
第２目会計費1376万6000円の減額は、24ページに参りまして、主に財務会計システムの運用経費の確定等に伴う補正であります。
第３目集中事務費2970万1000円の減額は、公用車の更新に要する経費の確定等に伴う補正であります。
次に、第50号議案「令和４年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
令和４年度関係議案説明書180ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費３億8864万8000円の減額は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等の減など年間所要見込に基づき補正するものであります。
以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局及び監査委員事務局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の令和５年度関係議案説明書30ページをお開きください。
まず、人事委員会事務局関係であります。
人事委員会事務局関係の予算は、第４款経営管理費第６項人事委員会費２億2898万6000円であり、前年度比で467万8000円、2.1％の増となります。
このうち第１目委員会費1996万6000円は、人事委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費２億902万円は、事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査等に要する経費であります。
続いて、31ページ中ほどを御覧ください。
監査委員事務局関係であります。
監査委員事務局関係の予算は、第４款経営管理費第７項監査委員費２億4795万2000円であり、前年度比で1110万4000円、4.3％の減となります。
このうち第１目委員費3405万5000円は、監査委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
32ページに参りまして、第２目事務局費２億1389万7000円は事務局職員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費であります。
続きまして、第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
令和４年度関係議案説明書24ページをお開きください。
まず、人事委員会事務局関係であります。
第４款経営管理費第６項人事委員会費の補正額は237万円の減額であり、減額後の予算は２億2315万4000円となります。
このうち第１目委員会費150万5000円の減額、25ページに参りまして第２目事務局費86万5000円の減額は、人事委員会委員、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
続いて、同じ25ページの下段を御覧ください。
監査委員事務局関係であります。
第４款経営管理費第７項監査委員費の補正額は1543万7000円の減額であり、減額後の予算は２億4445万7000円となります。
このうち第１目委員費136万円の減額、26ページに移りまして第２目事務局費1407万7000円の減額は、監査委員、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
私から予算議案のうち議会費について御説明をいたします。
初めに、令和５年度関係についてであります。
令和５年度関係議案説明書７ページを御覧ください。
第１款議会費第１項議会費19億9161万6000円のうち第１目議会総務費14億405万5000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億8756万1000円は、８ページに参りまして県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、令和４年度関係について御説明いたします。
令和４年度関係議案説明書７ページを御覧ください。
第１款議会費第１項議会費7333万1000円の減額のうち第１目議会総務費2645万円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費4688万1000円の減額は、８ページに参りまして県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより知事直轄組織、経営管理部、選挙管理委員会、出納局、人事委員会及び監査委員関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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