本会議会議録
質問文書
令和６年11月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
幾つかお願いしたいんですが、まずタワーマンションの荷分け、配達というんですか、テレビでこの間アマゾンさんとかそういう物流ではないんですけれども、宅配ピザの方が時間を守れないなど相当時間がかかって、本当に迷っちゃうし大変だと言うんです。
こういうことは政府の検討会で大規模団地ということで、具体的に出されているものがあったら教えていただけたらと思います。
○矢野裕児氏
まず、タワーマンションに限らないんですが、セキュリティーが非常に厳しいマンションにおいて、下手すると１回の配送で15分ぐらいかかっているというのがあります。これはつまり、例えば20階に行って、その次は22階だったらちょっと上がればいいだけなのに、もう１回１階に戻って、もう１回お客さんに連絡してまた上がってということがあるので、１回あたり15分ぐらいかかってしまう事態が発生する。これについては、１つはマンションの事業者と宅配便会社の個別の対応になるんですが、特別にそういうキーを提供して、その代わりもちろんチェックは厳しくなるんですが、そういう形で一々１階に戻らないような仕組みなど今できつつあるんで、そこを何とか普及していくということ。
それから今度上がっているのは、タワーマンションの周辺に路上駐停車していると。この問題にに対しては荷さばき施設を義務化するという話が条例等で検討されているということです。
もう１つあります。置き配関係、特に宅配ボックスです。宅配ボックスについては、江東区は幾つか補助金を出すあるいは義務化する動きはあります。
○杉山（淳）委員
次に、効率化の関係で質問させていただきたいんですが、この委員会の別の機会で話したんですけれども、帰りの荷がなかったり少なくて、水屋さんといういわゆる手配師さんの世話になって安いダンピング価格で運ばされていると。契約書もなく、とにかく短時間で電話での商取引が成立していて、後からもらったらすごい安かったけど、空よりはいいと。
そこで、今出てきている配達期間を長くすることによって効率よくできたり、翌日配達に限定しないで２日分を１日で配達できればいいわけで、そういう具体的な研究や業者さんの対応などがあったら教えていただきたいと思います。
○矢野裕児氏
もうおっしゃるとおりでして、１つは多重下請のことが問題になっています。国交省の委員会が今週木曜日にありますけれども、ちょうどそのときに水屋の議論になる。水屋というのがはっきり言うと実態が分からない。どうなっているかよく分からないんだけど、そこがそれなりに手数料を取ってしまって実態として収入が上がらないという問題があって、これを何とか改善したいと。つまり、水屋的なものを使わないでうまくマッチングできる仕組みをつくらなくてはいけないということ。それから、トラック協会は下請を２次までにしたいとか、これは２次にされてしまうと小さい事業者にもう仕事は回ってこないと反対意見があって、なかなか難しいということが検討されています。
物流の場合は、例えば今ちょうど名古屋から北陸とかでどういう形で物が動いていて、それをうまくマッチングできないかと議論をしているんですが、どうしても荷物は片方向に偏るんですね。名古屋から北陸の荷物は結構多いんですが、北陸から名古屋に持ってくるところがやはり荷物量が少ないんです。ですからなかなかバランスがうまく取れなくてというところで何とか共同化という議論――複数会社の荷物をまとめて持ってこれないか――を検討しているんですが、実は私自身そこで検討していると、複数会社をまとめるよりは例えば二、三日まとめて持っていくほうが積載率は上がるんじゃないかと思います。
つまり、リードタイムを緩和することで、まとめて持っていくことによって相当積載率が上がり無駄がなくなる可能性は結構高いと思います。もちろん物によって緊急のものはあるんですが、結構多くのものははっきり言って二、三日ぐらい違っても大丈夫というものは、ＢｔｏＢの世界には多いんですよね。そこをいかにまとめるかということで、頻度を減らすあるいは平準化すると、ここは非常に重要なポイントだと思います。とにかく共同化以上にそれをやるのが私は先決だと思います。
○杉山（淳）委員
あと２つほどお話をさせてほしいんですが、１つは５年ぐらい前に送料無料という表示をやめてくれと物流業者さんが言って、先ほどの店着価格みたいな話も含めてですけれども、そういう運動があったんです。今はほとんど送料無料というのが価値のない労働に見られてしまって、表示の問題というのかその動きはもう完全に止まってしまっているんですか、それともまだ動きとしてはあるんでしょうか。
○矢野裕児氏
動きとしてはあります。
５年前にさんざんネット通販会社でやりまして、経済産業省が動いたんだけど駄目で、そして二、三年前もやって駄目で、去年も消費者庁が動いたんですが結局駄目だったんですが、今また最終的に経済産業省のほうが動いて何とかということをやっています。
基本的に、送料無料というよりは送料をネット通販事業者が負担しますよとか書いてくれればいいわけですよね。それによって送料無料になっています、負担なしですよと書いてくれればいいだけだから、それだけ加えてくれとさんざん言っているんだけど、なかなかその最終調整ができていないんです。通販協会も基本的にアマゾンやあの辺がそう変えてくれるんだったら変えますと言っているんですけれども、アマゾンとかあの辺がなかなか変えないので、今最終調整しているところだと思います。
○杉山（淳）委員
最後の質問です。
静岡県庁もそうですが、大きな会社で受け取る場合、宅配業者さんが一時は県庁内を走り回っていたんですね。さらに下請のトラックの人が来て待機していて、複数人が配達しまくるということでエレベーターの時間をたくさん使ってしまって、先ほどのタワーマンションと同じような状況で、大きな部署ごとに発注しているとそうなってしまうんです。
経済産業省や国土交通省のほうでは、そういう大きな会社の配達の効率化――アパートだと例えば３階以上だったら１階でポストをつくるなどの規制――というか、そういう検討がなされていたら教えていただきたいです。
○矢野裕児氏
検討自体は直接はやっていないんですが、ただ実際には、大規模商業ビルなどのオフィスビルは結構そういう対応をしています。例えばきっと日本で一番物流を考えたビルになっているのは六本木のミッドタウンです。ミッドタウンは非常にその辺が進んでいて、まず佐川急便が全部の荷物を受けて、佐川急便が配達すると。かつ貨物用のエレベーターなどの貨物動線がしっかり全部出来上がっていて、それで運ぶ形になって大変きちんとされている。東京の大規模開発の場合は佐川急便とかが一番多いですが、そういうところが入って全部やるというような体制を結構聞いています。それが義務化されるかというとちょっと分かりませんが、一応そういう仕組みが出来上がって、使っている大規模再開発は多いです。
ただ、この場合は、今値段がどうなっているか分からないですが、持っていく業者が佐川急便に対して１個当たり100円払うんですね。佐川急便はそれを受け取ってそれで持っていくということをやっております。だから、そういう形で成立すればそれなりにできていく。それだけの量がないと駄目です。
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