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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
くらし・環境部長の高畑でございます。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページを御覧ください。
タブレットの場合は、くらし・環境部のフォルダ内にある資料番号01の４ページを御覧ください。
まず、令和６年度関係であります。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は100億7321万4000円であり、前年度比90.3％、10億8063万3000円の減額となっております。
減額の主な要因は６ページを御覧ください。
環境費のうち、盛土緊急対策事業費における熱海市逢初川源頭部の不安定土砂の撤去完了等によるものであります。
７ページを御覧ください。
くらし・環境部の主要事業の一覧であります。
主な事業の内容は別冊資料、令和６年度当初予算主要事業参考資料に記載のとおりであります。予算の詳細につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
９ページを御覧ください。
第４号議案「令和６年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」であります。特別会計予算の総額は193億5200万円であり、前年度比134.9％、50億300万円の増額となっております。増額の主な要因は、県債の償還計画における償還元金の増によるものであります。
12ページを御覧ください。
第24号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
13ページを御覧ください。
第31号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
14ページを御覧ください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、建築基準法施行令の改正に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか所要の改正を行うものであります。
15ページを御覧ください。
第33号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に基づき、居室を３階に有する建築物の構造等を見直すほか所要の改正を行うものであります。
続いて、令和５年度関係であります。
16ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。くらし・環境部の一般会計補正予算の総額は13億5105万5000円の減額であり、本年度の最終予算額は106億5955万3000円となります。
17ページを御覧ください。
主な増額、減額事業は２主な補正事業に記載のとおりであります。補正予算の詳細につきましては、後ほど堀口政策管理局長兼総務課長から御説明いたします。
19ページを御覧ください。
第53号議案「令和５年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。特別会計補正予算の総額は13億9500万円の減額であり、本年度の最終予算額は129億5400万円となります。
21ページを御覧ください。
第80号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅興津団地）」は、Ａ棟建替工事の契約締結について議決を求めるものであります。
22ページを御覧ください。
第85号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
続きまして、組織関係についてであります。
23ページを御覧ください。
令和６年度くらし・環境部組織体制であります。
盛土対策の推進を図るとともに、自然環境の保全と利活用や健全な水循環の確保など多様な環境課題への対応等のため、環境局の定数を見直します。
また、自然災害への対応などによる技術職員の負担を軽減するため、建築住宅局の業務応援態勢を強化します。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
24ページを御覧ください。
移住・定住の促進であります。
新たな働き方や暮らし方への関心が高まる中、移住希望地ランキングで４年連続第１位となりました。この人気を生かし、本県で実現できる多彩なライフスタイルに関する情報発信や受入れ態勢の強化に取り組んでまいります。
25ページを御覧ください。
消費者行政の推進であります。
デジタル化の進展等により、多様化する消費者被害に対応し、安全・安心な消費生活を確保するため消費者教育の推進や相談対応を行うほか、事業者指導を行ってまいります。
26ページを御覧ください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じてＮＰＯからの相談対応等を実施し、ＮＰＯ等による社会貢献活動を促進してまいります。来年度は新たにＮＰＯにおける女性人材の活躍の支援に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき、全庁でのユニバーサルデザイン導入促進に取り組んでまいります。来年度は新たに企業等の研修で活用できる動画の提供を行ってまいります。
28ページを御覧ください。
防犯まちづくりの推進であります。
２現況(1)刑法犯認知件数は、これまで20年連続で減少していましたが令和５年度は１万5612件と増加に転じました。しずおか防犯まちづくり県民会議や子ども見守り強化の日などの防犯活動により、安全・安心な社会を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
29ページを御覧ください。
交通安全対策の推進であります。
令和５年の県内の交通事故発生状況は、件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年より減少しました。静岡県交通安全計画に基づき高齢者事故防止対策、自転車事故防止対策及び子供をはじめとした道路横断等歩行者事故防止対策を重点に交通安全対策を推進してまいります。
30ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
２令和６年度の取組ですが、困難を抱える女性等の相談体制の拡充を図るため、新たに総合相談チャットを開設いたします。また女性活躍推進のため女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの企業への導入支援等を実施してまいります。
31ページを御覧ください。
性の多様性理解等の促進であります。
性の多様性に関する県民の理解を促進するとともに、性自認等を理由に困難を抱える人を支援してまいります。来年度は新たに企業等に対する理解促進のため専門家の派遣等を実施してまいります。
32ページを御覧ください。
仕事と子育ての両立ができる職住一体の住環境整備の促進であります。
子育て世帯が行うテレワーク対応リフォーム等への支援をしてまいります。コロナ禍が収束してきたことから、事業見直しを行い実施してまいります。
33ページを御覧ください。
災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関する協定であります。
大規模災害における応急仮設住宅の早期供給を図るため、一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結いたしました。
34ページを御覧ください。
木造住宅の耐震化に向けた取組であります。
能登半島地震における被害の状況を踏まえて、広報等の取組を一層推進し、住宅の耐震化の取組を推進してまいります。
35ページを御覧ください。
緊急輸送ルート等の沿道建築物に係る耐震化の促進であります。
緊急輸送ルート等の沿道建築物について、能登半島地震を踏まえた耐震化の重要性などを所有者に丁寧に説明し、建築物の耐震化を促進してまいります。
36ページを御覧ください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。県営住宅再生計画に基づき県営住宅を計画的に整備してまいります。来年度は新たに２団地の建て替えに着手してまいります。
37ページを御覧ください。
県内温室効果ガスの排出状況及び今後の取組であります。
2021年度の県内の温室効果ガス排出量は、速報値で基準年度である2013年度比で15.8％の減少となっております。2030年度の目標である46.6％削減に向けて来年度はコンソーシアムの設立など新たな取組を実施して、中小企業等の脱炭素化推進を支援し、脱炭素社会の実現に向けた施策を一層推進してまいります。
38ページを御覧ください。
生物多様性の保全の推進であります。
ふじのくに生物多様性地域戦略に基づき、生物多様性の保全に資する区域の認定取得や希少野生動植物に関する調査等に企業等と連携して取り組んでまいります。
40ページを御覧ください。
ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
第二種特定鳥獣管理計画に基づき、ニホンジカの適正な個体数管理を推進してまいります。デジタル技術を活用した効果的な捕獲活動を実施してまいります。
41ページを御覧ください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山憲章に基づき、県民、企業、ＮＰＯとの協働により富士山環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保を推進してまいります。
浜名湖につきましては、環境保全活動の推進を図るため、地元関係者等によるネットワーク組織の自立化に向けた支援等を行ってまいります。
42ページを御覧ください。
南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組であります。
南アルプスの魅力発信により、県民の関心を高め利活用を促進するとともに、生態系の保全に関する取組を推進してまいります。ユネスコエコパーク10周年となる機も捉えて取り組んでまいります。
43ページを御覧ください。
廃棄物の再資源化モデルの構築であります。
排出量の増加が見込まれる使用済み紙おむつについて市町、事業者と協働し新たな再資源化モデルの構築に取り組んでまいります。
44ページを御覧ください。
不法投棄撲滅に向けた取組であります。
複雑化、多様化する廃棄物の不法投棄等に対応するため、不法投棄情報を地図上に示せる通報システムによる初動対応の迅速化やＡＩを活用した先回り監視パトロールによる未然防止対策の強化に取り組んでまいります。
45ページを御覧ください。
宗教法人平和寺本山からの廃棄物の流出事案への対応であります。
生活環境の保全上の支障の除去に向けた工法の検討を実施しております。被命令者による措置が講じられない場合、行政代執行による工事を行ってまいります。
46ページを御覧ください。
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）環境実態調査であります。
県内の河川等から国が定める暫定目標値を超える値が検出されています。令和６年度も引き続き市町等と連携、協力してＰＦＡＳ調査を実施し公共用水域等を監視してまいります。
47ページを御覧ください。
静岡県水循環保全条例に基づく取組であります。
２概要の(2)を御覧ください。流域水循環計画の策定について、県環境審議会の答申を踏まえ策定流域と策定順を決定いたしました。今後、浜名湖圏域において流域水循環協議会を設置し、計画策定に着手してまいります。
48ページを御覧ください。
水道施設の耐震化であります。
能登半島地震における断水に関わる課題などを踏まえ市町が効果的に水道施設の耐震化を進められるよう支援してまいります。
49ページを御覧ください。
盛土規制法による規制に向けた取組であります。
２(1)規制区域の指定を御覧ください。国の調査要領に基づき規制区域の指定のための基礎調査を行っており、人家等の保全対象に危害を及ぼす可能性のあるエリアを抽出した結果、政令市の区域を除く県全域が抽出され、候補区域となりました。今後市町との調整等を行い、規制区域案を策定してまいります。
(2)既存盛土調査を御覧ください。既存の盛土等に対し、必要に応じて改善命令や勧告等を行えるよう既存の盛土等の分布調査を実施してまいります。
50ページを御覧ください。
不適切盛土の是正であります。
２(1)不適切盛土への対応状況を御覧ください。不適切盛土160か所について、対応の緊急性の高い盛土から地質調査や安定性の解析を行い、必要に応じて応急対策工事を行ってまいります。
(2)熱海市伊豆山逢初川源頭部の行政代執行を御覧ください。逢初川源頭部の不安定土砂については、２月８日に汚染土砂の処理業務を完了いたしました。行政代執行の費用については、撤去工事に要した約４億6000万円を行為者に求償しており、汚染土壌の処理費用についても求償してまいります。
51ページを御覧ください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
１令和元年９月に県が取りまとめた引き続き対応を要する事項47項目について、進捗状況を評価するとともに、残された課題や新たに生じた課題を踏まえ今後の対応事項を整理し、先月５日に公表いたしました。
２先月７日には国土交通省の村田鉄道局長が来訪され、知事と面談を行いました。その際、鉄道局長から水資源や環境の保全対策について、総合的な視点で継続的にモニタリングするための新たな体制を検討しているとの説明がありました。
３先月29日、国土交通省が新たに立ち上げたリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の第１回の会議が開催されました。矢野弘典座長は会議を進めるに当たり、事業計画とモニタリングは一体で考える必要があるなど３点が重要であると挨拶されました。県はオブザーバーの立場で参加し、出席した森副知事から今後の県とＪＲ東海との対話の状況をモニタリングしていただく要請などをいたしました。
52ページを御覧ください。
能登半島地震に関するくらし・環境部の支援状況であります。
能登半島地震において、くらし・環境部では被災建築物応急危険度判定支援や応急仮設住宅の建設支援に係る技術職員の派遣、避難者の県営住宅への入居、相談対応などの支援を実施しております。
次に、別冊資料の逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による検証結果の１ページを御覧ください。
県では、１の検証の目的にあるとおり県議会の特別委員会からの提言を受けまして、庁内検証委員会を設置し、公文書等から事実関係を確認し行政対応の妥当性を検証するとともに、その結果を踏まえ再発防止に向けた取組を検討してまいりました。
庁内検証委員会では、２検証の対象の表にあります砂防法など６法令に関する新たな論点について検証を行いました。くらし・環境部が所管する廃棄物処理法につきましては、逢初川源頭部の北西側区域に搬入され埋められた廃棄物のほか、木くず混じりの土砂等に関する指導状況について検証を行いました。
３検証結果の概要のうち、廃棄物処理法に関しては２ページを御覧ください。
検証結果は、逢初川源頭部北西側区域に埋められた廃棄物について、廃棄物の埋立行為に対しては措置命令の発出等、より踏み込んだ対応を検討する選択肢もあった。一方、廃棄物そのものの適正処理を目的とした廃棄物処理法では、廃棄物混じりの土砂が確認された場合も、法の規制対象となるのは廃棄物そのものに限られることから、源頭部における盛土全体の是正を図ることは難しいというものであります。
対象６法令の総括としましては、個別の行政対応には改善すべき点があるものの、これらの法令によって今回の土石流災害の発生を抑止することは難しく、県、熱海市が不適切な盛土行為に対し、厳格に対応することが重要であったと総括しています。
一方で、情報が初期段階から各法令担当者に適切に共有されていれば、関係者の連携による効果的な対応を行い得た可能性もあったとしています。
３ページを御覧ください。
この検証結果を踏まえ、４の再発防止に向けた対策のうち(2)にある本庁関係課や関係出先機関の間で情報の共有、連携する仕組みの構築などを行ってまいります。既に静岡県盛土等対策会議を設置し違法な盛土等に関する事案に対応する体制を確保しておりますが、さらに本庁関係課や出先機関で担当者が抱える懸案事項を共有する場を設けるなど情報共有、連携の強化を図ってまいります。
５の検証作業を通じて講じた対策を御覧ください。
関係各課で共有した改善すべき点については的確に対応していくことで、今回のような災害が二度と発生することのないよう安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
また、今回の検証を通じ新たに講じる対策としてドローン、衛星写真、三次元点群データを活用した先回り監視パトロールの実施も検討してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○堀口政策管理局長兼総務課長
令和６年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次御説明いたします。
私から、政策管理局関係と部全体の債務負担行為を説明いたします。
令和６年度関係の議案説明書32ページをお開きください。
タブレットの場合は、001議案・議説・説明要旨フォルダの資料番号04の32ページとなりますので、そちらを御覧ください。
ページ上段、第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費26億3246万1000円は、くらし環境部職員の人件費です。
次に、第２目くらし・環境企画費です。
33ページを御覧ください。
ページ上段、(2)移住定住関連事業費５億9000万円は、就業等一定の要件を満たす東京圏からの移住者に対する助成や移住相談センターの運営等を行うものであります。
政策管理局関係は以上でございます。
次に、債務負担行為であります。
191ページをお開きください。
上段にございます省エネ住宅新築等事業費補助金の決定ほか３件が、くらし・環境部関係で債務負担行為を行うものであります。
○高松県民生活局長
続きまして、県民生活局関係であります。
議案説明書33ページにお戻りください。
第２項県民生活費のうち、主な事業について御説明いたします。
ページ下段、(1)県民生活事業費ア消費生活事業費１億7271万8000円は、安全・安心な消費生活を確保するための事業者指導や県及び市町の消費生活相談体制の強化、消費者教育の推進等を行うものであります。
34ページを御覧ください。
ページ上段、ウＮＰＯ推進事業費4000万円は、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じ、女性活躍に取り組むＮＰＯの体制づくり等の支援やＮＰＯに関する相談対応等を行うものであります。
ページ中段、(2)防犯・交通安全対策推進費5888万2000円は、子供の体験型防犯講座の開催や性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの運営、県民参加による交通安全運動を行うものであります。
35ページを御覧ください。
ページ上段、(3)男女共同参画施策推進費１億8684万7000円は、男女共同参画センターあざれあの管理運営や女性の健康課題を解消するためフェムテックを導入する企業等への支援、性の多様性の理解促進のための広報啓発などを行うものであります。
県民生活局関係は以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係であります。
第３項建築住宅費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目住宅対策費です。
議案説明書36ページをお開きください。
ページ中段、(6)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成9000万円は、仕事と子育てを両立する職住一体の住環境を整備するため、子育て世帯等が行う既存住宅のテレワーク対応リフォーム等に対して助成するものであります。
(8)省エネ住宅普及推進事業費4860万円は、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び既存住宅の省エネ診断や設計、改修に対して助成するものであります。
次に、第２目建築安全推進費です。
37ページを御覧ください。
ページ上段、(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費５億6200万円は、木造住宅の耐震化プロジェクトの総仕上げを図るとともに、緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震化など地震対策を総合的に推進するための経費であります。
第３目住宅整備費９億3093万4000円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金等であります。
続きまして、第４号議案「令和６年度静岡県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。
236ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費33億6589万9000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
237ページを御覧ください。
第２項県営住宅整備費83億3484万1000円は、良質な賃貸住宅を供給するため県営住宅の整備等を行う経費であります。
第３項積立金5531万9000円は将来の修繕、敷金返還等に備え、基金に積立てを行うものであります。
第２款災害対策費3000万円は、県営住宅の災害復旧を行う経費であります。
238ページを御覧ください。
第３款公債費74億9594万1000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
239ページを御覧ください。
債務負担行為であります。県営住宅総合再生整備事業に係る委託契約など３件の債務負担行為を行うものであります。
241ページを御覧ください。
公営住宅建設事業債について、県債を計上するものであります。
建築住宅局関係は以上でございます。
○杉本環境局長
続きまして、環境局関係であります。
議案説明書37ページにお戻りください。
第４項環境費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目環境政策費です。
38ページを御覧ください。
ページ中段、(1)環境企画推進費エ環境ビジネス・ＥＳＧ金融普及拡大事業費1350万円は、環境ビジネスやＥＳＧ金融の普及拡大のため、環境ビジネスコンテスト等を行うものであります
(2)地球環境費イ脱炭素社会実現推進事業費６億1440万円は、脱炭素社会の実現に向け、中小企業の脱炭素経営支援や県民のライフスタイルの転換に向けた普及啓発等を行うものであります。
(3)環境ふれあい費２億6529万4000円は、県立森林公園等の管理運営、県民・企業等との協働による森づくり活動や緑化活動等のほか、企業による自然環境保全活動等の支援を行うものであります。
39ページを御覧ください。
ページ中段、(4)自然保護費ア自然環境保護・保全対策事業費３億8903万1000円は、自然環境保全地域や自然公園の管理のほか、ニホンジカの管理捕獲やレッドデータブックの改訂に向けた調査等を行うものであります。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費1826万9000円は富士山及び浜名湖において県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
ウ南アルプス環境保全推進事業費１億690万円は、一般財団法人南アルプスみらい財団等と連携し、南アルプスの自然環境保全や魅力等を発信する経費であります。
40ページを御覧ください。
ページ中段、(5)廃棄物リサイクル費ア循環型社会形成推進事業費3586万9000円は、食品ロス削減のための啓発活動、プラスチックごみの発生抑制や海洋への流出を防止するための県民運動等のほか、使用済み紙おむつを再資源化する新たなモデルの構築に向けて市町等と協働して実証実験を行うものであります。
イ廃棄物適正処理推進事業費５億1857万8000円は、産業廃棄物やＰＣＢ廃棄物の適正処理推進のほか、廃棄物の不適正処理事案に対応するため未然防止対策等を強化するとともに、廃棄物の支障除去を行うものであります。
41ページを御覧ください。
ページ上段、(6)生活環境費ア環境保全推進事業費3011万3000円は、環境影響評価審査会やリニア中央新幹線に係る環境保全連絡会議の運営等を行うための経費であります。
ページ中段、ウ水質調査事業費5059万8000円は、水質汚濁の防止のための常時監視や工場等の指導のほか、水環境におけるＰＦＡＳの存在状況の調査等を行うものであります。
ページ下段、(7)水資源費ア水資源対策事業費6394万4000円は、水資源の適正利用及び保全のための総合的な調整や地下水障害の実態把握調査のほか、流域水循環計画の策定等を行うものであります。
42ページを御覧ください。
ページ上段、イ長島ダム対策事業費６億4203万7000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダムの管理費の助成等を行うものであります。
ウ水道指導事業費10億506万円は、水道施設の耐震化を実施する市町等に対する助成や水道の広域連携に向けて検討するための会議の運営等を行うものであります。
ページ中段、(8)盛土対策費２億4450万円は、不適切盛土の監視体制の強化や盛土規制法に基づく基礎調査を行うものであります。
第２目環境衛生科学研究所費２億8413万5000円は、環境衛生科学研究所の管理運営に要する経費であります。
環境局関係は以上でございます。
○堀口政策管理局長兼総務課長
続きまして、令和５年度２月補正予算の概要について私から一括して御説明いたします。
令和５年度関係の議案説明書26ページをお開きください。
タブレットの場合は、001議案・議説・説明要旨フォルダの資料番号05の26ページを御覧ください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費4606万3000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の補正であります。
ページ中段、第２目くらし・環境企画費6381万円の減額は、アふじのくに移住・就業支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
ページ最下段、第２項県民生活費3843万1000円の減額は、27ページ第１目県民生活費(1)県民生活事業費ア(イ)消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
28ページを御覧ください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費5682万1000円の減額は、(4)省エネ住宅普及推進事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
ページ最下段、第２目建築安全推進費7192万2000円の減額は、29ページ(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第４項環境費第１目環境政策費10億780万4000円の減額は、33ページの上段、イ盛土緊急対策事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第２目環境衛生科学研究所費6620万4000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であります。
139ページをお開きください。
続きまして、繰越明許費であります。
くらし・環境部関係は、ページ上段の環境政策費と143ページ中段の建築安全推進費について、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
146ページをお開きください。
次に、債務負担行為であります。
くらし・環境部関係は、ページ中段の静岡県男女共同参画センターの管理運営に係る協定ほか１件について債務負担行為を変更するものであります。
続きまして、第53号議案「令和５年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
161ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費1761万1000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の補正であります。
ページ下段、第２項県営住宅整備費13億8700万8000円の減額は、162ページ(1)県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
164ページを御覧ください。
繰越明許費は、県営住宅整備費について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
また県債の補正は、公営住宅建設事業債等について起債事業費の変更があったため減額するものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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