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委員会会議録
質問文書
令和５年10月（閉会中）文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/23/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○遠藤委員
それでは一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず今、渋谷静岡県理事から御答弁がありました東アジア文化都市2023について確認したいと思います。
この土日、私もいろんな方と会って東アジア文化都市2023について伺いました。
今レガシーという話が出ていますが、レガシーとは直訳すると遺産とか伝説とかそんな意味ですよね。果たしてこの東アジア文化都市2023のレガシーが必要なのかどうか。そもそも論です。
例えば、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、富士山世界遺産といったものは後世に継承するという意味でレガシーとしての継承施設、センターが必要だというのは私も理解できます。
ではこの東アジア文化都市2023はどうか。大体30人くらいに聞きました。東アジア文化都市2023を知っていますかと。誰も知りませんでした。30人のうち１人も知りませんでした。誰も知らないようなものについて後世に継承するものが本当に必要なのかどうか。レガシーとしてこれが必要なのかどうか。
しかも東アジア文化都市2023の中身を見てみると、例えば浜松まつりや静岡ホビーショーなど元々やっていたイベントを無理やり組み込んで東アジア文化都市2023と言ってますよね。
さらに、レガシーって言いますが、東アジア文化都市は毎年各県持ち回りじゃないですか。各県持ち回りで今までやったところで、レガシーのような施設、センターを造ったところがありますか。どこにもありません。
なぜ、知事が東アジア文化都市2023のレガシーとしてのセンターが必要とおっしゃったのか。先ほど村松スポーツ・文化観光部長から８月29日の時点でそういう話はなかった。後から出てきた話だとの答弁がありました。
私はこの金土日、いろんな方に取材しました。元報道機関の端くれとして取材しました。いろんな関係者から話を伺った中で出てきたことが１つあります。東アジア文化都市2023のレガシーというのは急に知事から出てきた話です。例えばこのお茶ですが、元々お茶だったのをラベルを突然変えて示してきた感じですよね。では元々あった知事の構想とは何だったのか。多くの関係者は、県庁機能の一部移転が中身で、そのまま出してしまうとあつれきが多いので東アジア文化都市2023というラベルを上に貼ったんではないかとおっしゃっていました。
しかも、話題になっている検察庁の跡地は――私は三島市出身ですから分かりますが――センターとかそういうものが造れるような土地ではないです。
ではなぜあそこの土地をここにきて出してきたのか。あそこは新しい事務機能の候補地としてお考えになっているのではないか。おそらくそれは村松スポーツ・文化観光部長や渋谷静岡県理事に伺っても御答弁できないと思います。知らされてない話だと思います。
分かっている範囲で構いません。村松スポーツ・文化観光部長の思いでも構いません。そういった話が出ていることについてどう思っていますか。
○村松スポーツ・文化観光部長
あくまで私の認識と捉えていただければと思います。
私も、今いわゆる県庁の分庁舎機能をいろいろなところで検討していることは当然認識しております。８月30日の知事の資料の中でもいろんな機能が示されており、機能的な部分も素案として入っておりましたので、もともとのところでは入っていたと認識しております。
○遠藤委員
知事が発言したことでありますので、村松スポーツ・文化観光部長に知事の思いを答弁していただくのは酷ではあるのですが、やはりその辺のところは知事に真意を確かめたい。どうも思いつきでぱっと出てその場で話をしたと思わざるを得ないんです。昔からそういうところがあるもんですからね。
ですから、知事には本当に東アジア文化都市2023のレガシーたる施設、センターを造りたいのかどうかをもう１回聞いてみたいと思います。
渋谷静岡県理事にもう１回伺います。
先ほど県全体でやっている東アジア文化都市2023のレガシーをつくる１つの段階だと思っているとの答弁がありました。東アジア文化都市2023には、富士山世界遺産やオリパラやワールドカップと同じようなレガシーのセンターが本当に必要だと思いますか。
○渋谷静岡県理事（東アジア文化都市担当）
レガシーにつきましては、確かに７番委員御指摘のとおり既存の事業をプラットフォームにのせた部分もありますが、中には市町助成事業で100本近く、さらには民間助成事業でも100本近く新しい事業が東アジア文化都市2023において生まれております。さらには９月末現在で869本の事業を認証しておりますが、そのうちの423本は民間の文化団体主催の事業でございます。そのくらい民間の団体が我々のプラットフォームにのっかっていただいて、東アジア文化都市2023の名前でイベントを今年頑張っていただいたのも事実でございます。
できましたらそういう方々に来年以降も活動を頑張っていただきたいという思いをレガシーという意味で使ってございます。それに関しましては、文化政策審議会や東アジア文化都市2023の実行委員会で有識者の方々が委員になっておりまして、その方々からもみんなが１つのプラットフォームにのっかって文化を発信したという実績をぜひとも残したいとお話頂いていますので、そこは残していきたいと思っております。
そこで、今年頑張って文化事業をやっていただいた方々が引き続き活動をするために何かしらの仕組みを考えてあげなければいけないと思っております。
基本的には、今年行われたイベントや集まったお客さんが来年も楽しみたいと思う事業の継承や拡大がレガシーではメインになっていくと思います。
そうした活動拠点は、中部にはグランシップや文化財団などがあり、西部にもありますけれども、東部にはなかなかないこともあって今回の発想になったと思っております。
先ほど申しましたように、拠点をつくるとなると建物を造ることになりますので、本当に予算や計画など全てきっちりと議論していかなければいけない事項ですので、慎重に進めなければいけないと考えております。
○遠藤委員
そんなに多くの団体が東アジア文化都市2023のプラットフォームにのって事業展開しているにもかかわらず、何で知らないんですかね、みんな。何でこんなに認知されてないんでしょうか。そんなに多くの団体が事業やっているんですよね。なぜですかね。
○渋谷静岡県理事（東アジア文化都市担当）
東アジア文化都市2023は、都市ブランドということで今まで静岡県がやってきた文化事業の上にブランドとしてつけているものが大きなもので、このブランドをみんなに認知していただこうとポスターを貼ったり、ＣＭを打ったり、テレビ番組をやったり一生懸命やってまいりました。そういう意味ではある程度の方々は知っていらっしゃると思っています。
昨日もハママツジャズウィーク、さらにはＭＴＢのマウンテンバイクカップや高校生の実学チャレンジフェスタもあって、それぞれに県のブースを出して秋版のパンフレットを何百部も用意し全部配っております。
そうした文化行事に参加された方々にはじっくりとパンフレット読んでいただいたりして少しずつ認知が進んでいると思いますが、何分１年間限定の事業で、さらに準備やＣＭを始めたのが１月以降であったことがあります。
そこはあと２か月間引き続き努力を続けていきたいと思います。
○遠藤委員
分かりました。これ以上東アジア文化都市について聞いても多分苦しい答弁をせざるを得ないと思いますので、もう１つの論点に行きます。
昨日もそうでしたが、いろんな関係者に取材させていただきました。今回のこの件に関して分かっていることは、今現在決まっていることが何一つないことです。何一つ決まってないにもかかわらず知事があのような発言をした。これがやはり問題だと思っています。
もちろん県の政策で、水面下で話を進めて外に漏らさないようにしなければいけないような事業はあります。それは民間でもそうです。
例えば、プロジェクトを立ち上げた場合にぎりぎりまで表に出さないである程度骨格が決まった段階で表に出す、これはプロジェクトの鉄則です。
知事は、県が行うプロジェクトのトップリーダーであると同時にプロジェクトリーダー、パブリックマネジメントのマネジャーでもあります。そういう方が全く決まってないことに関してぽろぽろぽろぽろ言うことが問題だと思います。プロジェクトのリーダーとしたら、正直言って民間では大きな問題になります。民間のプロジェクトでこういったことが起こったら、そのプロジェクトが立ち消えになることは結構あります。
県庁は民間ではなく公のものですが、私は基本的には同じだと思うんですね。
全く決まってない段階でプロジェクトリーダーがプロジェクトのことを外部の人に話す行為についてはどうお考えでしょうか。
○村松スポーツ・文化観光部長
今回の件につきましては、知事の思い、アイデアが言葉になったものと受けとめており、政策を形成していく段階での発言であると思っております。７番委員からお話がありましたとおり、一般論として申し上げるならば、知事という立場での発言は影響力も大きいので、内容、どのような影響を及ぼすのかを十分認識して慎重に対応すべき必要があったと認識しております。
○遠藤委員
ということは、知事が商工会議所会頭の前で話をしたことはやはり適切ではなかったと受け取っていいでしょうか。
○村松スポーツ・文化観光部長
今回の知事の発言がどのように、どこまで影響を及ぼしているかは全てを把握しているわけではないのですが、一般的に申し上げるならば知事という立場での発言には慎重にすべき部分があると思います。
○遠藤委員
一般的には知事という立場では慎重にあるべきだということは、裏を返すと慎重ではなかったということですよね。
○村松スポーツ・文化観光部長
繰り返しになりますが、今回の発言がどのように、どのくらいのレベルで全体に影響を及ぼしたかについて全てを承知しているわけでないものですから、一般的には慎重にすべき必要があったと認識しております。
○遠藤委員
分かりました。これ以上答弁を求めません。
あと、９月定例会の河原崎聖議員の緊急質問に対する答弁で知事がこの件に関して全く決まっていません、私の案ですとおっしゃいました。
ところが、実はもう４月からいろんなところで話が進んでいますよね。これは単なる案ではなくて実際に実務ベースで進んでいることですよね。あの議場での知事の答弁は事実と違うと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○村松スポーツ・文化観光部長
今回の件につきましては、知事の思い、アイデアが言葉になったものと受け止めており、当部としてはまだ検討できる環境には至っていないと認識していたところです。
それから、土地につきましては経営管理部の方でいろいろと情報収集しておりますが、正式に決まったものではないと聞いております。
○遠藤委員
これ以上質問を繰り返しても同じ答弁が返ってくるだけだと思いますし、また村松スポーツ・文化観光部長の立場を考えるとなかなか私も質問しづらい部分もあるんです。ただ知事の発言についてはやはり県全体の問題ですので、県庁の職員の皆さんの思いを正直に言っていただきたい。私も県や県職員の関係者からもいろいろ話を聞きました。やはり皆さん、知事のこの発言については、非常にマイナスなイメージを持ってらっしゃいます。
ぜひ勇気を持って、皆さんの思いをしっかりと伝えることが私は今後の県政運営にとってプラスに働くと思っております。
まだこの後質問する方がいらっしゃいますので私の質問はここで終わりにしますが、事実と知事の発言の食い違いをここで明らかにすべきだと思っております。ぜひともこの後の答弁よろしくお願いします。
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