本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 無所属 |
○遠藤委員
分割質問方式でお願いします。
まず、移住・定住の促進ですが、２月２日の静岡まるごと移住フェアに行かせていただきました。御対応頂きましてありがとうございました。
行く前のイメージは、何となくハローワークのように相談窓口があって来た人の相談を受け付けるイメージだったのですが、行ってみたら非常に明るくて活気があって楽しくて完全なイベントと思いました。このイベントが行われているのを全く知らなかったので、委員の皆さんも機会があればぜひいらっしゃっていただければと思います。
まずよかったことは、それぞれの市町のブースでは自分たちの市や町に来てくださいという意欲がすごく表れていて、思考を凝らしたデコレーションやお土産があったりして、何よりも担当者の熱意を感じました。
それから、それぞれの自治体の窓口だけではなく例えば静岡銀行、不動産業者、就職支援、住宅メーカーさらには古民家のブースまであって、ここに来ればすぐにでも移住できるような、まさに丸ごと移住ができるフェアでした。本当にぜひ行ってみてほしいと思います。
静岡まるごと移住フェアに関しては、後であっぱれシールを用意して差し上げたいと思います。
伺いたいのは、フェアには大体何人来たのか、どのぐらいの年代が多かったのか、どのような意見や要望が多かったのか総括的に伺います。
○大石企画政策課長
２月２日のフェアには33市町を含む計60団体に出席頂き、来場者数は168組253人、相談件数は543件でした。昨年度と比較すると来場者数は50人程度、相談件数では170件程度上回ったところです。
年代別では、20代から40代で約６割、50代が約３割でした。
来場した方へアンケートを実施しており、来場者、出展者ともに満足度は約９割が満足と高い結果となっております。
○遠藤委員
253人ではちょっと寂しいですよね。あれだけ大がかりなイベントで趣向を凝らして253人はちょっと少ないと率直に思います。
有楽町駅前の交通会館ですから場所はよいと思います。ただ路地に面していないので本当に分かりにくいです。私が行ったときにビルに案内の看板も全くなかったし、エレベーターホールに行っても一体どこでやっているのか案内もなかったです。
よく見てみたら、エレベーターホールの右上にポスターが１枚だけ貼ってあり、それでは全然分からないと思います。
確かに東京で路地に面した会場を借りるのは資金的に無理だと思いますが、せっかく有楽町という絶好の場所でやっているので、気づいてもらって行ってみようかなと思えるようにアプローチと案内を工夫していただきたいと思います。
あとは、今回のポスターもホームページも分かりにくかったです。もっと分かりやすく静岡県に住もう、静岡県に移住しようみたいなものがあればよかったのですが、分かりにくい感じがしたので工夫していただきたいと思います。
今定例会の本会議でも転出超過の話がいろいろありましたが、静岡県は移住希望地ランキング４年連続１位でしたが２位になったと。翌日の新聞も、読売新聞では移住希望地、県、首位陥落、全国２位、若者世代の支持上がらずとあり、朝日新聞では移住したい地、首位陥落、群馬に抜かれ２位、５年連続ならずと陥落との言葉も使われています。群馬県が１位になって山本一太知事の記者会見をテレビで見ましたが、どや顔で記者会見していて本当に悔しい思いで見ていました。
まず、群馬県が１位になった要因をどう捉えているのか。
静岡県が２位になりましたが、要因をどう捉えて今後どのように県として取り組んでいくのか伺います。
○大石企画政策課長
まず、１位となった群馬県については生活費や教育費が比較的安いことや首都圏へのアクセスのよさ、セミナーを通じて関係人口を増やすことを通じて子育て世代の相談が増加したと評価されています。
一方、本県については相談者数も前年と比較して増加はしていますが、群馬県以上には伸びていなかったと思っています。
そこで、何が足りなかったかですが、結果が公表された後に東京の移住相談センターの相談員と意見交換したところ、移住相談センターの認知度がまだ足りていないのではという御意見を頂いております。
○遠藤委員
確かに群馬県は生活費や教育費などが安いのもあるかもしませんが、移住希望地ランキングが出た後に静岡経済研究所の望月主任研究員のコメントが出ています。静岡県は首都圏に近いなど特に若い女性が流出しやすい傾向がある。民間企業、行政が連携し、若者や子育て世代向けの施策を打ち出すことで流出を防ぎ、移住を増やすことにもつながるのではないかと指摘しています。確かに望月主任研究員の分析もあるかもしれませんが、いつも言っているように、静岡県は主に移住政策はずっとやっていましたが、定住政策についてはこれまであまりやってこなかったのでほとんど施策はないわけですよね。転出した若者に何で静岡県から出ていってしまうのかとアンケート取ると、行きたい大学がない、働きたい職場がない、魅力がないという３つですよ。
行きたい大学がないのは仕方がないです。青山学院大学で陸上をやりたいと思っても青山学院大学は静岡県にないですし、慶應義塾大学で野球がやりたいと思っても慶應義塾大学は静岡県にないわけです。ゲーム会社やＩＴ企業で働きたいと思っても静岡県にはないので仕方がないです。
だからこそ、静岡県から１時間で通えるので静岡県に住んで東京都の大学へ通ってください、静岡県に住んで東京都のＩＴ企業へ通ってくださいという政策をもっと打ち出さないといけないと思っています。
若者が静岡県に住めば魅力も増してきて、さらに移住を促進する政策にもつながると思います。ですから移住・定住はセットにして、もっと定住政策を真剣に推進しないと駄目だと思います。１番本腰を入れて取り組まなければいけないと思っているんですよ。何とか若者の人口流出を防ぐために一丸となってこれから取り組んでいかなければならないと思います。
今定例会でも山田議員の一般質問で知事が答弁しています。移住希望地ランキング１位の座を奪還したいですが、どうやって奪還するのですか。どういう施策をこれから県として考えていくのか伺います。
○大石企画政策課長
先ほども答弁しましたが、東京の移住相談センターの相談員と打合せを行い、認知度を高めることが必要とのことであり、これを踏まえて来年度の新たな取組として東京の移住相談センターの体制を見直し、土日の対応を強化していきたいと考えております。
加えて、市町の担当者と東京の相談員が一緒に相談に応じる市町デーを年間を通じて開催していますが、これまで単独市町で実施していたものを複数市町が合同で行うよう開催方法の見直しを行い、相談件数の増加を図っていきたいと考えております。
そのほか、中京圏や関西圏への情報発信の強化や東京の移住相談センターの認知度向上に取り組むことで相談件数の増加につなげていきたいと考えております。
また、地方移住に関心はあってもまだ具体的な行動を起こしていない移住関心層に向けた取組についても今後取り組んでいきたいと考えております。
移住者の増加のためには、東京の移住相談センターでの対応に加えて、より具体的な相談や情報提供を行う市町の相談対応が非常に重要であるので、引き続きスキルアップ研修などを通じて市町の相談体制の強化も図っていきたいと考えております。
○遠藤委員
今定例会でも公明党の牧野議員の質問に対して、奨学金の減免措置の答弁がありました。私も以前からずっと通学支援の話をしています。静岡市は実際やっていますが、静岡市だけではなく全県的に通学支援の取組を前に進めていただきたいと思います。
この委員会での質問はこれが最後になるので、ぜひ静岡県に住んでいながら東京都や名古屋市など都市圏の大学に通う子供たちに対しての通学支援を本腰入れて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料26ページの消費者行政の推進についてです。
悪質商法の被害防止ですが、私も人がよく素直な性格なものですからよくだまされます。
今までも実際に結構被害に遭っています。高いものを買わされたり、変な金融商品に手を出したりして多額の損失を出したりしています。
今振り返ってみるとやはり無知だったこと、あともうけ話に食いついてしまったこと、この２つですよね。
説明資料を見ると消費者教育の推進とあります。自ら学び自立し行動する消費者の育成とあり、そのときにこういう消費者教育を受けていれば損しなくて済んだと今つくづく思います。
主に損したのが30代の頃です。いまだにセールスの電話がかかってきますが、私も話し好きなのでついつい聞いてしまうわけですよね。聞いているうちに会って上手い話に乗って、その場で契約してしまったことが今までも何回もあります。
説明資料に勤労世代を対象とした悪質商法被害防止とありますが、勤労世代とは幅広いですよね。どういう年代のどういう人たちを対象にしているのかを教えてください。
○白鳥県民生活課長
デジタル社会においては、消費者の利便性が向上する一方で商品、サービスや決済手段などの取引環境が多様化、複雑化しており、誰もが消費者トラブルに遭う可能性は高まっていると考えております。
本事業におきましては、勤労世代を30代から60代のまさに働いている私たちの世代と考えております。
○遠藤委員
30代から60代ですね。私もだまされた年代がまさにそのぐらいです。
では、消費者教育の具体的な内容、目的、期待する効果を教えてください。
○白鳥県民生活課長
本事業では交通広告やビジョン広告、ウェブ広告等の複数の媒体を利用して、よくあるトラブル事例や消費生活相談窓口の周知などを行うことで被害防止や拡大防止に努めてまいりたいと考えているところです。
○遠藤委員
私のような人のよい人間がだまされるケースが多いわけです。こういう人間が増えないように全力で県としても対応していただくことをお願いして質問を終わります。
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