ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
産業委員会提出資料の報告事項の中から質問させていただきます。
まず、３ページになりますが令和４年度企業局決算見込みであります。
今回の報告の中では３会計とも黒字を確保したとありましたが、コロナ禍や物価高騰による事業への影響はなかったのかというのが１点。
そして、工業用水道事業会計が８億円の黒字となっております。令和５年度から静清工業用水の料金が改定されましたけれども、どのような議論がされて改定に至ったのか、また工業用水道事業等水道事業の今後の料金改定の見通しはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○岩井経営課長
まず、コロナ禍と物価高騰などによる企業局事業への影響でございますけれども、コロナ禍につきましては経済活動の制限などによって工業用水や水道の使用水量が減るという影響が考えられますが、工業用水道事業につきましてはコロナ禍前の令和元年度と令和４年度の使用水量を比較すると全体としては約８％使用水量が減っています。
産業分類別に見たときに、輸送用機械や電気機械器具、電子部品、デバイスといったコロナ禍からの回復、需要の急増に伴う半導体不足の影響などで生産が戻っていないところが要因として１つ考えられると思っております。
それから、収支への影響ですけれども、今申し上げたような業種が全体の使用水量に占める割合が５％程度でございますので、全体の収支に与える影響は軽微であると考えております。
水道事業につきましては、私ども企業局は市町に水を売っていますけれども、市町が地下水などの自己水源を持っているところもありますので、企業局が売る水と市町の自己水源を合わせて各御家庭用に市町の事業として給水していることから、全体的なコロナの影響は我々が用水供給している実績だけではなかなか確認できず水道事業については目立った影響は確認されておりません。
物価高騰の影響ですが、工業用水道事業と水道事業はポンプで大量の水を送っているため大量の電気を使います。ですので電気料金――動力費が令和４年度非常に増加しました。令和３年度に比べて工業用水道で３億4000万円余り増え、水道事業で４億円余り増えました。
経営への影響はあるんですけれども、コスト削減や先ほど御説明した土地の売却等で収益を確保いたしまして、そういった収益確保とコスト削減で３会計とも黒字を確保した状況でございます。
料金改定の質問ですけれども、令和５年度から静清工業用水は新しい料金が適用されております。
静清工業用水は、安倍川の伏流水を水源として清水区を中心とする事業者に水を供給しており企業局の工業用水の中で給水開始時期が最も古い工業用水でありまして、現在管路更新を順次進めております。
そういった中で、令和５年度から損益の赤字が見込まれる状況になりましたので、令和３年度末から複数回説明会を開催し料金改定の必要性などを説明させていただいた中で全てのユーザー事業者から御了解を頂きまして、令和４年度末に条例を改正し料金を改定させていただき、６円の値上げで現在は日量、立米当たり26円という単価でやらせていただいております。
今後の料金改定の見通しでございますけれども、基本的に企業局では５年に１度料金の見直しを行うこととしておりますが、将来の収支見通し等も踏まえて必要な場合にはこれにこだわらず料金の見直しを検討しております。
経営改善の努力を行ってもなお安定給水のための必要な収益が確保できず安定給水のために必要だということであれば、契約水量の見直しも行いながら適正な料金への改定を進めさせていただくのが基本的なスタンスでございます。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。
５年に１度見直しをされているということですが、そこで１点確認ですけれども、見直しに当たっては例えば協議会や委員会を立ち上げて議論されているという理解でよろしいでしょうか。
○岩井経営課長
料金の見直しの際には、工業用水道ではユーザー向けの説明会を行い、全てのユーザーから同意書を取得する手続を経て、その後条例を改正するという形でやっております。委員会というようなものではないのですが、ユーザー向けの説明会で御説明させていただいております。
○山本（彰）委員
いろんな意見があると思いますが、そうしたときに取りまとめていく会議体を設けていろんな議論を踏まえ最終的に改定を行っていくのが素直じゃないのかなと思いましたので、説明会の設置を要望させていただきます。
次に、説明資料６ページになりますがコスト削減と収益確保に向けた取組について伺います。
特別利益８億円は遊休地等の売却ということでありましたが、そのほかにも遊休地はあるのか、また収益確保に向けてどのような方策を考えているのかお伺いしたいと思います。
○岩井経営課長
企業局では、工業用水道事業、水道事業を行っていますが、昭和40年代から昭和50年代、いわゆる高度成長期に拡大する経済活動や人口増に対応する形で事業を開始いたしました。
その当時に比べて産業活動も変わっており人口も減少しておりますので、企業局の保有する施設は規模をダウンサイズしてもよいものもあります。そのダウンサイジング等によって発生した遊休土地は積極的に売却を検討していくこととしております。
現時点でも、今後施設の更新を考慮しても未利用と考えられるエリアがありますので、それらを適切に処分しながら収益を確保していきたいと考えております。
それから、そのほかの収益確保の取組ということでございますけども、まずは工業用水道事業の新しいユーザーを確保する取組が１つ。それから保有している資金がございますので、それを債券運用という形で利息収入を得ることで収益を確保する取組も行っております。
○山本（彰）委員
まだまだ未利用の土地があるということですが、売れる土地と売れない土地があると思います。それをどう評価していくかということもありますが、ぜひ積極的に売却を進めていただきたいとは思います。ただ売れない土地をどうするかはこれから検討していただきたいと思います。
次の質問にいきます。
説明資料８ページ、地域振興整備事業の概要について教えていただきたいと思います。
藤枝市と小山町の工業団地造成ということでありますが、どのようなまちづくりの視点で整理されていくのか教えていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
市町におきましては、総合計画や都市計画マスタープランなどを策定しておりまして、こうしたまちづくりの上位計画において地域ごとの将来像を描いております。企業局では造成しようとする地区がそうした計画上どうなっているのか、工業用地造成、産業を誘致するのか、そういう計画になっているかどうかを必ず確認した上で事業化の判断をしております。
例えば、藤枝高田工業団地につきましては、県の“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組において新東名藤枝岡部インターチェンジ周辺推進区域としての指定を受けており、藤枝市の方針としてもこの地区に企業を積極的に誘致し地域経済の活性化や定住・移住人口の増加を図りたいという方針でありましたので、私どもとしてもその方針に従い造成を行っております。
また、富士山麓フロンティアパーク小山を整備いたしました湯船原地区につきましては、小山町の土地利用構想におきまして再生エネルギーを活用した産業拠点の整備を行う地区と定めております。その一部として工業団地の整備を行っております。現在周辺はフロンティアパークを含めて産業集積拠点になりつつあります。いずれも市町のもくろみどおり進捗していると考えております。
○山本（彰）委員
分かりました。市町の要望を酌んでいただいて進めていただければと思います。
次に、最後になりますが説明資料11ページの工業用地等開発可能性調査費補助金についてお伺いします。
開発可能性基本調査費補助金の活用要望調査の内容、あと市町からの意見はどのようなものがあるのか、また技術支援とは具体的にどのようなことなのかがまず１点。
２点目に、沼津市と三島市が交付決定になりましたが、この交付決定に至った理由はどのようなものか。
３点目に、工業用地の確保は将来的にいつまでにどの程度の規模を目指しているのか教えていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
まず、要望調査の内容ですが、市町の予算要求が始まる秋頃に補助対象の市町にメール、それから電話連絡をして翌年度補助金を活用して基本調査を行う意思があるかどうかを確認しております。必要に応じて直接訪問させていただきヒアリングも行っております。
市町からの意見ですけれども、補助金をどうやって使ったらいいのか、またはこれから開発をしたいのだけれどもどのように進めたらよいのかという意見がございます。
技術支援については、用地造成を進めようとする場合における企業局の技術職員から市町の職員に対する助言やアドバイスのことであります。市町の中には技術職員が少ない、あるいは開発のノウハウが少ない場合もございまして、市町の中の命題として工業地開発を進めたいという中で不安を感じている職員も多い状況が見られます。そこで基本調査を行う市町に対しては補助金という形で、いわゆる資金面での支援を行うのと同時に地区に応じた技術支援を行っている状況であります。
それから、沼津市と三島市の交付状況でありますけれども、昨年度補助金活用要望調査を行ったタイミングでこの２市からはぜひ年度当初から補助金を活用して基本調査を進めていきたいという意思を頂いておりました。
その背景にあるのは、いずれも今後行政主導で企業を呼び込んでいきたいと考えているのですが、市内に企業に紹介できる工業地が少なくなっている状況が背景にあると伺っております。
この２市から補助金の交付申請を頂きましたので、企業局としてもしっかりサポートしていきたいと考えて、速やかに交付決定手続を行っております。
今後の造成目標でありますけれども、令和３年度末に改定した企業局経営戦略の目標として、2022年度から2032年度までの10年間で100ヘクタールの用地造成を目指していくことを示しております。
○山本（彰）委員
分かりました。ありがとうございます。
技術支援、補助金等の支援を含めて、また市町と連携しながら取組をお願いしたいということが１点と、沼津市と三島市の交付決定以外で富士宮市の記載がありますが、これは逆に言うと再エントリーが可能なのかどうか、確認ですみませんが教えていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
通常は調査期間をしっかり確保するためには年度当初から開発調査を行うことが有効ですが、市町の都合によって年度途中にエントリーすることもございます。その分の予算をしっかり確保して柔軟に対応しております。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。
昨日も確か議論になったと思うのですが、工業団地等いろいろな造成をしたところが果たして雇用の観点から確保されるのか、働き手がいるのかどうなのかという、そういった点も今後含めて丁寧に市町の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.