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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2023 会派名： |
○増田経済産業部長
経済産業部長の増田です。よろしくお願いします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と櫻井農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
提出案件の概要及び報告事項の４ページを御覧ください。
初めに、提出案件第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費について措置する編成方針の下、農林水産物の加工に必要な施設整備や食肉センターの再編整備に要する経費等について補正するものであります。
経済産業部では20億8511万5000円を計上し、補正後の予算累計額は1009億8966万円となります。
分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
12月補正予算の事業概要をお示ししたものであります。
主要事業の詳細につきましては、別添の令和５年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
その下のU継続費でありますが、食肉センター再編整備事業において継続費の議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
V繰越明許費でありますが、農村地域整備事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
次に、W債務負担行為補正の１変更でありますが、工事契約に係るもの２件について記載のとおり変更の議決を求めるものであります。
その下２追加でありますが、委託契約に係るもの１件、工事契約に係るもの２件について記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第150号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、市町から希望があり調整が整った移譲事務を削除するものであります。
次に、第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和５年度において施行する農村総合整備事業に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください。
第155号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、第156号議案「農業土木工事の請負契約について」であります。
これは、東富士演習場における海苔川３号貯砂池工事について入札が完了したので契約締結のため議決を求めるものであります。
10ページを御覧ください。
次に、報告第40号及び報告第41号は、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
これは、交通事故による損害賠償事件について地方自治法180条第１項の規定により令和５年11月13日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
続きまして、配付資料の追加提出案件の概要及び報告事項の３ページを御覧ください。
追加提出案件、第176号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
これは、物価高騰対策など令和５年11月29日に成立した国の補正予算に対応するための経費について補正するものであります。
この追加提案では、101億3000万円を計上し、既提案分の20億8511万5000円と合わせ、122億1511万5000円を補正するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は1111億1966万円となります。
分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
このページから６ページにかけて、12月補正予算の追加分の事業概要をお示ししております。
詳細につきましては、お手元に配布いたしました令和５年度12月補正予算主要事業概要追加提出案件に記載のとおりであります。
７ページを御覧ください。
U繰越明許費でありますが、ＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費助成等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、詳細につきましては後ほど田中政策管理局長から御説明いたします。
続きまして、先ほど御覧頂きました提出案件の概要及び報告事項にお戻り頂き、11ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
11月30日に公表した県月例経済報告では、令和５年９月を中心とした本県の景気は物価高騰等の影響から一部に弱さがあるものの、緩やかに持ち直していると判断しております。
先行きについては、全体としては持ち直しの動きが期待される中、物価高騰や海外経済の動向等に注意する必要があると考えております。
物価高騰の影響が長期化する中、引き続き県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
16ページを御覧ください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和５年10月の有効求人倍率は1.20倍で33か月連続で１倍台となっております。また令和５年７月から９月期における完全失業率は2.1％となっております。
県内の高校、大学の令和６年３月卒業予定者の就職内定率は10月末時点で高校生が84.8％と前年同期比0.2ポイントの増、大学生が76.0％と同2.1ポイントの増となっております。
17ページを御覧ください。
次に、物価高騰への対応についてであります。
物価高騰への対応につきましては、追加提出案件の概要及び報告事項の８ページを御覧ください。
県内事業者・生産者が直面する物価高騰の影響を緩和するため、当初予算における資金繰り支援、新事業展開や再生エネルギーの導入促進などに加え、６月補正予算に計上した特別高圧電力、ＬＰガス、飼料等の価格高騰対策を進めております。
さらに、12月補正予算の追加提案では国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に呼応し、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策、農林水産業における物価高騰対策等について実施する経費を計上し、長期化する物価高騰に苦しむ事業者等への支援を迅速に進めてまいります。
恐れ入りますが、先ほど御覧頂きました提出案件の概要及び報告事項に再度お戻り頂き、18ページを御覧ください。
次に、ＬＰガス及び特別高圧電力利用者への支援（６月補正分）についてであります。
ＬＰガス利用者の負担軽減を図るために行う値引き原資の補助については、８月に交付申請を受け付け85万戸以上を対象とする25億5600万円余の申請がありました。また特別高圧契約で受電する中小企業等に対する電気料金の支援金については10月から12月までの予定で申請を受け付けており、11月末までに122件、９億3400万円余の申請がありました。
19ページを御覧ください。
次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成についてであります。
令和４年９月補正で創設した本事業については、オンライン及び郵送合わせて１万7201件、60億8200万円余の申請があり、11月末現在で１万4885件、48.7億円の交付確定を行いました。12月15日までが事業期間となっておりますので、残りの申請に関しましても実績報告が提出され次第速やかに審査及び交付手続を進めてまいります。
20ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症関連資金の今年度の申込み状況は11月30日現在で4,118件、736億円、累計で７万5661件、１兆2656億円となっております。このうち令和２年度に実施した実質無利子・無担保融資については、３年間の無利子期間が順次終了し返済が本格化していることから、引き続き中小企業者の状況を注視しつつ、既往借入金の借換え対応など資金繰り支援に万全を期してまいります。
22ページを御覧ください。
次に、東アジア文化都市主要関連事業についてであります。
９月から11月は秋のコア期間と位置づけられ、集中的に各種イベント等を実施し幅広い分野で地域の魅力を国内外に発信いたしました。
経済産業部においても、23ページにありますとおり、ふじのくに茶の都ミュージアムにおける茶の都特別茶会や浜名湖花博2024プレイベントなどの多様なプログラムを展開し、多くの来場者の方にお越し頂きました。
24ページを御覧ください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
11月16日に本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、危機対応から成長への好循環〜県内投資の拡大とイノベーションの加速化〜を基本方針とした産業成長戦略2024骨子案について、産業界等を代表する委員の皆様から産業人材の確保・育成やスタートアップ企業への支援等について御意見を頂きました。今後は会議での御意見を来年度予算に反映させるとともに、2024年度における産業成長戦略を策定し迅速に推進してまいります。
26ページを御覧ください。
次に、スタートアップ支援についてであります。
本年９月補正予算に基づくスタートアップ支援事業について、来週の月曜日、12月18日にイノベーション拠点ＳＨＩＰにワンストップ相談窓口を開設するほか、本日12月14日、特設サイトをオープンしビジネスプランコンテストの募集も開始いたします。これらの取組を通じて来年度以降の本格的な支援策の展開につなげてまいります。
27ページを御覧ください。
次に、静岡県ＩｏＴ推進ラボ展示機器の更新についてであります。
工業技術研究所の静岡県ＩｏＴ推進ラボでは、このたび公募により選定した民間企業15社の協力により展示機器を更新し、今月７日にリニューアルオープンいたしました。展示内容を刷新することによりラボの情報発信機能を強化し、県内企業へのＩｏＴ導入を加速化してまいります。
28ページを御覧ください。
次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターを中心に、付加価値の高い食品開発や新たなヘルスケアサービスの開発に取り組む地域企業を支援しております。
本年度は、様々な社会課題を解決する手段として注目されるフードテックを活用した新たなビジネス創出に向け、県内食品関連事業者と県内外企業との協業を支援するほか、新たなヘルスケアビジネスの創出に向けたビジネス開発ワークショップを開催するなど、フードテックの活用拡大やヘルスケアビジネスの創出を通じ、食やヘルスケア関連産業の振興を図ってまいります。
29ページを御覧ください。
伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクトの推進についてであります。
ＩＣＯＩプロジェクトでは、実証事業や補助事業の実施に加え、コーディネーターの設置やマッチングイベントの実施を通じてプラットフォームの構築に取り組んでまいりました。
また、先月にはふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催の上、国内外の温泉関係者を招待しシンポジウムやトークセッションを実施いたしました。国内外から322人の関係者が参加し活発な議論が行われたところであり、今後は関係性を築いた国内外の温泉関係者との連携をさらに深め、多様なアプローチや知見を取り入れることでプロジェクトにおける新たな事業展開につなげてまいります。
30ページを御覧ください。
次に、マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2023に基づき、首都圏等における販路開拓と流通・供給体制を強化するため県産品のブランド力の向上と販路拡大などに取り組むとともに、海外販売店を大規模展開する事業者との連携による海外戦略５品目を中心とした輸出拡大の取組などを展開しております。
32ページを御覧ください。
ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に設置した水素部会を中心に、山梨県内の大学や企業等と連携しながら県内企業の水素関連産業への参入を促すとともに、県内バス事業者の燃料電池バス購入に対する助成を行い、運輸部門の脱炭素化と水素エネルギーの利用拡大を進めてまいります。
33ページを御覧ください。
次に、太陽光発電の導入拡大についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、太陽光発電の導入を促進するため県内中小企業等の太陽光発電設備等の設置や県と協定を締結した支援事業者が行う太陽光発電設備共同購入支援事業を進めるとともに、いわゆるゼロ円ソーラーと呼ばれるＰＰＡモデルにより太陽光発電設備を設置する事業者の取組を支援してまいります。
34ページを御覧ください。
次に、若者のＵＩターン就職支援についてであります。
ふるさととつながる「ふじのくにパスポート」事業におきましては、近年の就職活動の早期化等を踏まえ大学生活の早い時期に県内企業に対する関心を持ってもらうため、大学１、２年生を対象とした県内企業との交流イベントを開催しております。
また、本年度から新たに学生目線で県内企業の魅力を発信するため、大学生の取材による企業情報誌を発行することとしております。
これらの取組をＳＮＳ等を通じて県内外の学生に発信し、県内企業への興味や関心を喚起することにより若者のＵ・Ｉターン就職を促進してまいります。
35ページを御覧ください。
次に、多様な働き方を選択できる環境の整備についてであります。
県内中小企業におけるテレワークや副業、兼業などの多様な働き方の制度導入、女性等の活躍に向けた行動計画策定などを支援するため、専門家をアドバイバーとして派遣するとともに、本年度から新たにテレワークの導入やくるみん認定の取得促進に向けた巡回訪問を実施し、取組企業の裾野の拡大に努めております。
36ページを御覧ください。
次に、多様な人材の活躍推進についてであります。
女性の活躍推進では、女性役職候補者や役職者、女性の部下を持つ上司等を対象とした女性役職者育成セミナーを開催し、県内企業における女性社員のキャリアアップや人材育成を支援しております。
次の37ページ、下段の外国人の活躍推進では、海外高度人材の採用活動を行う県内中小企業を支援するため、現地での合同面接会を開催しております。10月に開催したモンゴルでの面接会では、書類選考を経た74人と面接を行い、８人の採用が内定しました。
また、12月に開催したインドネシアでの面接会では書類選考を経た105人と面接を行い、現在各企業で内定に向けた選考を行っているところです。
38ページを御覧ください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の結果についてであります。
本年11月に愛知県で開催された第61回技能五輪全国大会及び第43回全国障害者技能競技大会に39人が本県代表として出場し、金賞１人、銀賞２人、銅賞３人を含む13人が入賞しました。
39ページを御覧ください。
次に、サービス産業の生産性向上支援についてであります。
サービス産業の現場における人手不足への対応を図るとともに、事業者の生産性向上に資する取組を促進するため、県内２会場においてサービス産業生産性向上セミナーを開催いたしました。下田から浜松まで延べ157名の中小事業者や支援機関に参加頂き、無料デジタルツールの活用や顧客満足の把握などについて実践的な導入を支援したところであります。
40ページを御覧ください。
次に、被災中小企業者の事業再建支援についてであります。
令和３年７月の熱海土石流災害及び令和４年９月の台風15号により被災した事業者の再建を支援するため、国の制度も活用し原状復旧に係る経費を助成しております。このうち熱海土石流災害につきましては、全ての事業者の復旧が完了いたしました。引き続き台風15号に係る再建支援を行ってまいります。
41ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和５年11月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で4,137件、695億円余となっております。
また、コロナ関連資金を除く通常分は1,803件、約234億円、前年同期比で件数が5.8％減、金額が11.0％減となっております。
42ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経営力向上支援についてであります。
県内の中小企業、小規模事業者が抱える経営課題の解決等を支援するため、令和５年度に実施した専門家派遣件数は10月末現在で1,403件、商工会議所等での経営相談等の件数は９月末現在で６万9705件となっております。
また、経営革新計画については10月末現在で172件を承認いたしました。
引き続き、補助制度の活用を含め中小企業等による経営力向上の取組を支援してまいります。
44ページを御覧ください。
次に、事業承継の促進についてであります。
昨年度に引き続き、９月を事業承継推進月間と位置づけて、集中的な普及啓発活動を実施いたしました。このうち県内３か所で開催した事業承継経験者によるトークセミナーでは、167人の参加者が事業承継の実態やノウハウを学びました。
今後とも、経営者に対する早期準備の働きかけや支援ニーズの掘り起こしを進めてまいります。
46ページを御覧ください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
地域経済の活性化を図るため、グッドデザインしずおか開催30回記念を契機に選定品等を通じてデザイン活用の重要性をＰＲしているほか、外国人観光客に向けた地場産品の情報発信や静岡の家具振興方針の策定、商店街の環境整備などを通じて県内地場産業及び地域商業の振興に取り組んでおります。
47ページを御覧ください。
次に、ＧＩ指定を契機とした県産日本酒のＰＲについてであります。
先月30日、静岡の清酒が酒類としては県内で初めて国税庁から地理的表示(ＧＩ)の指定を受けました。今後は本県の日本酒が地域の知的財産として保護され信頼できるブランドとして認知されることから、これを契機に静岡県酒造協同組合が新たに作成するＧＩ静岡のロゴマークや多言語のＰＲ動画、トップセールスなどにより国内外への魅力発信と知名度向上に努めてまいります。
あわせて、県内酒蔵の海外展開を積極的に支援し、関係機関の連携によるプロモーションを展開することで輸出促進と販路拡大にも取り組んでまいります。
○櫻井農林水産担当部長
農林水産担当部長の櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
48ページを御覧ください。
次に、スマート農業の推進についてであります。
効率的な農業経営や労働力不足の緩和を図るため、今年度はドローンによる農薬散布や除草ロボットの現地実証を行っております。
今後は、現地実証による効果や課題を踏まえ生産現場や経営体の実情に合ったスマート農業の導入を進めてまいります。
49ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に先端農業技術の研究開発や事業化を進め、環境負荷低減と生産性、収益性が両立した成果を創出し県内農業のスマート化に取り組んでおります。引き続き民間事業者等による海外へのビジネス展開の取組についても着実に支援してまいります。
50ページを御覧ください。
次に、農地の確保と有効利用に向けた地域計画の策定促進についてであります。
市町による地域計画の策定を促進するため、先行事例の紹介や巡回指導、研修会等の開催により令和６年度末までの計画策定の支援を行っております。また新たな担い手を確保するため、国内最大の農業関連商談会農業ウイークへの出展などに取り組み、今月群馬県にある農業法人の裾野市への誘致が決定いたしました。引き続き関係機関と連携した取組を強化してまいります。
51ページを御覧ください。
次に、重要病害虫アリモドキゾウムシの根絶に向けた取組についてであります。
10月及び11月にアリモドキゾウムシが捕獲されたため、11月29日に国が対策検討会議を開催し、防除対策を令和６年度まで継続することを決定いたしました。引き続き国と連携し、関係者で構成する防除対策協議会において対策を強化してまいります。
52ページを御覧ください。
次に、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊食文化海外発信地域）の認定についてであります。
食や食文化、景観等の魅力を一体的に発信するため、富士山麓・伊豆半島食の魅力推進協議会のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮへの取組を支援し、10月に国の認定を受けました。今後は協議会と連携し食や食文化の魅力を海外に発信し、農山漁村の活性化につなげてまいります。
53ページを御覧ください。
次に、静岡県持続的食料システム実施計画の推進についてであります。
生産から消費に至る各分野の情報共有を図るため、今年度静岡県持続的食料システム円卓会議を設立しました。今後はプロジェクトチームを通じて有機農業の拡大、減肥減農薬栽培への転換、消費者の機運醸成の３つの重点テーマについて具体的な取組を推進してまいります。
54ページを御覧ください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、海外需要の増加に対応するため有機茶の生産拡大に必要な施設整備等への支援を進めております。また55ページに参りまして、世界農業遺産静岡の茶草場農法については10月に認定10周年記念事業を開催いたしました。引き続き農法の維持継承に向けた情報発信や生産振興に取り組んでおります。
56ページを御覧ください。
次に、次世代施設園芸デジタル化支援事業の推進についてであります。
デジタル技術の活用により、ハウス内の環境条件を最適に制御し収量の増加や品質の向上を図るため、研究会の開催や人材の育成に取り組んでおります。
研究会についてはこれまでに３回開催し、篤農家のデータとの比較や栽培管理への活用に向け検証を進めております。
57ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博2024の推進についてであります。
開幕まで約３か月となり、浜名湖ガーデンパーク会場では秋の植付けも完了するなど着々と準備を進めております。また先月開催したプレイベントをはじめ各地でのＰＲを通じて前売入場券の販売促進にも取り組んでおります。来場者の皆様に美しい花と庭園、食文化やＤＸなどを楽しんでいただけるよう万全の準備を進めてまいります。
58ページを御覧ください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
食肉センターの再編整備を行うため、令和５年度から令和８年度までの継続費109億円を設定いたします。また静岡県食肉センター再編推進協議会に対して、令和６年度分の整備に必要な18億8800万円を助成いたします。
なお、10月29日に菊川市で開催した畜産フェアには5,000人の来場者があり、県産畜産物や食肉センター等をＰＲいたしました。
令和８年度中の供用開始に向けて、着実に整備を進めてまいります。
59ページを御覧ください。
次に、特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
鳥インフルエンザについては、今シーズン佐賀県など４県で発生し、豚熱についても国内の飼養豚及び野生イノシシで発生が継続しております。
引き続き、防鳥ネットの点検や消毒指導、豚熱のワクチン接種や野生イノシシの捕獲などの防疫措置を強化し、県内の発生防止に取り組んでまいります。
60ページを御覧ください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
作物ごとの高収益、低コスト化に向けた基盤整備について重点区域を設定し、戦略的に推進しております。本プロジェクトでは３次元設計などデジタル技術を活用した事業計画の策定により迅速な事業化を図り、今年度は11地区246ヘクタールにおいて区画整理や水田の汎用化等の基盤整備に着手しております。引き続き計画的な基盤整備を推進してまいります。
62ページを御覧ください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
農業用ため池の防災・減災対策に加えて、農業用排水機場の運転操作の省力化や安全度を向上するため遠隔監視・制御システムの導入を推進しており、令和６年度には27機場で事業着手を計画しています。今後とも施設管理者と連携し、着実に整備を進めてまいります。
63ページを御覧ください。
次に、田んぼダムの取組についてであります。
流域治水プロジェクトの一環として、水田の雨水貯留機能の強化を図る田んぼダムの取組を推進しております。
昨年度までに40ヘクタールの水田で取組を進めており、引き続き市町や土地改良区と連携し農業者の理解、協力を得ながら取組を拡大してまいります。
64ページを御覧ください。
次に、農地・農業用施設の災害発生状況と対応についてであります。
令和５年10月末時点で、大雨等に起因した樹園地、農道の崩落など、農地及び農業用施設において430件の被害が発生しております。国の災害復旧事業等を活用して、速やかに被災箇所の復旧を進めてまいります。
65ページを御覧ください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林デジタル情報基盤の整備やデジタル林業戦略拠点の構築など、先端技術の現場実装などに取り組むＦＡＯＩプロジェクトを進めております。
Ｊクレジットの普及拡大に向けては、３次元点群データを活用した簡易な手法について実務講座を開催するなど、森林組合や林業経営体による取組を促進してまいります。
66ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
脱炭素社会の構築に向け、間伐や主伐、再造林の促進、炭素の貯蔵庫となる県産材の利用、排出削減に寄与する木質バイオマスの供給など、引き続き森林吸収源対策を着実に推進してまいります。
67ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した建築への助成などにより、住宅分野の県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
68ページを御覧ください。
次に、花粉発生源対策の推進についてであります。
花粉症問題の解決に向け、10月に花粉症対策初期集中対応パッケージが閣議決定されました。花粉発生源対策の着実な実行に向けて年内にスギ人工林伐採重点区域を設定し、スギ人工林の伐採、植替えや花粉の少ない苗木の生産拡大等を促進してまいります。
69ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和５年の災害発生状況は、11月末時点で台風２号などに起因する山地災害が38件、治山施設災害が４件、林道施設災害が177件で、被害額の合計は65億3800万円となっております。被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
70ページを御覧ください。
次に、伊東市八幡野メガソーラーに係る林地開発変更許可申請への対応についてであります。
伊東市八幡野地区のメガソーラー建設については、令和４年８月５日に事業者から林地開発変更許可申請が提出され、現在県において内容を審査中であります。引き続き法令や審査基準等に基づき適正に対応してまいります。
71ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーションの取組や生産・流通現場の生産性向上に向けたデジタル技術の実装、地域資源を活用して漁村の活性化を図る海業を推進するとともに、資源回復に向けた調査研究を強化してまいります。
77ページを御覧ください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
キンメダイについては、国がＴＡＣの管理対象とすることを検討しておりますが、漁業者が要望している食害や自主的管理措置が資源評価に反映されるよう、引き続き調整に努めてまいります。また食害対策として漁業者がリアルタイムで被害情報を共有できるスマホアプリの開発を進めております。
サクラエビについては、一昨年の春漁から徐々に回復傾向にあります。引き続き資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
アサリについては、資源回復に向け減少要因の解明や増殖手法の研究開発を継続するとともに、親貝の保護管理を行う事業に取り組んでおります。また稚貝の着底を促す効果が期待される細かい砕石を海底に敷き詰める手法について、浜名湖での有効性を検証してまいります。
81ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは、榛南地域のほか、近年では伊豆地域においても被害が広がっております。このため海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組むとともに、食害対策を強化してまいります。また藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みであるブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業団体等が有効活用できるよう、引き続き支援を進めてまいります。
次に、配付資料の逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況についてであります。
県では、砂防法や森林法など６法令に関し、特別委員会から提言された新たな論点について庁内検証委員会において、２検証の進捗状況のとおりこれまでに18回の会議と25人への聴き取りを実施し、検証作業を進めております。現在は検証の論点に対する考察と、この考察の結果を踏まえた再発防止策を検討しているところであります。今後取りまとめ次第速やかに検証結果を県議会に報告してまいります。
○増田経済産業部長
続きまして、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの評価について御説明いたします。
配付資料の静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案を御覧ください。
４ページを御覧ください。
新ビジョン後期アクションプランにつきましては、５つの基本方向の下12の政策を掲げ総合的に政策を推進しております。
５ページを御覧ください。
新ビジョンではＰＤＣＡを徹底することとしており、右の図のにありますとおり自己評価等に加え県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
６ページを御覧ください。
スケジュールにつきましては、今定例会での審査を踏まえまして、令和６年１月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表いたします。
８ページを御覧ください。
指標の評価結果でございます。
成果指標では62.2％、活動指標では77.0％が、それぞれおおむね順調であることを示しますＢ評価以上、白丸評価以上となりました。コロナ禍が現状値に影響を与えた指標を除きますと、それぞれ67.7％、79.6％がおおむね計画どおり進捗しております。
９ページを御覧ください。
本ページから14ページまでは、基本方向ごとの今後の取組方針を記載してあります。経済産業部所管分につきましては後ほど御説明いたします。
15ページを御覧ください。
指標の見直しであります。
国の目標見直しや実績値が目標以上となった指標について、見直しを行いました。このうち経済産業部が所管する指標は、成果指標の政策７障害者雇用率であります。2024年４月から法定雇用率が段階的に引き上げられることから、新たに目標値を設定いたします。
それでは、経済産業部の所管事項のうち、主な取組について評価書案により御説明いたします。
なお、政策ごとの所管部局につきましては、ページが戻りますが１ページの所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
まず、60ページを御覧ください。
４−１脱炭素社会の構築についてであります。
61ページの評価・課題の２つ目にありますとおり、再生可能エネルギー導入量はメガソーラーなどの大型施設は地域の合意形成に時間を要することが課題となっているほか、中小水力発電の適地確保やバイオマス燃料の調達が課題となっております。
このため、今後の取組方針の３つ目にありますとおり、太陽光発電について自然環境に過大な負荷を与えることのない工場等への導入を促進するほか、バイオマスや中小水力発電について適地確保に向けた調整や燃料の安定供給確保を進めてまいります。
79ページを御覧ください。
７−１活躍しやすい環境の整備と働き方改革についてであります。
80ページから81ページにかけて、評価・課題を記載してございます。このうち81ページの最上段に記載のとおり、障害者雇用率については障害者雇用推進コーディネーター等を活用した求人開拓などに取り組んだ結果、2.32％と過去最高値を更新し法定雇用率2.3％を達成しました。このため今後の取組方針の５つ目にありますとおり、引き続き障害者雇用推進コーディネーターの活用や職場定着を支援するジョブコーチ等の派遣などに取り組んでまいります。
87ページをお開きください。
８−１ＤＸによる産業構造の改革についてであります。
ページ下段の評価・課題の１つ目にありますとおり、ＩＣＴ人材を確保している企業の割合はふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略で掲げた４つの階層ごとに施策を推進することで順調に推移しています。
このため、88ページの今後の取組方針の１つ目にありますとおり、引き続き大学の講義や演習をオンラインで受講できる機能などを有する施設ＳＨＩＰを活用しまして、高度なスキルを持ったＩＣＴ人材の育成やビジネスマッチング等に取り組んでまいります。
89ページをお開きください。
８−２地域主導型の経済政策フジノミクスの推進についてであります。
90ページに参りまして、最上段にございます先端産業創出プロジェクト等による事業化件数は、関係機関と連携して支援に取り組んだ結果、ＭａＯＩプロジェクトを初めとして順調に進捗しております。
このため、今後の取組方針の３つ目にありますとおり中核支援機関や国内外の研究機関とのさらなる連携の強化を図るとともに、コーディネーター間の連携促進等を通じて新たな製品開発を支援してまいります。
91ページをお開きください。
８−３リーディングセクターによる経済の牽引についてであります。
ページ中段の評価・課題の１つ目にありますとおり、リーディングセクターにおける県支援による事業化件数は、研究開発助成や関係機関と連携した支援により2022年度の実績は12件と順調に進捗しております。
このため、今後の取組方針の１つ目にありますとおり自動車産業における電動化、デジタル化の取組をさらに強化するため、浜松工業技術センターを拠点としたデジタルものづくりセンターを開設するなどの支援を進めてまいります。
92ページをお開きください。
８−４富を支える地域産業の振興についてであります。
93ページ中段の評価・課題の５つ目にありますとおり、事業承継計画策定件数はコロナ禍や物価高騰等の影響により計画策定に至らないまま廃業を検討する事業者が増えており、689件にとどまっております。
このため、今後の取組方針につきまして94ページの最上段にありますとおり、事業承継推進月間において事業承継計画の策定を重点テーマとしたセミナー等を実施するとともに、支援機関等が加入する事業承継ネットワークとの連携を強化してまいります。
95ページをお開きください。
８−５農林水産業の競争力の強化についてであります。
96ページの評価・課題の１つ目にありますとおり、農業産出額は大規模経営体の本格稼働による鶏卵生産量の増加や荒茶単価の上昇等により、直近の2021年は2084億円に増加しております。
同じく評価・課題の２つ目の木材生産量は、高精度森林情報を活用し林業経営体の業務効率化や路網等の基盤整備の支援に取り組んだ結果、45.9万立米となりました。
また、３つ目の１経営体当たり漁業産出額は、主要魚種であるアサリ等の不漁が継続したこと等により、直近の2021年は基準値となる2020年の産出額を下回りました。
このため、今後の取組方針についてはおのおの、１つ目の農業産出額についてはスマート農機等の現場実装の推進やデータの利活用による生産拡大と生産性向上を図るほか、新たな担い手の確保育成に取り組んでまいります。
また、２つ目のとおり林業におけるデジタル技術の導入と現場実装に向けた技術のマッチングを促進するとともに、県産材の効率的な供給・流通体制の確立に取り組んでまいります。
さらに、３つ目のとおり厳しい現況下でも水産経営を持続するために、各種支援事業の利活用を促進しつつ、生産性の向上を可能とするデジタル技術の実装を図るほか、不漁問題への対応を進めてまいります。
最後に、職員の不祥事について御報告いたします。
去る11月21日、女性につきまといなどのストーカー規制法に違反する行為を行った水産振興課の職員に対して、停職３か月の懲戒処分が行われました。改めて県民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、信頼回復に向けて今後も綱紀の厳正保持に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○田中政策管理局長
政策管理局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件及び追加提出案件につきまして議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の６ページを御覧ください。
第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
11ページを御覧ください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費20億8590万円のうち12ページ上段の第９項労働委員会費78万5000円を除く20億8511万5000円であります。
15ページを御覧ください。
継続費でありますが、第８款経済産業費第５項農業費の食肉センター再編整備事業費に係るもの１件であります。
16ページを御覧ください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは１変更のうち第８款経済産業費第６項農地費及び第７項森林・林業費と、２追加のうち第８款経済産業費第２項産業革新費及び第５項農業費であります。
18ページを御覧ください。
債務負担行為補正でありまが、経済産業部に係るものは１変更のうち事項番号31及び91の２件と、19ページに参りまして２追加のうち下段の事項番号123から125までの３件であります。
132ページを御覧ください。
第150号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
142ページを御覧ください。
第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
143ページを御覧ください。
第155号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
144ページを御覧ください。
第156号議案「農業土木工事の請負契約について（東富士演習場海苔川３号貯砂池）」であります。
171ページを御覧ください。
報告第40号と、次の172ページ、報告第41号は交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の14ページを御覧ください。
第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第１項第１目経済産業総務費(1)職員給与費１億5383万円は、経済産業部職員の給与改定に伴うものであります。
第２項第１目産業革新費(1)ア農山漁村発イノベーション推進事業費１億円は、農林漁業者の所得向上や雇用拡大を図るため、加工施設の整備に要する経費を助成するものであります。
続きまして第５項第２目畜産業費、次の15ページに移りまして上段の(1)ア食肉センター再編整備事業費助成18億8800万円は、静岡県食肉センター再編推進協議会が実施する整備事業に要する経費を助成するものであります。
次に、第８項第１目水産・海洋費(1)職員給与費（委員会事務局人件費）28万5000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴うものであります。
(2)ア水産・海洋技術研究所庁舎等維持補修費5700万円の減額は、水産・海洋技術研究所浜名湖分場の庁舎等修繕工事に係る部品の納期長期化に伴い事業費の変更を行うものであります。
続いて、22ページを御覧ください。
２継続費であります。
第８款経済産業費第５項農業費は、食肉センターの再編整備を行うため記載のとおり継続費を設定するものであります。
23ページを御覧ください。
３繰越明許費であります。
１変更のうち経済産業部に係るものは、上段の第８款経済産業費第６項農地費とその下の第７項森林・林業費の２件であり、繰越明許費をそれぞれ記載のとおり変更するものであります。
次の24ページに参りまして２追加でありますが、経済産業部に係るものは中段の第８款経済産業費第２項産業革新費１件と第５項農業費２件の計３件であり、繰越明許費はそれぞれ記載のとおりであります。
これらは計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を設定するものであります。
26ページを御覧ください。
４債務負担行為であります。
１変更のうち経済産業部に係るものは、上段の31農業農村整備事業等工事契約と、次の27ページに参りまして91農業農村整備事業工事契約の２件であり、債務負担行為限度額及び期間をそれぞれ記載のとおり変更するものであります。
28ページを御覧ください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは下から３段目の123沼津労政会館空調設備更新設計業務委託契約から125水産・海洋技術研究所浜名湖分場ポンプ類等修繕工事契約までの３件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
60ページを御覧ください。
第150号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
このうち、経済産業部に係るものは現在市町が処理することとしている計量法に基づく事務を移譲事務から削除するものであります。
65ページを御覧ください。
第154号議案は、令和５年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、農村総合整備事業で９市町から合計１億2759万5000円を１億4009万5000円に変更するものであります。
66ページを御覧ください。
第155号議案は、令和５年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、21市町から合計４億8792万6000円を５億3989万6000円に変更するものであります。
67ページを御覧ください。
第156号議案は、東富士演習場治山治水事業海苔川３号貯砂池工事の請負契約について一般競争入札を実施した結果、８億5250万円で臼幸産業株式会社が落札いたしましたことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
90ページを御覧ください。
報告第40号は、令和５年２月10日に富士市今泉において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和５年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
91ページを御覧ください。
報告第41号は、令和５年６月12日に浜松市中区中央一丁目において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和５年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
続きまして、12月12日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の４ページを御覧ください。
第176号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
９ページを御覧ください。
経済産業部に係る予算は、第８款経済産業費101億3000万円であり、国の補正予算に伴う補正であります。
13ページを御覧ください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費の第２項産業革新費から第７項森林・林業費までであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書の８ページを御覧ください。
第８款経済産業費のうち、第１項第１目産業革新費(1)アＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費助成19億7000万円は、エネルギー価格高騰の影響を受ける消費者の負担軽減を図るため、ＬＰガス料金の値引きを行うための経費を助成するものであります。
イ特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費助成13億5000万円は、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、特別高圧契約で受電する中小企業等に対して支援金を支給するものであります。
表の下段、第５項第１目農業費(1)ア(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金８億400万円及び次の９ページに参りまして、上段の(イ)産地パワーアップ事業費助成３億3200万円は、産地の収益力強化等を図るため、農業者が行う農業用機械・施設の導入等に対して助成するものであります。
(2)ア施設園芸用燃油価格高騰対策緊急支援事業費５億200万円は、燃油価格高騰の影響を受けている施設園芸農家に対して支援金を支給するものであります。
第２目畜産業費(1)ア家畜用飼料価格高騰対策緊急支援事業費２億6300万円は、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家に対して支援金を支給するものであります。
第６項第１目農地費(1)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費７億1800万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の更新を行うものであります。
その下、イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費11億7000万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備するものであります。
次の10ページに参りまして、上段の(2)ア(ア)県営農地・農村防災対策事業費５億8900万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行うものであります。
(イ)団体営農地・農村防災対策事業費助成4100万円は、農業用ため池の耐震診断等を行う市町等に対して助成するものであります。
第２目国直轄事業費等負担金(1)国直轄等農業用水事業費負担金5100万円は、国及び独立行政法人水資源機構が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
その下、第７項第１目森林・林業費(1)ア(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費４億6250万円は、間伐材生産、高性能林業機械の導入、閉鎖型採種園の整備等を実施する事業体等に対して助成するものであります。
(イ)ＦＡＯＩプロジェクト推進事業費2500万円は、木材生産に適した箇所を抽出するため、３次元点群データを解析し高精度の森林情報を取得するものであります。
次の11ページに参りまして、上段の(2)ア(ア)しいたけ等生産資材価格高騰対策事業費助成750万円は、コスト低減等に取り組むしいたけ等の生産者に対して、高騰する生産資材経費の一部を助成するものであります。
(3)ア(ア)造林事業費５億3400万円は、人工造林、間伐等を行う森林組合等に対して助成するものであります。
イ(ア)県営林道整備事業費7600万円は、地域森林計画に基づく林道及び過疎地域振興特別措置法等に基づく県代行の林道の開設を行うものであります。
(イ)団体営林道事業費1600万円は、地域森林計画に基づく林道の整備を行う市町に対して助成するものであります。
(4)ア(ア)治山事業費５億7000万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うものであります。
次の、第２目国直轄事業費負担金(1)国直轄治山事業費負担金２億400万円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担するものであります。
その下、第８項、次の12ページに参りまして、第１目水産・海洋費(1)ア漁業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費４億4500万円は、原油・飼料価格高騰の影響を受けている漁業者等に対して支援金を支給するものであります。
21ページを御覧ください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更のうち第８款経済産業費第２項産業革新費から第７項森林・林業費までの４件であり、繰越明許費をそれぞれ記載のとおり変更するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況について御説明いたします。
初めに、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の12ページ及び議案説明書15ページを御覧ください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費第２目事務局費78万5000円の増額は、労働委員会事務局職員の給与改定に伴うものであり、補正後の一般会計予算の現計額は9658万6000円となります。
議案につきましては以上でございます。
続きまして、所管事項の状況について御説明いたします。
労働委員会事務局提出の産業委員会報告事項２ページを御覧ください。
初めに、１事件の取扱状況についてであります。
11月30日現在の事件の取扱状況は、不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが15件の計18件であり、そのうち解決が５件、打切りが８件、取下げが１件と計14件が終結しております。
なお、打切りは全て強制力のない任意の制度である個別的労使紛争のあっせんに関するものであり、そのうち６件は被申請者があっせんに応じない不応諾打切りによるものであります。
次に、２新規事件の内容についてであります。
(1)不当労働行為の審査は、使用者による労働組合に対する禁止行為の有無を審査し、禁止行為があれば救済命令を発するものであります。
今回の申立て１件は、組合員であることを理由とする賃金等の不利益取扱いの是正を求めるものであります。
３ページを御覧ください。
(3)個別的労使紛争のあっせんは計９件であり、内容は賃金等及び賃金以外の労働条件に関するものがそれぞれ１件、経営又は人事に関するものが５件、職場の人間関係に関するものが２件となっております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
それでは発言願います。
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