本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○池ケ谷くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページを御覧ください。
まず、令和７年度関係であります。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」でありますが、くらし・環境部の一般会計予算の総額は83億2914万9000円であり、前年度比82.7％、17億4406万5000円の減額となっております。
減額の主な要因は５ページ最下段を御覧ください。
環境費のうち、水道施設耐震化等事業費助成において市町が実施する水道施設の耐震化事業の国庫補助金が市町への直接交付に改正され県の予算計上が不要となることや、脱炭素社会実現推進事業の２月補正予算への前倒し計上等によるものであります。
７ページを御覧ください。
くらし・環境部の主要事業の一覧であります。
主な事業の内容は、別冊資料の令和７年度当初予算主要事業参考資料に記載のとおりであります。
予算の詳細につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
９ページを御覧ください。
第４号議案「令和７年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」であります。
特別会計予算の総額は、247億5100万円であり、前年度比127.9％、53億9900万円の増額となっております。
増額の主な要因は、県営住宅整備費における建替整備事業費の増によるものであります。
12ページを御覧ください。
第34号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い手数料を新設するほか所要の改正を行うものであります。
14ページを御覧ください。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、建築基準法等の改正に基づき新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか所要の改正を行うものであります。
17ページを御覧ください。
第39号議案「静岡県盛土等の規制に関する条例の一部を改正する条例」は、宅地造成等規制法の改正等に伴い災害の防止に関する規定を削除するほか所要の改正を行うものであります。
続いて、令和６年度関係であります。
18ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部の一般会計補正予算の総額は、10億5251万2000円の減額であり、本年度の最終予算額は95億35万1000円となります。
19ページを御覧ください。
減額の主な要因は、２主な補正事業に記載のとおりであります。
補正予算の詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
20ページを御覧ください。
第53号議案「令和６年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
特別会計補正予算の総額は、22億600万円の減額であり、本年度の最終予算額は171億700万円となります。
22ページを御覧ください。
第83号議案「特定事業契約の一部変更について（県営住宅原団地建替整備事業）」は、労務単価の上昇等に伴い特定事業契約の一部変更の議決を求めるものであります。
23ページを御覧ください。
第88号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項のうち主なものについて御説明いたします。
24ページを御覧ください。
令和７年度くらし・環境部組織体制であります。
盛土規制法の運用開始に備え土木事務所の体制強化を図るほか、犯罪被害者等への支援強化及び健全な水循環の保全に向けた施策推進のため、くらし交通安全課と水資源課をそれぞれ１名ずつ増員いたします。
25ページを御覧ください。
移住・定住の促進であります。
本県への移住・定住を促進するため、ふじのくにに住みかえる推進本部を推進主体として官民一体となって取組を進めてまいります。
移住者のさらなる増加に向けて３大都市圏への情報発信を強化するとともに、地域おこし協力隊の採用や任期終了後の定着化に向けた支援を実施してまいります。
26ページを御覧ください。
消費者行政の推進であります。
デジタル社会において多様化する消費者被害に対応し、安全・安心な消費生活を確保するため消費者教育の推進や相談対応を行うほか、悪質な事業者への指導に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じ、ＮＰＯにおける女性リーダー支援やＮＰＯと地域コミュニティーとの連携支援などに取り組んでまいります。
28ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき企業等が取り組むユニバーサルデザインに関する動画を活用し、ユニバーサルデザインの認知度向上に努めてまいります。
29ページを御覧ください。
次期東富士演習場使用協定の締結であります。
第12次東富士演習場使用協定が今年度末をもって５年間の期間が満了することから、東富士演習場の使用と周辺地域住民の生活安定の両立を図るため、次期協定が円満に締結されるよう国と地元との間の調整を行ってまいります。
30ページを御覧ください。
犯罪被害者等支援の推進であります。
犯罪の被害に遭われた方などを包括的に支援するため、新たにコーディネーターを配置し多機関ワンストップサービス体制を構築するとともに、見舞金制度を創設するなど支援の充実を図ってまいります。
31ページを御覧ください。
防犯まちづくりの推進であります。
防犯活動を促進するほか、再犯を防止するため保護観察終了者のうち継続支援を必要とする方に対して保護司による助言や支援機関の情報提供等を行ってまいります。
32ページを御覧ください。
交通安全対策の推進であります。
令和６年の県内の交通事故発生状況は、前年より件数及び負傷者数は減少しているものの、死者数は増加しました。来年度は死亡事故の多い高齢者の事故防止対策等を重点的に推進してまいります。
33ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
地域社会におけるジェンダー平等の推進やフェムテックによる女性活躍の推進等に取り組むとともに、次期男女共同参画基本計画の策定を進めてまいります。
34ページを御覧ください。
空き家対策の推進であります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策の実施主体である市町の取組を支援するとともに、民間事業者向けの講習会等を実施してまいります。またふじのくに空き家バンクは、市町の空き家バンクの登録件数が順調に増加し国の空き家バンクも設置されていることから、今年度末をもって廃止し市町の空き家バンク等に引き継いでまいります。
35ページをお開きください。
災害時における被災住宅の応急修理に関する協定であります。
近年巨大台風等の発生により多くの住宅が浸水等の被害を受けていることから、一般社団法人静岡県安心・安全リフォーム協議会と被災住宅の応急修理に関する協定を締結しました。今後は被害を受けた県民の皆様が速やかに被災住宅の応急修理を行えるよう支援してまいります。
36ページを御覧ください。
木造住宅の耐震化に向けた取組であります。
能登半島地震による防災意識の高まり等を踏まえ、現行の耐震診断助成を令和７年度末まで１年延長するとともに、耐震化に踏み切れない世帯に対する減災化の取組を推進するため新たな補助制度を設け、耐震シェルターや防災ベッドの設置を支援してまいります。
37ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
県営住宅再生計画に基づき、県営住宅を計画的に整備しており、来年度は新たに４団地の建て替えに着手してまいります。
38ページを御覧ください。
県内温室効果ガスの排出状況及び今後の取組であります。
2022年度の県内における温室効果ガス排出量の速報値は、基準年度である2013年度比で21.2％減と2030年度の目標である46.6％削減に向けておおむね計画どおりに減少しております。
来年度は、省エネ設備の導入補助の見直しをはじめ中小企業等の脱炭素化への支援を加速させるなど脱炭素社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
39ページを御覧ください。
森林環境教育の推進であります。
将来の森づくりの担い手となる子どもたちに対し、森林ＥＳＤ出前授業等による教育機会を提供するとともに、森林環境教育の指導者を養成し市町が実施する森林環境教育の取組を支援してまいります。
40ページを御覧ください。
県有林におけるカーボンクレジットの創出であります。
県有林５か所を対象にＪクレジットの登録申請を行い、本年１月に認証委員会の承認を得ました。今後カーボンクレジットを県内企業等に販売し、得られた資金を県有林の整備に活用してまいります。
41ページを御覧ください。
生物多様性の保全の推進であります。
レッドデータブックの改訂等に向けた希少野生動植物の生息・生育状況の調査やツキノワグマの調査、生物多様性の保全に資する区域の拡大支援に取り組んでまいります。
42ページを御覧ください。
ニホンジカ管理対策の推進であります。
ニホンジカの推定生息頭数は減少傾向にあるものの、依然として多い状況にあります。
このため、管理捕獲を推進するほか広域的な捕獲の強化やデジタル技術を活用した効果的な捕獲を実施してまいります。
43ページを御覧ください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山については、各主体との協働により環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保の３本柱で推進してまいります。
また、浜名湖については水環境の一層の改善を図るため、地域住民等の連携強化と自立化に向けた支援を行ってまいります。
44ページを御覧ください。
南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組であります。
南アルプスの利活用と保全の調和を図るため、その魅力を発信し県民の皆様の関心を高めて利活用を促進するとともに、生態系の保全に関する取組を推進してまいります。
45ページを御覧ください。
静岡県災害廃棄物処理計画の改定であります。
災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を目的として、平成27年３月に策定した静岡県災害廃棄物処理計画について近年発生している地震や風水害などの教訓を踏まえ改定を行ってまいります。
46ページを御覧ください。
使用済紙おむつの再資源化であります。
排出量の増加が見込まれる使用済紙おむつの再資源化を推進するため、実証事業に取り組む市町の支援等を実施し先進的な再資源化モデルを構築することにより、県内における取組の拡大を図ってまいります。
47ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
昨年12月、（仮称）浜松湖西豊橋道路（静岡県区間）環境影響評価方法書に対して環境影響評価審査会からの答申を踏まえ知事意見を述べました。
今後、都市計画決定権者が知事意見を踏まえて環境影響評価を実施する予定であります。
48ページを御覧ください。
浜名湖圏域流域水循環計画の策定であります。
流域における健全な水循環の保全に関する施策の効果的な推進を図るため、今年度は優先度の高い浜名湖圏域において流域水循環計画を策定してまいります。
50ページを御覧ください。
水道施設の耐震化であります。
能登半島地震の教訓を踏まえた国の緊急点検の結果に基づき、市町等と連携して急所施設や重要施設に接続する水道管路を優先した計画的な水道施設の耐震化を進めてまいります。また特に耐震化が遅れている賀茂地域において水インフラに関する広域的な防災計画を策定してまいります。
51ページを御覧ください。
盛土行為の適正化推進の状況であります。
令和４年７月１日に盛土条例を施行し、これまで厳格な審査や不適切盛土の監視指導を行うことにより、盛土行為の適正化を図ってまいりました。
また、今年５月26日には盛土規制法と盛土環境条例による規制を開始する予定であり、引き続き盛土行為の適正化に向けて取り組んでまいります。
53ページを御覧ください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
最初に、１大井川水資源に係る動きについてであります。
昨年12月17日に開催した第18回地質構造・水資源専門部会では、ツバクロ発生土置き場の直下に存在する断層は活断層ではないことが確認され、この場所に盛土する計画が了解されました。
また、一旦終了した高速長尺先進ボーリングについて、山梨県内の先進坑を県境付近まで進めた上で改めて実施する計画や先進坑が県境から300メートルに達する前までにその地点以降の掘削に伴うリスク管理について対話し、県と合意することが確認されました。
山梨県内における先進坑については、１月８日に掘削が再開され、２月22日時点で県境から山梨県側に406メートル地点まで掘削が進んでおります。なおこれまでのところ湧水量はごく少量にとどまっております。
次に、２南アルプス生物多様性に係る動きについてであります。
先月13日に開催した第15回生物多様性専門部会では、ＪＲ東海から大井川に放流するトンネル湧水の濁りの低減策として砂ろ過装置を追加することが報告されるとともに、放流する際の濁りの管理基準値について合意しました。
昨年12月及び先月の県専門部会での対話により、主な対話項目28項目のうち対話完了が５項目、対話中が19項目となりました。
次に、３知事とＪＲ東海丹羽社長との面談についてであります。
この面談では、丹羽社長からリニアの名古屋開業時点で静岡駅と浜松駅の「ひかり」の停車本数を１時間に２本に増やすことなどが明言されました。
一方、残る課題の解決に向けては今までと同様にスピード感を持ちつつ、かつ丁寧に対話を進めていくことを両者で確認しました。
次に、４知事と中野国土交通大臣との面談についてであります。
この面談では、知事から大井川流域の皆様が懸念されている水資源に影響があった場合の対応について将来にわたり国として積極的に関わっていただくことを求めました。
大臣からは、国としても水資源や環境の問題に十分配慮して取り組むとともに、モニタリング会議を通じてしっかりと支援していくとの話がありました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井出政策管理局長兼総務課長
令和７年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次御説明いたします。
最初に、私からは政策管理局関係の主な事業について御説明いたします。
令和７年度関係の議案説明書35ページをお開きください。
ページ上段第６款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費26億6652万2000円は、くらし・環境部職員の人件費です。
次に、第２目くらし・環境企画費です。
36ページを御覧ください。
ページ上段(2)移住・定住促進事業費５億2900万円は、移住相談への対応や東京圏からの移住者に対する助成を行うものであります。
政策管理局関係は以上でございます。
○鈴木県民生活局長
続きまして、県民生活局関係であります。
第２項県民生活費のうち、主な事業について御説明をいたします。
36ページ下段(1)県民生活事業費ア消費生活事業費２億899万4000円は、安全・安心な消費生活を確保するための相談の実施や事業者指導、消費者教育の推進等を行うものであります。
37ページを御覧ください。
ページ上段ウＮＰＯ推進事業費3220万円は、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じＮＰＯに関する相談対応や人材の育成等を行うものであります。
ページ中段(2)防犯交通安全対策事業推進費9736万8000円は、子供の体験型防犯講座の開催や性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの運営、犯罪被害者等への支援体制の構築、県民参加による交通安全運動を行うものであります。
ページ下段(3)男女共同参画施策推進費１億6264万円は、男女共同参画センター「あざれあ」の管理運営や性の多様性の理解促進のための広報啓発、女性の健康課題を解消するため企業におけるフェムテック活用の支援等を行うものであります。
県民生活局関係は以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係であります。
第３項建築住宅費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目住宅対策費です。
議案説明書の39ページをお開きください。
ページ中段(9)省エネ住宅普及推進事業費4469万4000円は、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び既存住宅の省エネ診断や設計、改修に対して助成するものであります。
次に、第２目建築安全推進費です。
40ページを御覧ください。
ページ上段(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費５億5160万円は、木造住宅の耐震化プロジェクトの総仕上げを図るとともに、緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震化など地震対策を総合的に推進するための経費であります。
第３目住宅整備費８億3899万7000円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金等であります。
次に、債務負担行為であります。
195ページをお開きください。
中段の13静岡県住生活基本計画策定業務委託契約など３件の債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、第４号議案「令和７年度県営住宅事業特別会計」について御説明いたします。
242ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費31億4357万円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の維持管理に要する経費であります。
243ページを御覧ください。
第２項県営住宅整備費140億7029万1000円は、良質な賃貸住宅を供給するため県営住宅の整備等を行う経費であります。
第３項積立金6480万3000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え基金に積立てを行うものであります。
第２款災害対策費3000万円は、県営住宅の災害復旧を行う経費であります。
244ページを御覧ください。
第３款公債費73億7233万6000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
245ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
県営住宅総合再生整備事業に係る委託契約など３件の債務負担行為を設定するものであります。
248ページを御覧ください。
公営住宅建設事業債について、県債68億3900万円を計上するものであります。
建築住宅局関係は以上でございます。
○清環境局長
続きまして、環境局関係であります。
議案説明書の40ページにお戻りください。
第４項環境費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目環境政策費です。
41ページを御覧ください。
ページ上段(1)環境企画推進費エ環境ビジネス・ＥＳＧ金融普及拡大事業費1350万円は、環境ビジネスやＥＳＧ金融の普及拡大のため環境ビジネスコンテスト等を行うものであります。
(2)地球環境費イ脱炭素社会実現推進事業費１億6970万円は、脱炭素社会の実現に向け中小企業の脱炭素経営支援や県民のライフスタイルの転換に向けた普及啓発等を行うものであります。
(3)環境ふれあい費２億9085万3000円は、県立森林公園等の管理運営、県民、企業等との協働による森づくり活動や緑化活動推進等のほか、企業による自然環境保全活動等の支援を行うものであります。
42ページを御覧ください。
ページ上段(4)自然保護費ア自然環境保護・保全対策事業費３億6840万円は、自然環境保全地域や自然公園の管理のほか、ニホンジカの管理捕獲やレッドデータブックの改訂に向けた調査等を行うものであります。
ページ下段ウ南アルプス環境保全推進事業費7900万円は、一般財団法人南アルプスみらい財団等と連携し南アルプスの自然環境保全や魅力等を発信する経費であります。
43ページを御覧ください。
ページ上段(5)廃棄物リサイクル費ア循環型社会形成推進事業費3174万4000円は、食品ロス削減のための啓発活動、プラスチックごみの発生抑制のほか、使用済紙おむつを再資源化する新たなモデルの構築に向けて実証実験を行うものであります。
イ廃棄物適正処理推進事業費５億3347万1000円は、産業廃棄物やＰＣＢ廃棄物の適正処理推進、災害廃棄物処理計画の改定のほか、廃棄物の不適正処理事案に対応するため未然防止対策等を強化するとともに、支障除去を行うものであります。
ページ下段(6)生活環境費ア環境保全推進事業費2140万6000円は、環境影響評価審査会やリニア中央新幹線に係る環境保全連絡会議の運営等を行うための経費であります。
44ページを御覧ください。
ページ中段ウ水質調査事業費4647万6000円は、水質汚濁防止のための常時監視や工場指導等を行うものであります。
(7)水資源費ア水資源対策事業費7843万5000円は、水資源の適正利用及び保全のための総合的な調整や地下水保全対策に必要な調査のほか、流域水循環計画の策定等を行うものであります。
ページ下段ウ水道指導事業費2082万円は、水道の広域連携に向けて検討するための会議の運営のほか、賀茂地域での広域的な水インフラに係る防災計画の策定等を行うものであります。
45ページを御覧ください。
ページ上段(8)盛土対策費１億9960万3000円は、不適切盛土の監視体制の強化や盛土規制法に基づく基礎調査等を行うものであります。
第２目環境衛生科学研究所費２億7341万7000円は、環境衛生科学研究所の管理運営に要する経費であります。
環境局関係は以上でございます。
○井出政策管理局長兼総務課長
続きまして、令和６年度２月補正予算の概要について私から一括して御説明いたします。
令和６年度関係の議案説明書64ページをお開きください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費6025万8000円の減額は、ページ最下段アふじのくに移住・就業支援事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
65ページを御覧ください。
ページ上段第２項県民生活費3690万3000円の減額は、ページ中段(イ)消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
66ページを御覧ください。
ページ下段第３項建築住宅費第１目住宅対策費１億1085万9000円の減額は、67ページ上段(2)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成などの事業費の確定に伴う補正であります。
ページ中段第２目建築安全推進費6135万3000円の減額は、(2)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
ページ下段第４項環境費第１目環境政策費６億9068万3000円の減額は、69ページの中段(ウ)不法投棄対策事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
70ページを御覧ください。
ページ下段第２目環境衛生科学研究所費9245万6000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であります。
170ページをお開きください。
続きまして、繰越明許費であります。
くらし・環境部関係は、ページ上段の環境政策費と176ページ上段の建築安全推進費について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
続きまして、第53号議案「県営住宅事業特別会計」であります。
192ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費3695万8000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員人件費及び県営住宅の管理に要する経費の補正であります。
ページ下段第２項県営住宅整備費23億8858万1000円の減額は、193ページ県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定に伴う補正であります。
195ページを御覧ください。
繰越明許費は、県営住宅整備費について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
また、県債の補正は公営住宅建設事業債について起債事業費の変更があったため、４億8900万円を減額するものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これよりくらし・環境部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
それでは、発言願います。
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