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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
分割質問方式でお願いします。
文化観光委員会説明資料18ページ、サイクルスポーツ県づくり事業費の富士山１周ルートのナショナルサイクルルート認定促進の件でございます。
これは国の認定を目指す取組ということでよろしいのでしょうか。
そして、既に想定しているルートがあるのでしょうか。あるのであれば、いつ頃の認定を目指すのかというスケジュール的な問題ですね。
さらに、認定を受けることによるメリット、デメリットはどうか。以上よろしくお願いします。
○小林スポーツ政策課長
富士山１周ルートのナショナルサイクルルート認定は、８番委員おっしゃるとおり国の認定制度に基づいて目指していくものでございます。
次に、ルートにつきましては、現在山梨県と合同で昨年８月に立ち上げた民間団体や自治体で構成する協議会で現在検討を進めている状況です。本県側では、先月開催した協議会の中で国道139号や国道469号を通過するルートをおおむね決めたところでございます。山梨県側では、富士五湖周辺の扱いについていろんな議論があり、現在その辺を詰めているところでございます。
スケジュールについては、国が大体数年置きに認定しております。次回のスケジュールが発表されたところで認定に向けて取り組んでいきます。
次に、認定された場合のメリットは、今予定しているフジイチという名前のブランド価値が上がること、国や日本政府観光局――ＪＮＴＯで全国や海外向けにプロモーションなどをかけていただけることによって地域への観光誘客が見込めることでございます。
また、デメリットは、認定に向けた事務的経費やルートの一部で生じる可能性がある道路整備経費がかかることでございます。
○四本委員
ありがとうございます。静岡県側のルートは国道139号、国道469号で、多分富士宮市を通ると思います。その場合、デメリットの中で道路整備とありましたが、県や地元の富士宮市に関わってくるのですか。
○小林スポーツ政策課長
具体的にどこがどうということは今資料を持ってございませんが、例えば矢羽根型路面標示をする、危険箇所の拡幅を行う、側溝部分をきれいにする、給水工事をやると聞いております。費用については、県あるいは市が負担すると認識しております。
○四本委員
ありがとうございます。いずれにしてもブランド化していいことだと思います。富士宮市も海抜35メートルから3,776メートルまでの坂のまちで、今朝霧高原などを中心にｅ−バイクが盛んになっています。ナショナルサイクルルートができることは非常に歓迎いたします。スケジュール的にはまだはっきりしないところがあるようですが、ぜひともまた前向きに進めていっていただけたらなと思います。
続きまして、説明資料の同じページのツーリズムの大規模国際スポーツ大会レガシー推進事業費でございます。
次年度は新規２件が決まっているとのことですが、大規模国際スポーツ大会の大規模とはどんなものをいうのか。オリンピックとかワールドカップは分かりやすいかもしれませんが、そのほかにもあると思います。
また、本事業に係る予算の使途、例えば備品を購入できるのかお尋ねします。
○小林スポーツ政策課長
対象としている大会は、８番委員もおっしゃったように世界各国から選手、関係者、観客が県内を訪れる大会で、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックを対象としているところです。
次に、本事業に係る費用は、このレガシーを継承するために必要な経費であれば備品整備なども含めて予算の対象としているところでございます。来年度予算につきましても、ラグビーの日本代表を誘致するために芝生を敷く必要がございますので、そういった備品的なものも経費に入れているところでございます。
○四本委員
今まで開かれた大規模な大会もあると思うんですよ。例えば私の地元でいえば平成10年に世界女子ソフトボール選手権が12日間の日程で開かれたんですね。こういったものも大規模国際スポーツ大会に入るんですか。
○小林スポーツ政策課長
本事業は、ラグビーワールドカップ2019と東京オリンピック・パラリンピックを契機に立ち上げた事業で８番委員の言われた大会などは含まれておりません。今後の事業につきましては、どんなものが大規模として皆さんに理解していただけるのかも含めて改めて考えていきます。
○四本委員
大規模とはよく分からないですよね。私が今一例として言った12日間の世界女子ソフトボール選手権はかなりの規模だと思います。県内でそのくらいやった国際大会があるのか分かりませんが、大規模国際スポーツ大会について分かりやすいようにもう少し説明してください。
○小林スポーツ政策課長
今想定しているものにつきましては、全世界的に広がっているスポーツであり、全世界から選手などが集まるようなものと認識しております。
○鈴木スポーツ・文化観光部理事兼スポーツ局長
大規模大会は多分いろいろ定義が出てくると思います。スポーツ庁では、大規模大会にオリパラとか世界水泳とかを挙げております。今後そういったいろいろな国際大会が出てくると思いますので、これを機に再度検討をしていく。その中ではやはり経済波及効果をどう考えるかが本県にとって一番大事だと思っております。
○四本委員
これからということですが、今までやったものも対象になるわけですよね。
○鈴木スポーツ・文化観光部理事兼スポーツ局長
今後検討する上での物差しの中に、それが入るということも想定しながら検討したいと思います。
○四本委員
分かりました。先ほどソフトボール大会を例に出しましたが、今年行われるオリンピックではソフトボールが入ってないそうですね。４年後のロサンゼルス大会では女子のソフトボールが復帰する、そして先日発表していましたが、７月に富士宮市の富士山スタジアムでアメリカと日本の代表チームが試合を行い一部地元テレビがテレビ中継をすると伺っております。こういうものに使えればよかったなと思いました。来年度事業の対象大会は決まっているとのことですから、今後また相談していけたらなと思っています。
続きまして、説明資料28ページの富士登山の課題に関する取組状況の関係です。
先ほど６番委員からも質問がありました。山梨県が道路法の適用を外して県有施設を造る。県有施設って言っても通せんぼするだけじゃないのかなって思っています。誰が考えたかは知りませんが、すばらしい考え方をしたと思っております。
そのおかげで本県側が大変混雑するのではないのかなと危惧しているところでございます。今後ウェブシステムや事前登録の社会実験をしていくとのことですから、またその推移を見ていけばいいかなと思っております。
このような中、登山者数の上限について山梨県は１日当たり4,000人、静岡県は設定していないとのことでございます。以前には富士宮口で１日2,000人という数字も出ておりました。登山者数の上限に関しての考え方をお尋ねします。
また、その他の安全対策のところにある山小屋等が実施する活動への助成とはどんなものを指しているのかお尋ねいたします。
さらに、(2)富士宮口五合目来訪者施設整備計画の見直しの今後の対応の中で、現在整備を計画している所がなかなか厳しいとのことで基本計画の見直しを行うとありますが、現在の計画では令和10年に供用開始だったと思います。こういった施設は一日でも早く欲しいし、必要だと思います。見直しのスケジュールはどんなものになるのか。令和10年の供用開始に間に合うのかどうかお尋ねしたいと思います。
最後に、新施設完成までの間の暫定的な施設についても整備スケジュールが令和６年度に間に合うのか。現実的には間に合わないと思いますので、令和７年度に間に合うのかをお尋ねします。
○大石富士山世界遺産課長
まずは、今年の富士登山に関し、本県側での登山者数の上限に係る考え方についてお答えいたします。
昨年の富士登山の状況としては、両県で４つの登山口があり、全体で22万1000人の登山者がいる中で、山梨県の吉田ルートに13万7000人、約６割が集中している状況であります。
こういった背景もあるのですが、本県では、富士登山に係るいろんな課題に対して、昨年静岡県安全快適な富士登山推進会議という地元と話し合う場を立ち上げ検討しているところです。その中では弾丸登山対策が課題であるとの認識はありますが、現状では日帰りも含めた登山者数の制限について意見が出ていない状況です。山梨県の規制に伴い本県にどういう影響が出るかをしっかり検証した上で、今後人数制限の是非を検討していきたいと考えています。
先ほど2,000人という指標があるとの御指摘がありましたが、快適な富士登山の在り方について富士山世界文化遺産協議会等で検討された中での数字で、御殿場口、須走口には同様の指標がないこともありまして、本県側でもし仮に登山者数の上限を検討するとしても登山者数をどう考えるのか慎重に検討する必要があると考えております。
次に、山小屋等への助成として想定している内容ですが、まず山小屋は例えば登山者の救助や安全確保といった公益的機能を担っている点に鑑み、山小屋組合に対して補助する形で検討しております。具体的にはＡＥＤの設置費用や救難救助に係る負担等を対象に調整できればと考えております。
あと地元の交通事業者等が富士登山の安全対策に資する活動を促進する仕組みをいろいろつくりたいと思っており、そういったところでも補助の実施を想定しています。
次に、今進めています整備計画見直しのスケジュールです。
もともとの計画では令和10年度を目指すとのことでしたが、申し上げていますように計画の見直しが必要な状況になっており、来年１年かけて見直しを行いたいと考えています。現在、地元の会議の中でもいろいろ意見を聞いており、早期整備を念頭に計画を見直していくことになりますが、令和10年がどうなるかは計画の中でもう一回精査していきたいと考えております。
最後に、暫定的な施設の設置に向けたスケジュールですが、７番委員から御指摘がありましたように、今夏の導入はかなり厳しいかと思います。どのような暫定的な施設が望ましいかということも含め、地元ともしっかりと検討していきたいと考えております。できるだけ早い時期に検討し、令和７年の開山日からは何とか形にできる目標で検討を進めていきたいと考えております。
○四本委員
ありがとうございます。
まず、登山者数の上限ですが、そもそも富士山が世界遺産登録されるときにイコモスから、登山者数を管理しなさいと言われていると思います。ですからしっかりと決めていってほしいなと思っています。
新聞紙上では、地元の富士宮市長が2,000人いかないけれども混乱した日があると言っていました。また吉田口では、今4,000人とのことですが、富士吉田市長からは3,500人でも大変なときがあったという話もありました。登山者がどこに集中するかによっても違ってきますから、一概に数だけでは判断はできないと思います。
いずれにしても、イコモスからも言われていることでありますから、登山者数の上限はしっかりと決めていかなければならないのかなと指摘しておきます。
次に、基本計画の見直しについては、登山者の安全、生命に関わる大変重要なことであります。大変厳しい所で工事が半年間くらいしかできない。そして今回の新しい所は大変岩盤がきつい。だから前にもこの委員会でもともとあった所はどうですか。またその下にも少し広い所がありますからどうですかといった提案をいたしました。そういった所も含めて検討していただきたいなと思っております。
また、暫定施設については、どんな形になるかはまた地元といろいろ相談をしながら、令和７年度の山のシーズンには間に合うようにしていただけたらなと思います。
そして、６番委員からも指摘がありましたが、本県でも同じように道路のことができないのか。山梨県は県有地、本県は国有地ということでなかなかできない。前回の委員会でも指摘しましたが、エコツーリズム推進法によって対応する方向性もあるとの答弁を頂きました。これも二、三年くらいかかることだと思いますので、ぜひとも検討を進めていただくよう要望します。
続きまして、通信制高校についてお尋ねします。
最近、通信制高校のニーズが非常に高まっているとのことで、県内でもこの10年間で通学者が２倍になっているとのことです。来年度に向けて新たに３校から新設申請がされており、認められた場合、県内通信制高校の募集枠が現在の２校の1,500人から５校の2,100人に拡大する可能性があると聞きます。学びの多様性やニーズに応えていくことはよいことですが、県外の一部通信制高校では不適切な運営や教育活動が確認されています。通信制高校における教育の質などのチェックをどのような形で行っていくのかお尋ねします。
また、本県に本校所在地を置いていない通信制高校のサテライト校が県内でも設置されていますが、今後設置先の都道府県の意向も考慮されることとなったと伺っております。県内のサテライト校について現状どこまで把握してるのかお尋ねいたします。
そして、今後どのように運営、教育内容について確認していくのかお尋ねいたします。以上の質問にお答えください。
○渡邉私学振興課長
まず、県として通信制の私立高校の授業の質のチェックですが、８番委員からありましたとおり、現時点で本県が認可した私立の通信制高校はキラリ高等学校の１校でございます。こちらにつきましては全日制の高校と同じように毎年実態調査を行い、教職員の数、教育課程を含め、適切に学校運営、法人運営が行われているかを確認しているところでございます。
これに加えまして、今年度はキラリ高等学校が設置する静岡、浜松、沼津の３か所のサテライト施設に立入調査を行い、教職員に対するヒアリングを行いました。実際に授業が行われている状況や施設、設備の状況なども確認してございます。
一方で、８番委員御指摘のとおり、他の都道府県が認可して本県内にいわゆるサテライト施設を持っている広域通信制の高校につきましては、認可した都道府県が指導監督権限を持っております。県内には他の都道府県が認可したサテライト施設が数多く設置されており、本県には指導監督の権限がないことから実態を把握できていないのが現状でございます。
本県だけでなく全国的な課題でもありますので、国といたしましても現在動いており、文部科学省が来年度に認可をした都道府県とサテライト施設が設置されている都道府県の連携体制を構築するモデル事業を行うと聞いております。
本県といたしましても、このモデル事業に先日エントリーして採択されるのを待っているところでございます。
こうしたモデル事業などを活用しながら、今後広域通信制のサテライト施設につきましても、県内の若者、子供たちが学ぶ教育施設でございますので、認可した他の都道府県や国と連携しながら、実態の把握に努めていきたいと考えております。
○四本委員
ありがとうございます。今通信制は非常に人気があるそうです。その中で特に他の都道府県設置のところはなかなか分からないので、設置都道府県としっかりと連携していっていただけたらなと思います。他の都道府県設置のところに県内の生徒が行っても、補助対象にならないといった課題もあるのかなと思っております。いずれにしてもしっかりとした教育環境を見守っていただけたらなと思います。
最後に、旅先納税の導入促進についてお尋ねします。
国の法改正により、旅行先だとか出張先でふるさと納税の制度を利用し旅先の自治体に寄附できると聞いております。寄附すると返礼品や宿泊施設、飲食店、レジャー施設、土産物店などで電子ギフトの手続が５分くらいでできると聞いております。まだ県内では旅先納税ができる市町はありません。
全国の導入状況を見ると、北海道、京都府など観光先進地の取組が早く、本県周辺でも長野県や山梨県が導入しています。本県には伊豆地域や富士山があるので、遅れを取ってはいけないと思います。県としても積極的に市町と協働して導入を促進すべきと考えますが、この辺の考え方をお尋ねします。
○山田観光政策課長
旅先納税は、８番委員御指摘のとおり、本県への旅のきっかけの１つとなる可能性がある制度と考えております。お話の中にあったように、導入状況が全国約50程度の市町という状況でございますので、１つの考え方としてまずは市町単位での導入が主となってくると認識しているところです。
とはいえ、遅れを取らないようにとの話もございましたので、今後は全国的な制度の普及状況を注視しながら、導入に関するメリットや課題等を整理して市町と共有していければと考えてございます。
○四本委員
そうですね。これはあくまでも市町と協働していき、他の都道府県でもやっていることなので、本県に来てもらえる方にも旅先、出張先でふるさと納税をしていただくことは非常にいいことだと思います。導入の促進を働きかけていっていただきたいなと要望して終わります。
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