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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本(彰)委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、産業委員会提出資料に沿いまして、６番委員と若干重なるかもしれませんが、５ページの浄水発生土の有効利用による経費節減の関係です。
１点目は、富士山工業用水道における新ポンプ場の設計・施工、維持管理についてはＰＦＩ方式を導入されるということでしたが、この浄水発生土の加工装置においてはあえてＤＢＯを選択された経緯、狙い、また企業局の考えるメリットについて教えていただきたい。
２点目は説明資料６ページになります。
ビルドメンテナンス方式による経費節減ですが、ビルドメンテナンス契約導入の狙いの中で、複数年契約による諸経費率の低減とありますがどのくらい低減されたのか、また発注事務の軽減とありますが、目に見える形でどのように業務が改善されてきたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
浄水発生土にＤＢＯを導入した経緯についてですが、先ほどもお話しましたが令和４年度に浄水発生土の有効利用の可能性調査を実施しました。その結果厚原浄水場の浄水発生土であれば、加工すれば需要が見込めることが分かりました。さらに加工に当たっては、植生基盤材を製造する関連機器の設計、製造に加え機器の運転管理についてもこれを取り扱う業者の持つノウハウ、需要に合った肥料の配合などが必要であることを確認しました。
また、同時に進めているふじさん工業用水の包括委託との連携、工期短縮による有効利用の早期実現などを総合的に判断し、関連機器の設計、製造に加え機器運用まで含めたＤＢＯ選択をしました。
メリットとしては、有効利用により産廃処分量が減量され、産廃処理費の削減につながると考えております。
次に、ビルドメンテナンス方式による経費節減についてです。
ビルドメンテナンス方式につきましては、令和２年から令和５年までに７件の契約を実施しております。それまで単年度発注であった設計金額に比べて、複数年度発注によって約１億円の諸経費の縮減がされております。
次に発注事務の関係ですが、業務委託の発注につきましては、見積書の徴収や設計書など契約図書の作成、入札資格委員会の開催、公告手続等の業務が必要となります。10年間の複数年度で発注する場合、単年度ごとだと10回必要だった契約業務量が１回で済むため、かなり減っていると思います。年度末や年度当初の繁忙期に事務量が減るため、職員の負担の軽減にもつながっていくと思います。
○山本(彰)委員
次の質問は説明資料７ページになります。
防災訓練の関係で最初に１点確認させていただきたいのですが、昨年の台風15号が発生した際に清水区で大きな取水口がふさがって断水になってしまいました。資料を頂く中で時系列を確認したのですが、市から断水が発表された翌日の朝に工業用水を融通する決定がされたのですよね。この約半日近くのタイムラグについて、工業用水を融通するためにどのような議論が行われてどのような手続で最終的にどう判断し対処されたのか、教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
初めに台風15号の対応の経過を説明します。
昨年９月24日夕方17時に静岡市が報道により清水区の断水を発表しました。翌25日朝９時に静岡市上下水道局から企業局に水融通の要請を受けました。これは静岡市の谷津浄水場がふじさん工業用水の管とつながっていることから水融通のお話が来ました。同日12時20分に県に国から派遣された職員であるリエゾンを通じて国土交通省に水利権の目的外使用を申し入れました。
目的外使用とは、今つながっている管が工業用水の水ですので、それを水道の原水として使うことです。
同日13時に国土交通省から了解を得まして、15時から水融通の供給を開始しました。
○山本(彰)委員
再質問ですが、翌日15時に水の融通がされたということですが、これは時間的にもっと早くできる可能性はなかったのでしょうか。国に許可を取ることでしょうが、断水で地域住民が非常に困っている実態がある中で、許可を取って融通するのに、時間的なことを考えるともっと早く対応できなかったのか、それは無理なことなのかどうか、そこを確認したい。
また、今回の防災訓練の中でこういった事例に対してどのような形で生かされているのか、防災訓練の在り方について教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
対応につきましては、国から県にリエゾンが派遣されましたので、早く了解は得られたと思います。
現場の作業については、静岡市の浄水場に管はつながっているのですが、それを上水の施設のほうに切り替えなければならないので時間がかかると思います。企業局も申入れを受け、すぐに対応の準備はいたしました。今回の経験を受けまして、今後もできることは準備していきたいと思います。
防災訓練についてですが、台風15号規模の工業用水道の目的外使用を行うには、災害時における施設の機能状況やユーザーへの迅速な周知が重要となります。防災訓練では被災状況の収集・報告訓練に加え、工業用水道ユーザーとの情報伝達訓練や災害時管路情報システムを活用した企業局独自の訓練を実施しています。
台風15号を踏まえた対応としましては、企業局危機管理マニュアルに市町への応急給水支援の手順を整理して、水融通の経験のない水道事業においても円滑に支援できるように反映しております。
○尾崎企業局参事
回答に補足させていただきます。
もっと早くできなかったかということについて、我々も断水した状況を非常に心配して、何かできないかと思っておりましたが、静岡市から今どういう状況で何が困ってるんだという情報が全くなかったため対応ができませんでした。そこさえ早ければもっと早く対応できたのではと考えております。
それから、国土交通省の許可などもっと迅速に対応できるように、危機管理マニュアルを整理しており、もう一度こういうことが起きたときには迅速に対応できるように、どういう通知文でどうすればいいんだということをはっきり書くようにしておりますので、今後そのようにしていきたいと考えております。
○山本(彰)委員
よく分かりました。
今後災害が発生した場合には迅速な対応をぜひお願いしたいと思います。
ドローンを活用してということですが、県でもいろいろな災害が発生した場合の対応として、これから訓練の中で活用してていただきたいと思います。
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