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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 公明党静岡県議団の盛月でございます。よろしくお願いいたします。
 分割質問方式で何点か質問させていただきます。
 初めに、委員会説明資料8ページの県立学校施設の老朽化対策の中で、お聞きしたいのはトイレの改修についてです。
 長寿命化の中でトイレの改修、特にトイレの洋式化については、あちこちの学校から要望があるんじゃないかと思っているんですが、学校によっては既に整備されているところと、また同じ学校の中でも、この棟は全部様式だけどこの棟は全部和式だとかという形で状況が全部違うと思うんです。
 全体として、トイレの洋式化はどのような進捗になっているのか教えていただきたいと思っております。

○木野参事兼財務課長
 トイレの洋式化ですけれども、古い建物はやはり和式が多くて35%程度ですが、最近建った15年未満のものは6割強が洋式化されております。その間の16年から40年の校舎は5割程度ですけれども、過去に3か年ほど洋式を進めようという事業で、今はその年代も半分くらいになりました。
 古い校舎は建てかえる際に当然洋式化をメーンにしますし、新しい校舎は長寿命化の工事を何十年に1回の際にやっていくと。今現在やはり古い建物が多くあり、なかなか建てかえまで至らない建物があって、実際に管から悪臭等が出て大変だというところもありますので、全ての県立学校に確認して昨年から毎年2棟程度は改修するようにしています。大体学校は4階ぐらいでトイレが2系統は少なくともありまして、一遍に改修するとトイレが使えなくなるので1系統ずつ改修しますが5000万円ぐらいかかります。それ以外にも屋上防水とかやるべき工事がありますので、学校の要望を聞きながら、さらに建てかえの見込みを見ながら毎年の改修箇所を決めている状況です。

○盛月委員
 学校からの要望を踏まえて計画を立てていただいているというお話でしたので、結構たくさん上がってくると思うんですがぜひともそれぞれの学校の状況に合わせて、また要望がなるべくかなうようにトイレの洋式化を進めていただきたいと思いますので、計画を立ててしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、建てかえ等の計画については毎年予算化して実施ということで、令和2年度については具体的にどの学校をという計画はまだ決まっていないとお聞きしたんですけれども、令和2年度の計画はいつごろ立てていく御予定なのか教えてください。

○木野参事兼財務課長
 ことしから、耐震化のためにとまっていた老朽化の建てかえを10数年ぶりに再開したんですけれども、50年を超える建物がいっぱいあり、なおかつ傷んでいるということで昨年度に古いほうから見まして23校くらいを選定して配置とか学校の利用状況をつかみまして、財政課と相談しながらすぐに改修したほうがいい4校5棟を決めました。それ以外にも本当はかなりあるんですけれども、まずは毎年新たに5校ぐらいずつ調査を行って、建てかえについて学校と合意がとれたものを次の当初予算で計上する予定でおります。
 教育委員会としては、学校施設中長期計画に沿ってことしと同じように毎年5棟ぐらいやりたいんですけれども、それにはかなり財源も必要となります。今、全庁的なファシリティマネジメントの関係で教育委員会以外の6割の施設に対する財源補塡を含めて、年度末までには全体の話ができるんじゃないかと思います。
 建てかえにつきましては、設計2年、建てかえ2年、その5年後に再開できるような形で、新しく着手する学校を当初予算で計上してまいりたいと考えています。

○盛月委員
 今回4校5棟の設計に着手ということで今後の計画はこれからだと思うんですが、私の卒業した県立清水西高等学校も非常に古くて老朽化が進んでいる学校でありますので、個人的なことですけれども計画に1日も早く入ってほしいなと。学校側からの切なる要望もいただいておりますので、そういう思いがあることを頭に置いていただきと思っております。
 それぞれの学校の状況をよく踏まえていただいて、計画を立てて進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、9ページの5平成30年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等について、先ほど木苗教育長からも御説明いただきました中で、精神疾患の方がふえているという状況は非常に危惧しております。
 2(3)年代別、性別の状況で20代の精神疾患の方が多いことがすごく心配だなと思っていまして、20代というと教職員になりたての方や経験がまだ浅い方が対象だと思うんですけれども、この原因というか現状をどのように分析しておられるのかと、また具体的にどういう対策をとっているのかを少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

○中川福利課長
 メンタルヘルスの関係について、お答えいたします。
 ストレスの原因は、職場や家庭環境、地域とかさまざまな要因が重なってメンタルヘルスの不調を起こすと言われております。特に教職員におきましては人事異動の後に一般的に発症する方、女性では結婚や出産の前後にメンタルヘルスの不調を訴える方が多いとも言われております。
 平成30年度の健康審査会において、精神疾患から復職した68人を分析いたしますと、68人のうち30人が人事異動後1年以内に発症をしております。そのうち新規採用職員が8人おります。それから68人のうち18人が採用3年目までに発症しており、こういった結果から人事異動等による環境の変化によってメンタルヘルス不調を訴える方が多いのではないかと福利課としては考えております。
 メンタルヘルスに対する対策でございますけれども、若い方に対するケアが必要でございますので、セルフケアの観点から採用4年目の教職員を対象としたメンタルヘルスの講義、演習を中心とした若手教職員メンタルヘルス研修を実施しております。それから採用2年目の教職員を対象とした教職員サポートルーム事業も展開しております。教職経験豊かな相談員が、新規採用2年目の小中学校、県立学校の約700人の教職員に面談をして悩みを聞くことによりまして、心身の健康づくりを支援しているということでございます。
 それ以外にも、教職員全員がストレスチェックを毎年1回実施しておりますし、民間の専門機関が電話やメールにより相談やカウンセリングを行うストレスカウンセリングといったさまざまな対策をとって、メンタルヘルスが起きないように対策を実施しているところであります。

○盛月委員
 やはり教職員の方が健康でお仕事をしてくださることが、児童生徒にも影響を与えると思いますので、特に若い方がずっと長く教職員として働いていけるようにケアをしていただく取り組みを、これからもしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、11ページの小中学校における特別支援教育の推進(2)通級指導教室の児童生徒数ということで表がございまして、難聴の児童生徒の数が小学校で30人、中学校で12人となっているんですけれども、このうち人工内耳を装着している児童生徒の数は把握ができているのかどうなのか。もしわかったら人数とか教えていただけたらと思います。

○伊賀特別支援教育課長
 通級指導教室に通う難聴の児童生徒の人工内耳の数については、教育委員会ではわかりませんけれども県内に3校の聴覚特別支援学校がありまして乳幼児の段階から相談をしているので、各学校で把握をしているかと思います。
 通級指導教室や小学校特別支援学級に通いながらも、聴覚特別支援学校で教育相談を継続したり、あるいは聴覚特別支援学校が実施している通級指導教室に通ったりしている児童生徒もいるということです。
 また、聴覚特別支援学校については県内3校で123人の幼児児童生徒がおるんですが、その中で人工内耳を使用しているのは59人で大体48%に当たります。

○盛月委員
 ありがとうございます。県教育委員会としましても、人工内耳の児童生徒が今どれぐらいいるのか状況を把握しておいていただく必要があるのではないかなと思っております。というのも厚生労働省と文部科学省で難聴児の早期支援の方針を示しておりまして、これから本格的に進めていく部分になるのかなと思っております。新生児聴覚検査は静岡県は全市町で公費助成がされておりますし、健康福祉部の部分になりますけれども検査も進んでいて、早期に人工内耳を装着することでその後の療育環境をしっかりと整えていけば難聴も治る病気だと考え方が変わってきている。人工内耳を装着しても、そのまま特段何もしなければ結局聞こえないままになってしまうという状況がありまして、教育のやり方によっては手術をして装着した人工内耳がさらに生かされて聞こえるようになる、相手の話が聞けてコミュニケーションがとれると将来成長していく過程の中で本当に人生が変わるぐらいの大きなことだなと思っています。
 これから、各都道府県で新生児聴覚検査から療育の実施に関する手引書や早期発見、早期療育に関する計画を作成していくことを国としても促していく方針が掲げられておりますので、教育委員会としても人工内耳を装着している児童生徒に対する教育を今までと全く違う考え方で取り組んでいく必要があると思っておりまして、これからも力を入れてお願いしていきたい部分ですけれども、国の動きも承知していただいていると思うんですが、今のところのどんなお考えがあるか、ありましたらお願いします。

○鈴木教育部長
 健康福祉部で新生児聴覚スクリーニングを担当していた経験があるものですから、お答えをさせていただきます。
 新生児聴覚のスクリーニングに関しましては、静岡県はマニュアルを整備しまして、当時から健康福祉部と教育委員会と一緒に難聴児の研究会を立ち上げておりまして、そこに県立総合病院の高木先生にも来ていただいて、乳幼児聴覚支援センターを県立総合病院に設置して、療育と教育を結びつける取り組みをいち早くやってきたところでございます。
 実際問題として聴覚特別支援学校の中にも人工内耳を装着している子供もいますが、手話を使っている子供もいるので、その子供に合った支援をするのが一番の目的でございます。人工内耳を装着した子供には、言葉のシャワーを浴びさせて言葉を習得させる取り組みは当然やっていると思いますが、一方で手話の指導を求めている子供もいるので、個々の状況に応じた支援をしてくれていると思います。これからもその方針は変わらなく充実していきたいと思っております。

○盛月委員
 個々の子供に合わせることも必要ですが、人工内耳を装着している特に小さな子供に対しての介入は不十分な部分がまだまだある印象を持っております。県立総合病院には高木先生がおられて、私も常にいろいろと御意見、御指導をいただきながら勉強させていただいているんですけれども、健康福祉部との連携もさらに強化していただいて、難聴児への支援にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、他県で既に始まっていることで静岡県ではどうかお尋ねしたいんですけれども、小児がんの高校生の学習支援についてです。
 小児がんなどを発症した高校生は、長期間の入院や短期入院を繰り返すことで授業に参加できなくて休学や中退をせざるを得ない場合が多いと聞いています。また治療が成功し退院できたとしても、勉強がおくれることへの焦りや将来への不安も大きいという中で、先進的な取り組みとして埼玉県では非常勤講師が指導したり、福島県では通信制へ一時的に転学するなどの取り組みがありますけれども、静岡県において小児がんの高校生の学習支援については、現在どのような状況なのか教えていただきたいと思います。

○小関高校教育課指導監
 小児がんの高校生への対応についてでございますが、小児がんを理由に長期入院している生徒については実際のところ人数を把握しておりません。昨年度に病気を理由として年間30日以上欠席した生徒が、県立高校の全日制、定時制を合わせまして180人ほどおります。その中に長期入院している生徒がいるかもしれませんので、改めて今後調査をしたいと考えております。
 今、7番委員から御紹介をいただきました埼玉県あるいは福島県の事例につきましては、文部科学省の新規事業でモデル事業として実施していると聞いておりますので、そういったモデル事業の状況や他県の先進的な事例を研究しまして、県としての対応を考えていきたいと考えております。

○盛月委員
 長期入院をされている方の人数が把握できていないということで、これから調査をしていただけるということでありましたので、その調査の実施時期が決まっておりましたら教えてください。

○小関高校教育課指導監
 来年度以降に対応していく場合には、今年度早めに調査する必要があるかと思いますので、きょういただいた意見をもとに至急対応を考えていきたいと思います。

○盛月委員
 具体的な調査時期はまだ決まっていない状況だと認識しましたけれども、いろいろお忙しい中で大変ですが大事なことだと思いますので、ぜひ1日も早く調査を進めていただきたいと思います。
 そして、実際に取り組んでいる先進事例なども参考にしていただいて、小児がんの高校生への学習支援を静岡県としてもしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、教育現場でこれから本当に避けては通れない課題だと思うんですが、性的マイノリティー、LGBTへの理解についてです。
 本会議でも若干答弁があったと記憶しているんですが、1つは学校の制服に関して他県や本県内でも一部パンツスタイルとスカートの両方で生徒が自由に選べる学校もあると聞いているんですけれども、現状そういう学校のほうが少ないと思っているんですが、高校の制服でLGBTへの支援というか、制服に工夫している学校が今どれくらいあるのかの状況など、お聞かせいただきたいと思っております。

 それから、熊本県では教職員の皆さんが性的マイノリティーへの理解を深めるために、県職員向けハンドブックをことしの3月に作成して研修を実施している状況がございますが、静岡県においては教職員向けのハンドブックの作成などの計画があるのか、それとも既に進めている部分があるのか。職員の方がLGBTの理解を深めるため、具体的にどんな取り組みがあるのか教えていただきたいと思います。

○小関高校教育課指導監
 LGBTと性的マイノリティーの対応につきましては、これまでも生徒指導主事や養護教諭の研修会等で毎年のように議題に上げて協議してまいりました。今年度も先週、生徒指導主事研修会がございまして、協議の1つとしてLGBTについて取り上げ各学校の状況や取り組み、対応の事例等活発な意見が出されました。

 制服の対応についてですけれども、ある工業高校では数年前に、それまで女子はスカートだったものを全員がパンツスタイルにかえたり、女子であってもパンツとスカートを選択できるような学校もございます。あるいは生徒が自認する性の制服を認める学校も実際にございます。
 今後も引き続き、生徒指導主事研修会等でLGBTの生徒への理解促進を図っていくとともに、文部科学省からも数年前に通知が出されましたので全校に対して周知徹底し、各学校で生徒への理解促進の取り組みを図ってまいります。

○盛月委員
 既にいろんな場面でLGBTのことは話題に出していただいていると思うんですけれども、制服についても校長先生が集まる会議とかいろんな場面で県内の学校の状況とかを情報として提供していただいたりして、ほかの学校でもどの学校でも対応できるようにしていってほしいなと思っております。
 性的マイノリティーという部分は、早い子では小学生や中学生の早い段階で、自分自身で違和感を覚えることも多いと聞いています。実際に静岡県では調査をしていませんから人数はわかりませんけれども、そういう生徒がどの学校にもいることは絶対的に言えると思いますので制服に関してもぜひ対応していただきたいと思います。

 それから、県教育委員会の皆さんはPTAの方々との連携という部分では、いろんな事柄についてあると思うんですけれども、実際に私が御相談を受けた中で対応をお願いしたいと思うことが2つありまして、1つは学校施設周辺での喫煙についてです。
 今、学校の中は禁煙になっていると思うんですけれども、たばこを吸う方は学校の施設の外で吸っていらっしゃるのかわかりませんが、土日など学校を使っていろんな運動というかスポーツの行事があったりするときに、学校の外で父兄がたばこを吸っておられる姿が多く見受けられて、それがすごく気になるというお声が耳に入ってきています。受動喫煙防止ということで何か対応が必要じゃないかという御意見があったものですから、県教育委員会としての考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、児童虐待防止については法律ができまして、親がしつけであっても暴力や暴言はだめだということが定められたんですけれども、法律の内容をしっかりと親御さんに周知していくことが非常に重要だと思うのですが、その辺について県教育委員会としての取り組みをお聞きしたいと思います。

○名雪健康体育課長
 学校の敷地周辺での喫煙対策ですけれども、確かにそういう御意見があるという話はお伺いしております。それを受けてPTA総会あるいは地区会等で、お願いベースになりますが禁煙を呼びかけております。また部活動の保護者会等でも、学校で練習試合を行うような場面では喫煙を周辺ではしないでくださいと呼びかけをしております。
 また、がん教育が来年度以降学校で取り上げられてきますので、子供たちだけではなくて教員、保護者へも受動喫煙の怖さについて伝えていきたいと思います。

○鈴木教育部長
 前に児童相談所の担当をやっておりましたので、その関連で答えさせていただきます。
 虐待の予防につきましては、189という全国統一ダイヤルを設定しておりまして、そのPRは健康福祉部がやってくれております。学校にも当然ながらそういうポスターを張って周知に努めておりますけれども、問題は虐待する親御さんになかなか届かないということです。周りの父兄には届いても、要はそういう親御さんはPTAの会合とかに出てきてくれない方が意外に多いので、どうやってその方たちに届けるかがなかなかせつないところだなと思っております。
 能動的に届ける方法としては、恐らく幼少期の保健師が家庭訪問に行っていただくときで、親御さんのストレスチェックとかをやっていくときに体罰の禁止等を伝える方法が一番なのかなと思います。
 教育委員会としては、できるだけ体罰禁止の趣旨をあらゆる機会を通じて保護者の方にPRするよう努めるしかないと思っておりますけれども、各部局と連携して取り組んでいきたいと思っています。

○盛月委員
 健康福祉部と連携していただいて、児童虐待防止の取り組みがしっかりと進むようにお願いしたいと思います。
 子供自身が通報や相談のできるような体制も考えていく必要があるかと思うんですが、これも健康福祉部の担当だと思うので、しっかり連携して進めていただきたいと思います。

 最後ですけれども、静岡県打ち明けダイヤルLINE相談ということで、いじめや将来のことや進路のことなど不安なことを相談できるLINE相談が7月6日の土曜日からスタートするということです。我が公明党県議団としても、LINE相談窓口を設置するべきだとこれまで要望してまいりましたので、導入していただいてありがたいなと思っております。感謝申し上げます。
 相談員が悩みに寄り添いますよということになっているんですが、相談員はどういう方が担当されるのか、何人くらいの相談員で対応されることになっているのか教えてください。

○中山教育政策課長
 健康福祉部のLINE相談及び教育委員会のLINE相談の相談員につきましては業者に委託しておりまして、委託業者が持っている相談員ということで基本的には相談のプロのような方がやっていらっしゃいます。
 人数につきましては、教育委員会関係については恐らく2人程度で、健康福祉部が休みの期間にはその回線を増強し、集中的にやるときには人数がふえるような形かと思っております。

○盛月委員
 カウンセラーの方、専門的な方が対応してくださると思いますけれども、来年3月までの計画というか実施するということですが、これは本当に継続していただきたいと思います。またこれから始まるものなので何とも言えませんけれども、何件ぐらいの相談があったかとかわかる範囲で随時報告をいただけたら大変ありがたいなと思っております。そういう中でまた課題も出てくるかと思いますので、随時対応していただきたいと思います。
 あと、実際に父兄の方から相談されたケースですけれども、その学校は午後4時で留守番電話に切りかわってしまう状況で、共働きの方も多いですし子供の様子を知るのは自分が仕事から帰ってきてからで夕方6時過ぎとか夜になると思うんですけれども、何か子供の様子がおかしいなと思ったときに、学校に電話してもやはりつながらなくて、電話してつながらないから学校に行くんだけど、学校に行くと今度は就業時間が何時までだということで相談ができない、面談ができないというケースがあるという状況もわかっていてほしいということです。
 本当に多忙な中で皆さんは仕事をされておられますし、また働き方改革ということも今叫ばれている中で、いろんな対応をされていると思うんですけれども、そうしたことが何か子供たちの成長というか、そういったところにしわ寄せが来ないようにいろいろと配慮していただきたいと思いますし、そういう御相談があったことを知っておいていただきたいなと思いましたので最後に申し上げました。以上で質問を終わります。

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