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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で、数点お尋ねします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料12ページ、移住・定住についてです。
移住者数は、去年に比べて百何十人少ないということですが、取り立てて一喜一憂する必要はなく着実に事業を推進していくことが肝要だと思っています。
昨年度、県議会で移住・定住についての特別委員会をつくり、当常任委員会のメンバーも４人参加して提言を出しました。
まず確認したいのは、県と市町の役割分担は今年度どのように取り組んでいるか。
また、いろいろ提言した中で、とりわけ大事なのが提言３の関係機関との連携です。県内市町、民間事業者との連携調整、それから分野横断的な取組も県として大事だと書いてあります。
加えて、提言５に移住促進につながる雇用の創出として産業振興と人材を招くことを一体的にやっていく必要があると書いてあり、特にこの部分は市町単独で行うのはなかなか難しいので、県がしっかりとサポートすべきだと私は考えます。
この半年間の県の取組についてお尋ねします。
○松田企画政策課長
役割分担については、東京から静岡県への呼び込みを県が担い、その先は市町に橋渡しをして移住者の実質的な御案内等を行っていただくのが県と市町の大きな役割分担だと思っております。
また、移住希望者によっては、具体的な市町というよりも広域でこの辺りに住みたいとおっしゃる方も多いので、丁寧に聞き取り、具体的な市町につなげていくところを県がやっております。首都圏で開催するセミナーや相談会などにおきましても、関係の市町等と一緒にテーマを決めたりターゲットを絞ったりと、その都度話し合いながら進めているところでございます。
次に、関係機関との連携については、県庁内では昨年総合政策課主導で設置したタスクフォースにおいて子育て世代の移住の拡大等を検討しております。この具現化に向けて、今年度はテレワーカー層への移住情報の発信強化や、若者と本県との関係づくりの取組を民間の力を生かして推進しているところでございます。
雇用の創出については、主に経済産業部で行っているところですが、移住就業支援金においても求人を行う企業の情報を収集し、その情報を東京の移住相談センターで紹介するなどの連携を行っております。
○田口委員
県で呼びかけ、その後市町で担当してもらうというスキームは間違いないと思いますが、一歩踏み込んでほしいのが産業の部分です。
35市町ありますが、市町の特色に合わせた呼び込みをすることが肝要で、それは市町単独では難しいのではないか、そこを県がサポートすべきだと考えますが、何か工夫をされていますか。
○松田企画政策課長
そのエリアで不足している人材という観点でテーマを設定してセミナー等をやることもありますが、８番委員のおっしゃるとおり、就職したい方と企業とのマッチングが難しい地域も実際あり、課題感を持っております。支援の在り方をもう少し工夫できないか検討しております。
○田口委員
検討中ということなので今日はこれ以上質問しませんが、移住・定住はそれ自体が目的ではなく、やはり地域の活性化につなげることが目的だと思います。
そこを履き違えないように、その地域の活性化のためにはどういう人材を呼び込めばいいか、どういう産業を育成すればいいかについては、皆さんと経済産業部、地域局も含めてきちんと連携を取ってやってほしい。それが特別委員会の提言で言っている関係各所との分野横断的な取組、連携です。そのハブは多分くらし・環境部になりますので、ぜひコーディネートしていただきたいと思います。
特別委員会から提言を出しているので、そのフォローの意味で質問させてもらいました。
次の質問に移ります。
説明資料16ページのマンションの適正な管理の推進についてです。
昨年度、静岡県マンション管理適正化推進計画ができ、私自身が築30年の古いマンションに住んでいることもあり人ごととは思えず拝見させていただきました。
築40年、50年たって改築できないなど困っているところがたくさんあります。私もそういう心配をしています。
説明資料に市の計画の策定状況については記載がありますが、具体的なマンションあるいはマンション管理組合に対してどれくらいのアプローチができているのか、この認定制度がどの程度普及しているのか、その実態を教えていただければと思います。
○稲垣住まいづくり課長
マンション管理組合に対しては、毎年適正な管理を進めていただくために、相談会やアドバイザー派遣をしますとダイレクトメールを発送させていただいております。その際管理計画の認定制度も一緒にアプローチしております。
ただし、管理計画の普及状況につきましては、令和４年度で３件、本年度で５件の認定であり、まだ周知が足りないと思っています。
計画の認定にはいろいろなメリットがありますので、しっかりと周知し認定を受けていただくよう進めていきたいと考えております。
○田口委員
築40年を超える高経年マンションが県内に約300棟と説明資料にありますが、うちのように30年たっているところもかなりあります。
啓発は、もちろん様々なルートでやっていると思いますが、マンションの掲示板に掲示してもらうとか、管理組合に直接訴えることも不可能ではないと思います。もし掲示を見たら、私も管理組合の中でそういう発言をすると思いますので、ダイレクトにやるのが有効ではないかと思います。
その上で、４(2)管理状況の実態把握ですけれども、先ほど８件の管理計画を認定したと答弁がありましたが、その８件以外に危ないのではないかという管理不十分なところがあるかどうか。
また、あった場合に、アドバイザー派遣とも書いてありますが、支援体制はどうなっているのか教えていただけるとありがたいです。
○稲垣住まいづくり課長
令和元年度から３年度にかけて、マンション管理組合に対して、建設年、総会の開催状況、管理規約や長期修繕計画の有無など簡単なアンケート調査を実施したところ、旧耐震基準の昭和56年以前に建設された高経年マンションと言われているもののうち、長期修繕計画を策定していると回答があったマンションは半分しかなかったという状況です。
最近、マスコミ報道等で資材の高騰や管理組合の高年齢化による担い手不足が叫ばれていますが、管理実態をもう少しきっちり把握しなければ、指導助言に結びつかないと考えております。
来年度、県と市町が一体となった静岡県マンション管理適正化推進協議会において、国の支援事業を活用しながら詳細な調査を実施し、管理実態を把握して、その結果、管理実態が不十分だと分かったところにはマンション管理士を派遣するなどの支援を行っていきたいと考えております。
○田口委員
居住者として、実際不安を持っているところがあります。既にかなり報道などもされていて危機感を持っている方も多いと思いますので、県のプッシュ型のサポートをぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料24ページのＰＦＡＳについてです。
県では10月から11月にかけて、33地点で調査をし、県の対象地域においては暫定目標値を超過した地点はなかったということですが、国と県と市の役割分担をいま一度確認させてください。
○大坪生活環境課長
県内では、静岡市、浜松市、沼津市、富士市の４市は水質汚濁防止法に基づく公共用水域の水質調査や業者に対する指導等の権限があり、それぞれ環境基準点で水質調査を実施しております。
また、水質汚濁防止法に基づき、県では国交省と協議して公共用水域の水質測定計画を作成していますが、国管理河川の直轄管理区間における水質調査は計画を踏まえて国土交通省が実施しております。
したがいまして、説明資料24ページ下段の割り振りで調査を行っているところであります。
○田口委員
県管理で基準値を超えた地点はありませんが、浜松市や静岡市においては超過地点があります。
ちょうど市議会をやっていて報道があるので、それぞれ対応されているのは承知していますが、超過地点があったところに負荷を寄せるのでなく、やっぱり県ですからしっかりとサポートしてほしい。
国との関係でいくと、私は早い段階で県が県民が不安に思っている点を解消することが重要だと思うんです。国からなかなか管理指針が示されないことが今の心配事だと思っています。国の対応はいかがですか。
○大坪生活環境課長
国は、ＰＦＡＳの人の健康に対する影響については知見がなく明確に示すことができないと公表していて、来年度の概算要求資料にはそれをクリアするために取り組んでいくとございます。
我々といたしましては、国の動向を見据えながら情報収集に努めていきたいと考えております。
○田口委員
この件については、行政よりも報道のほうが対応が進んでいる気がします。海外の状況などについても報道がありますが、国の対応は遅いと思います。
国民の不安を解消するために、来年度と言わず早急に対応指針を出すよう、県として強く国に働きかけていただきたい。ぜひそういう観点で取り組んでもらいたいと思います。
ＰＦＡＳについて最後に１点だけ、今後の対応について伺います。
説明資料には調査を継続して実施すると書いてありますが、どのようにやっていくのかお尋ねします。
○大坪生活環境課長
今年度は、河川33地点について調査をいたしました。
通常の水質調査を毎年秋頃実施しておりますが、それと併せてＰＦＡＳも毎年１回調査していくことを計画しております。
○田口委員
暫定目標値を超過する地点が出ていないから毎年１回の調査でいいのかもしれませんが、先日の報道によると、市の調査では日によって数値が違っていましたので、できる限り情報を共有して、どうすれば住民の皆さんが不安に感じないか、しっかり研究していただきたい。
県管理河川から出ていないから年１回の定点観測でいいと思っていらっしゃるかもしれませんが、そこは県としてもっと前向きに対応すべきだと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
説明資料の26ページ、水循環保全条例についてです。
やっと制度の運用がスタートしました。説明資料には10月から早速土地取引で14件、開発行為で６件の届出があったとあります。この内容を教えてください。
また、県として狙いを定めてこの条例をつくったと思いますが、当初の狙いどおりの運用になっているか教えてください。
○太田水資源課長
土地取引の届出は、利用目的のほとんどが現況と同じ山林、原野での利用で、現況と異なるものとしては太陽光発電施設、駐車場、資材置場等の整備を目的とするものでした。
開発行為の届出は、太陽光発電施設、送電鉄塔、駐車場、資材置場等の整備を目的とするものでございました。
土地取引の届出は、開発行為につながる土地取引を早期に把握することを狙いとするものですが、届出で得た土地の利用目的等の情報を早期に関係部局や市町と共有し、開発行為を見据えた準備に活用しています。また開発行為の届出は、他法令で規制されない開発行為を把握することを狙いとするものですが、これにつきましても情報を把握し、関係部局や市町と情報共有することができるようになりました。
○田口委員
この条例に基づく届出によって把握し、市町としっかりと情報共有する中でチェックしていくことが狙いだったと思います。それは今のところ、この二、三か月の運用ではできていると理解しました。
健全な水環境を持続させるためには大変重要な条例だと思っています。引き続きよろしくお願いします。
次に、静岡県の新ビジョン評価書案の150ページ、政策４環境と経済が両立した社会の形成についてです。
ＳＤＧｓが求められている中では、これも大変大きなテーマだと思っております。
先ほど７番委員からも質問があったので重なるところは伺いませんけれども、やはり廃棄物の排出量が把握できていなくて指標の公開が遅いとＰＤＣＡが回らなくなるので、管理の仕方を変える必要があると思います。廃棄物の排出量を減らすというのは、私は大変大きな指標だと思っています。改善を進め、適切な管理をしていただきたいというのが意見です。
また、(1)、(2)、(3)の活動指標の成果は、全体的に今ひとつ芳しくないと思っています。要は循環型社会の構築があまり進んでいないと評価しているんですが、県としての全般的な評価を伺いたいと思います。
○片山廃棄物リサイクル課長
まず、廃棄物の量につきましては、直近の令和３年度の数字は目標を維持している状況にございます。
ただ、個別の活動指標につきましては、総体的に今一歩で黒丸の評価になっているところでございます。
○田口委員
黒丸になっているところが遅れていると思うわけです。活動が十分じゃない、あるいは全体的にはうまく基準値、目標値に沿っていっているということであればもしかして個別の活動とトータルの成果が結びついていないのかもしれない。
個別の活動をもう少し工夫する必要があるんじゃないか、個人をターゲットとする活動指標が少ないんじゃないかという気がするんです。そのあたりについてどのように工夫しているのかお尋ねします。
○片山廃棄物リサイクル課長
活動指標につきましては、８番委員がおっしゃるとおり、主に市町、団体の活動を目標にした指標となっております。
その進捗状況につきましては、例えば食品ロスの計画については県が削減計画をつくっているところでございますが、市や町も法律上計画をつくる義務があるので計画をつくった上で啓発等を行っていくよう推進しているところでございます。市町の取組が増えておりますので、市や町に出向いてヒアリング等を行い支援してまいりたいと考えております。
不法投棄につきましては、パトロール参加人数が目標までいっておりませんけれども、市町、国などの関係機関だけでなく民間の組織、団体にも参加を呼びかけて、総ぐるみで啓発してまいりたいと考えております。
それから、サーキュラーエコノミーの関係については、できるだけ講座を開設して理解を促す取組をしてまいりたいと考えております。
○田口委員
新ビジョン評価書案に書いてあるとおりの御説明を頂いてしまったわけですが、やっぱりこれでは足りない、何か改善する必要があるんだろうと思うんです。
ちょっと違っているかもしれませんが、ぱっと見て思うのは市町に計画をつくってもらうとか、いろいろセミナーをやりますとかばかりで、一人一人がアクションを起こす活動指標が足りないんじゃないかと。
先ほども話があったと思いますが、セミナーをやるのが目的ではなく、その輪をどのように広げていくか、活動する人を増やすかが本来の事業目的だと思います。
それにつなげることが大事なのですが、その観点が欠けているのではないかと思います。そういうことはやっていますか。個人が活動、アクションを起こすことにつながっていますか。
○杉本環境局長
例えば、県民を対象とした食品ロスのフォーラムを開催し、具体的な取組を提示して体験頂いているほか、今年３月に作成した環境教育に関するウェブ上のポータルサイトを通じて、お子さんたちを含めた県民の皆さんへの幅広く直接的な働きかけに取り組んでいきたいと考えております。
○田口委員
今のお話を聞いても、やはり啓発が多くなっていると思うんです。
私は、例えばフードドライブなど個人の実際のアクションにつながることを指標にしたほうが効果的じゃないかと思っています。その点を指摘をしておきます。
最後の質問です。
新ビジョン評価書案の同じ150ページ、４−３に新たに環境経営等に関する制度に参加し取り組む事業者数という成果指標があり、現状値が非常に少なく基準値以下ですが、この取組についての評価と今後どのような改善をしていこうとしているのか教えてください。
○佐藤環境政策課長
具体的には、エコアクション21やＳＢＴなど国際プロトコルに基づいて取り組む事業者の数を拾っていますが、その中で一番多いのがエコアクション21に取り組む事業者数です。全国でも静岡県が一番多いわけですが、このエコアクション21の制度は発足から18年を迎え飽和状態となっており、指標として実情にそぐわない部分があるため、今後見直すこととしております。
いずれにしましても、新たに環境経営等に関する制度に参加し取り組む事業者数を今後とも増やしていくことが重要だと考えておりますので、今回は基準値以下となりましたが、指標を適切に見直すと同時に、取り組んでいただく事業者を増やしていきたいと考えております。
○田口委員
指標の現状値は、いろいろなペーパーから拾う方法もあるのかもしれませんが、やっぱり実際に事業者の声を聞くべきだと思っています。
今、企業側も環境への配慮はやらざるを得ない状況になっています。財務情報だけじゃなくて、非財務情報まで含めた報告を作る企業が増えてきて、環境への取組は必ず記載をされています。各企業が何をやっているのかぜひ分析して、中小企業でもできそうな取組をピックアップして具体的な事例としてどんどん伝えていく。アワードなどいろんなことを環境政策課でやっているのは承知していますので、そういったところも含めて、ぜひやってもらいたいなと思っています。
企業側との連携は、環境をよくしていく観点ではこれから非常に重要だと思います。個人の活動につなげろと言ったのも、企業を経由してやると、かなりいろいろなことができると思うからです。企業側からそこの従業員などにアクションをつなげていくのは十分可能だと思いますので、そういった工夫をぜひやっていただきたいと意見を述べて終わります。
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