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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年８月地域公共交通対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/07/2023 会派名： |
○木村建設政策課長
執行部の取組説明をさせていただきます。
特別委員会資料、交通基盤部を御覧ください。
２ページ、目次にありますとおり、交通基盤部からは５項目を順に御説明させていただきます。
最初に、資料３ページの地域の価値を高める交通ネットワークの充実に向けた取組について説明させていただきます。また４ページに、ネットワークの概要図を添付させていただいております。
本県は、東海道新幹線や東名高速道路、新東名高速道路と、東西方向を中心とする交通の要所としての優位性を生かし、多くの産業が発展してきました。また、清水港、御前崎港や富士山静岡空港などと、陸海空の交通ネットワークが構築されることで、さらなる産業の活性化や交流人口の拡大につながり、交通ネットワークの充実が企業立地や観光、交流の促進など、本県の社会経済活動を下支えしております。
一方、近年、人口減少の進展や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル革命の加速、カーボンニュートラルの実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化している中、持続可能で豊かな地域をつくるためには、地域資源を最大限活用し、人・物の流れやまちのにぎわい、活力を生み出していくことが重要であります。今後は、本県の強みである東西交通を最大限に生かし、その効果を面的に広げるため、伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道等の南北軸の整備とともに、インターチェンジや空港、駅等の交通結節点から拠点までのアクセスの向上、都市間を結ぶ交通インフラの充実など、陸海空の交通ネットワークのさらなる強化を図る取組を進めてまいります。
また、本年７月に閣議決定された国土形成計画においても、シームレスな拠点連携型国土の構築が重点テーマに掲げられております。地域をつなぐ命の道、地域公共交通による生活の足が交通拠点へと接続し、交通拠点から広域ネットワークへとシームレスに連携し、地域の魅力向上につなげてまいります。
○海野都市計画課長
資料は、５ページをお願いします。
私からはコンパクトなまちづくりの推進について説明します。
人口減少が進む中でも、持続可能な都市経営を行っていくことが必要となっています。このため、今後のまちづくりは、医療、福祉、商店、住宅等がまとまって立地し、住民が公共交通により、これら生活利便施設に容易にアクセスできるよう、都市全体の構造を見直すことが重要となっています。
都市局では、平成26年に法改正されて新たに創設された立地適正化計画を策定し、コンパクトプラスネットワークの施策を進めているところでございます。
２の立地適正化計画制度の内容ですが、コンパクトなまちづくりを進めるため、立地適正化計画で設定した区域内への支援を行うとともに、区域外の新規建築物の立地に対しては、届出勧告対象とし、まち全体の建物配置をコントロールするものです。
(1)作成主体は市町村、(2)記載事項は、まちづくりの理念・目標、居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導施設の設定、それから市町村が講ずべき施策、さらに評価指標及び目標値の設定などです。
(3)区域設定の留意点ですが、１つ目として、現在の都市機能や居住が一定程度集積している区域、２つ目として、将来人口や将来都市像を踏まえ、一定の人口や人口密度を維持する必要のある区域、３つ目として、鉄道駅やバス停など、公共交通に容易にアクセスできる区域。これらを総合的に判断して区域設定を行っています。
(4)主な支援策ですが、ア計画作成への補助のほか、イ区域外公営住宅除去の補助、それから、ウ県・市町が行う公共インフラ整備の集中支援や補助金のかさ上げ、民間事業者への税制特例などがございます。
次のページ、６ページをお願いします。
(5)ですが、県内市町の取組状況の表です。都市計画区域を有する県内32市町のうち、24市町が取組を行っており、表に示すように、平成28年度の静岡市から始め、令和５年４月の下田市まで、21市町が作成済み、また公表済みでございます。現在は、伊豆市、牧之原市、焼津市の３市が作成中です。
なお、表の中の括弧書きの市町につきましては、計画見直しを行ったものでございます。
３、地域公共交通施策との連携についてですが、コンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、公共交通の維持、確保、充実を図ることが非常に重要な事項です。したがって、立地適正化計画と地域公共交通が互いに整合を持たせた取組を行っています。
最後に、コンパクトなまちづくりのイメージ図です。一点破線が囲ってあるところが、イメージ的に現在の用途地域でございます。コンパクトなまちづくりを進めるため、真ん中の中心拠点、それから少し外側の地域拠点、郊外の生活拠点、それぞれに住宅や生活利便施設を集積し、公共交通によりアクセスし、ネットワークとするといった都市構造でございます。塗りつぶしてあるところが、先ほど御説明しました居住誘導区域のイメージですが、こちらにつきましては、各市町のまちづくりの観点に加えて、鉄道駅やバス停から容易にアクセスできる距離を加味して設定していることを表現したポンチ絵でございます。都市計画課からの説明は以上です。よろしくお願いします。
○平野地域交通課長
７ページを御覧ください。ふじのくに地域公共交通計画の策定についてであります。
人口減少や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式の浸透、深刻な運転手不足などにより厳しい状況に置かれている地域公共交通の維持、活性化を目的として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、持続可能で利便性の高い公共交通サービスの提供に向けて、現在、ふじのくに地域公共交通計画の策定を進めております。
計画の策定に当たりましては、国、市町、交通事業者、交通政策に精通した学識経験者などで構成する協議会を設置し、議論を重ねております。また、伊豆、東部、中部、西部の各地域に分科会を設置し、関係者と意見交換を行い、ニーズや課題の把握に努めております。これまでに３回協議会を開催し、８月25日には第４回協議会を開催する予定です。年内には計画案をまとめ、パブリックコメントを経た上で、今年度末の計画策定を目指しております。
計画期間は、令和６年度から10年度の５年間、計画には基本的な方針、区域、目標、期間、目標を達成するために行う事業及びその実施主体、達成状況の評価などを記載します。
また、持続可能な社会を支える公共交通、誰もが移動に困らない、質の高いサービスの提供を将来目指す姿のイメージとし、このイメージの実現に向けた計画期間中の基本的な方針として、地域の足を支える公共交通の確保、乗りやすい、乗ってみたい公共交通サービスの提供を掲げ、好きなとき、好きな場所へ、安全、安心、快適、最適な移動手段、交流の利便性向上、地域の誇りを目標として掲げていきたいと考えております。
計画の達成に向けましては、公共交通ネットワークの維持・確保に向けた施策、利活用を促進する施策、公共交通サービスの効率化、高度化に資する施策を、事業者、国、県、市町といった関係者とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、８ページを御覧ください。
生活交通の確保に向けた取組についてであります。
地域交通課では、公共交通の維持・確保に向けて、乗合バス事業者、鉄道事業者及び市町などに対する支援を実施しております。
まず、バス関係です。
県では、乗合バスの運行継続を支援するため、バス運行対策費助成、市町自主運行バス事業費助成、バス路線維持費助成を実施しております。
(ア)バス運行対策費助成です。
生活交通として必要な広域的、幹線的なバス路線の運行に伴うバス事業者の欠損額の一部及び運行に供する車両購入に係る減価償却費及び当該購入に係る金融費用の一部を、国と協力してバス事業者に助成する事業になります。補助率は、欠損補助、減価償却費補助、ともに２分の１、最近の補助実績等は下の表のとおりとなります。
なお、令和４年度に補助を行ったのは、欠損補助が10社64系統、減価償却費補助が７社26両分、内訳は欠損補助が３億5686万2000円、減価償却費補助が3139万8000円、合計で３億8826万円になります。
次に、(イ)市町自主運行バス事業費助成です。
市町自主運行バス事業費助成につきましては、政令市を除く、主体的にバスを運行する市町に対し、当該バスの運行に伴う欠損額の一部、当該バス運行に係る車両購入事業及びその開設事業に対して助成する事業になります。欠損額への補助は、経常欠損額に対して、財政力指数が１未満の場合は補助率２分の１、財政力指数が１以上の場合は補助率４分の１で補助しております。
車両購入費への補助は、原則、ユニバーサルデザイン対応車両を補助対象としており、補助率３分の１、上限が１両当たり150万円になります。
初度開設費は、停留場等を新たに整備するための費用に対して補助するものであり、補助率３分の１、上限が１市町当たり83万3000円になります。
市町自主運行バス事業費の最近の補助実績等は下表のとおりであり、令和４年度に補助を行ったのは、欠損補助が熱海市、御殿場市、函南町、吉田町を除く29市町に３億5429万5000円、車両購入補助が２市に２両分164万3000円、初度開設費補助が１市22万4000円、合計３億5616万2000円を29市町に補助いたしました。
次が、(ウ)バス路線維持費助成です。
バス路線維持費助成は、政令市を除く過疎地域を運行する乗合バス事業者の経常欠損額に対して、市町が補助する額の２分の１を補助する事業になります。最近の実績は表のとおりであり、令和４年度は、東海バスが運行する宇久須−松崎線の運行を支援する西伊豆町に対して555万3000円を交付しております。
９ページを御覧ください。
運輸事業振興助成交付金です。
軽油引取税の税率について特例が設けられていることが、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運営事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めた運輸事業の振興の助成に関する法律に基づき、静岡県バス協会に対して交付金を交付しており、営業用バスの輸送力の確保、輸送サービスの向上及び安全運行の確保等を図るため、事業が行われております。近年の交付実績は表のとおりであり、令和４年度は4383万4000円を交付しております。
令和４年度の主な事業内容及び内訳は、バス運転者の適性診断、バス運行管理者講習会の開催、貸切バス事業者評価認定申請補助、バス運転者安全運転研修、運転記録証明書取得費用補助、睡眠時無呼吸症候群検査料補助、脳ドック検査料補助、大型二種免許取得費補助、輸送設備の改善といった輸送の安全を確保するための事業に2710万9000円、バス乗り方教室の開催、バス停留所の標識等整備といったサービス改善向上事業に1473万8000円、低公害車の導入助成に198万7000円となっております。
次に、(2)鉄道関係になります。
(ア)鉄道交通対策事業費助成は、ＪＲを除く県内の地域鉄道７社、伊豆急行、伊豆箱根鉄道、岳南電車、静岡鉄道、大井川鐵道、天竜浜名湖鉄道、遠州鉄道の車両運行の安全性向上のため、安全輸送設備の整備や老朽化した施設の改修を行う鉄道事業者に対して、国と協調して助成する事業です。下の表のとおり、鉄道交通対策事業費助成は、安全性の向上に資するレールや枕木の交換といった鉄道施設設備の整備や車両更新を対象とする鉄道輸送対策事業と、トンネルや橋梁といった老朽化が認められる施設であって、再塗装や補強といった施設の長寿命化に資する補強や改良を対象とする鉄道施設総合安全対策事業の２つの事業で構成されており、県の補助率は、政令市内で完結する鉄道路線は６分の１、それ以外は３分の１以内となっております。
最近の交付実績については、表の上段のとおりであり、令和４年度は６社に２億1547万2000円を交付しております。
次に、鉄道施設緊急耐震対策事業費助成です。
南海トラフ巨大地震等の大規模地震に備え、緊急輸送路の機能維持を図るため、乗降客数１日１万人以上の高架駅の柱や基礎等の耐震対策を行う鉄道事業者に対して、国と協調して助成する制度になります。この事業の補助率も、政令市内で完結する鉄道路線は６分の１、それ以外は３分の１以内となっております。
最近の補助実績は表のとおりであり、令和３年度と４年度は遠州鉄道の八幡駅、令和５年度は遠州鉄道の新浜松駅から第一通り駅の間の耐震補強に対して補助を行う予定です。
次が、(ウ)鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成です。
ユニバーサルデザインの促進を図るため、鉄道事業者が実施する駅のエレベーター等の整備に要する経費の一部を、国と協調して補助する市町に対して助成する事業であり、ＪＲも対象としております。
10ページを御覧ください。
１日当たりの利用者数が1,500人以上の駅に、障害者対応型のエレベーターやスロープ、ホームドアや転落防止柵などを設置する鉄道事業者に対して補助を行う市町に、駅利用者数や財政力指数に応じて補助を行っております。
最近の補助実績は表のとおりであり、平成29年度から令和２年度まで、御殿場線の岩波駅のエレベーター２基とトイレを設置する工事に助成する裾野市に補助を行いました。なお、本年度はＪＲ三島駅の南北通路の階段部分に階段昇降機を設置する事業に補助を行う三島市に補助をする予定であります。
(エ)は、天竜浜名湖鉄道経営計画支援事業費助成です。
県と沿線市町等が出資する第三セクターの天竜浜名湖鉄道に対する支援事業になります。
会社が定めた現経営計画期間の令和元年度から令和５年度までの５年間に、県と沿線の５市１町が２分の１ずつ、計画当初は県と市町を合わせて５年間の合計で14億9500万円を補助する予定でしたが、新型コロナや相次ぐ自然災害への対応のため、17億7200万円を補助することとしております。
(オ)は、鉄道沿線地域交流拡大事業費助成です。
この事業は、天竜浜名湖鉄道の利用促進に取り組む天竜浜名湖線市町会議に対して、県、沿線市町、会社がそれぞれ３分の１ずつを負担して、メディアを活用した情報発信などを行っております。年度ごとの事業実績は、11ページの表のとおりとなります。
次が、２地域公共交通の維持確保に向けた緊急対策です。
新型コロナや物価高騰により大きな影響を受けている地域公共交通を維持・確保するため、国の交付金を活用して事業を実施しております。
県は、新型コロナの影響が広がった令和２年度以降、燃料高騰など物価高騰対策も含め、毎年度、地域公共交通事業者への支援を行っており、令和５年度６月補正予算分を含め、合計９億4113万5000円を補助する見込みとなっております。
今後も引き続き、公共交通の維持・確保に向けて取り組んでまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
○増田未来まちづくり室長
12ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入について御説明いたします。
路線バスの利用者数が減少する中、現在の県内バス事業者においては、人件費や燃料費等の経費の増大や運転手不足などの問題から、事業者だけで路線を維持することが困難な状況となっております。加えて、バス事業者に委託している町営、市営のコミュニティバスについても、同様に厳しい状況が続いているところでございます。
そのため、本県では地域の交通課題を解決するための手法の１つとして、全国的に開発が進む自動運転の技術を県内において検証するため、しずおか自動運転Ｓｈｏｗ ＣＡＳＥプロジェクトを平成30年度から実施しております。
しずおか自動運転Ｓｈｏｗ ＣＡＳＥプロジェクトでは、県内の特徴的な地域である過疎地域や都市部などの場所において、車両や実施方針を変えながら、走行技術の向上と地域における社会受容性の確認を進めてまいりました。また、本プロジェクトの特徴は、交通事業者が自動運転技術を保有し実装できるよう、実験業務を交通事業者に委託し、実験を進めているところにあります。これにより、どのようなサービス形態になっても、交通事業者が関わることができることで、より実装に近いシミュレーションでの導入の検討を期待するものであります。
予算といたしましては、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費として、地方創生交付金 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の国の補助金を活用しながら、実験に関わる費用と交通事業者への補助金を交付しています。
本補助金は、このプロジェクトにおいて、連携協定を締結した交通事業者が実施する次世代モビリティサービスやＭａａＳなどの取組を支援する補助金となっております。
補助金の活用例としましては、交通事業者が進める伊豆急行ＭａａＳのアプリケーションＩｚｕｋｏや伊豆ｎａｖｉのシステム導入費や実装に向けたニーズ調査、または自動運転の遠隔監視のシステム構築などに対し補助しております。
続いて、令和５年度の取組予定について御説明します。まず、３の令和５年度の取組予定を御覧ください。
まず実証実験ですが、令和５年度の実験の要点といたしまして、レベル４での自動運転技術を目指した走行実験を予定しております。レベル４の実験については、中部運輸局による専用車両に対する許可や、道路交通法に基づく公安委員会での手続が求められることとなります。一般交通との混在空間におけるレベル４走行では、不規則な車両などの動きへの対応、例えば、路上駐車の回避や急な横断歩行者や緊急車両などに対し、どのようなシステムで回避、対応するかについても、国のワーキングで審議が必要となり、その道筋を立てていく必要があります。今年度は、(2)実証実験の概要にありますとおり、道路において発生する様々な事象を想定した車両の性能について、進捗が図られるよう調整してまいります。
また、サービスとしましては、今年度、国が目標とする2025年の社会実装に向け、取組を推進してまいります。特に、実証実験を実施する県内３地区では、(3)の社会実装レベル２走行の検討にありますとおり、実装モデルを想定し、町が運行するバスや交通事業者が運行するバス、またはＮＰＯなどが運行するバスなどへ実装した場合のビジネスモデルやコストなどを検討していくこととなります。
自動運転の実装例としましては、茨城県や愛知県で自動運転のサービスが始まっております。これらは、運転手がいる状態で、自動運転走行を行うレベル２相当の技術でのサービスとなっております。現在の国の動向や、全国的な導入例を見ても、レベル２相当でのサービス実装が最も現実的であると考えております。
令和４年度からは、国も実装に向け国庫補助制度を拡充しており、県内においては、沼津市が今年度、実装に向けた車両の導入費用や走行費用に対する補助金の応募申請を行っており、県内でのサービス導入を期待するとともに、県としても支援してまいります。
加えて、自動運転の走行実験については、県が実施する３地区の他にも、本年５月に静岡市が駿府城公園周辺で実施した走行実験や、富士市においても中央公園内で走行実験を予定しているとおり、県内市町において、県が築いてきた自動運転の技術を活用した走行実験が始まっております。
県としましても、８月にも市町を対象に、自動運転の実装のための勉強会を開催するなど、サービス導入のためのコストや財政的支援の手法についても指導、支援を図ってまいります。
○鈴木福祉長寿政策課長
私からは、高齢者に対する住民主体の移動支援について御説明いたします。
では、お手元の特別委員会の資料のうち、健康福祉部の資料３ページをお開きください。
高齢者が現在暮らしている地域で、健康で安心して暮らし続けるためには、日常生活のための買物、通院などの必要な外出等の生活支援のほか、社会参加の機会を確保することが重要であり、そのための移動手段が必要となります。一方で、中山間地におけるバス路線の廃止ですとか、運転免許を返納する高齢者が増加しておりまして、高齢者の移動手段の確保に係るニーズが高まっております。
このため、市町では、高齢者の移動を支援するため、道路運送法による許可または登録を要しない形での外出支援の取組を中心として、体制整備を進めているところでございます。
２の住民主体の移動サービスの概要にお示しいたしましたとおり、運行主体は市町等が要請した住民ボランティアが中心となっています。言わば、地域助け合いの移動サービスでございます。
輸送の対象者は主に高齢者であり、利用者が負担するのは、ガソリン代などの実費相当額のみとなります。バスやタクシーなどとは異なり、運行主体となる団体やボランティアは、送迎の対価として利用料などの金銭を受け取ることはできません。
具体的な取組の例といたしましては、資料にもお示ししてございますが、運転ボランティアによる自家用車を用いたスーパー等への買物支援、通院支援、運転ボランティアによる社会福祉法人の空き車両を利用したサロン、居場所、通いの場といった場所への送迎など、日常生活に密接に関連いたしました移動を支援するものとなっております。
市町における令和５年４月１日現在の状況を調査いたしましたところ、３の市町における状況にあるとおり、住民主体の移動サービスは、26市町において81団体が取り組んでいるところでございます。また、市町に対し、運転免許自主返納者への支援を確認いたしましたところ、同じく令和５年４月１日現在で、運転経歴証明書の交付手数料の助成、公共交通機関利用料の割引等を行うための地域交通利用券の発行など、30市町で支援が行われております。
４ページをお開きください。
これらの状況に対しましての県の取組状況について御説明いたします。
県では、市町における高齢者の移動支援の体制整備、運営が円滑に進むよう支援を行っております。移動サービスの立ち上げや継続に当たって分からないこと、困り事、課題等の解決に向けまして、電話またはメールにより、幅広く相談を受け付けるとともに、移動サービスに取り組む市町や地域から要請があれば、移動サービスに係る勉強会などにアドバイザーを派遣しております。相談等には、移動サービスに関する制度や先進事例について精通し、移動サービスの立ち上げの実績がある者が当たっております。
また、個別の支援だけでなく、市町の担当職員、実際に移動支援に取り組んでいる地域の方々等を対象といたしまして、移動支援に係る取組事例などの情報共有を図る担当者連絡会を開催しております。
市町では、委託等により実施しているもの、自治会等の地域組織で運営しているものなど、様々な主体が高齢者等の移動支援に取り組んでいます。利用者からは、継続してほしい、助かっているといった声に加え、ほかの利用者と話をすることができて楽しいといった声が寄せられているとのことでございます。
一方で、運転ボランティアなど、移動支援を運営する要員の確保も課題として挙げられておりますので、県といたしましては、引き続き相談窓口設置やアドバイザー派遣等により、市町における継続的な移動支援の実施に向け、支援を行ってまいります。
○花田観光振興課長
スポーツ・文化観光部からは、観光振興課及び空港振興課から御説明をさせていただきます。
まず、観光振興課からの説明になります。
スポーツ・文化観光部資料３ページを御覧ください。
既存の交通ネットワークを活用した観光振興についてであります。観光振興課では、本県の地域公共交通そのもの自体の魅力であるとか、沿線の観光資源の魅力発信、各交通事業者と連携した旅行商品の開発、本県への誘客と周遊促進に取り組んでいるところでございます。
主な取組について、２の表にまとめておりますのでそちらを御覧ください。
１つ目です。静岡県観光公式サイト「ハローナビしずおか」におきましては、公共交通機関で行くモデルコースの情報発信に取り組んでいるところでございます。
具体的には、大井川鐵道で行く奥大井を訪ねる旅、伊豆ドリームパスで行く富士山ビューを楽しむ旅、ほか幾つかのモデルコースを情報発信しているところでございます。
２つ目としましては、沿線の地域資源や観光スポット情報の発信でございます。寺社仏閣の御朱印、おすすめグルメほか、観光スポット情報、観光情報を情報発信しているところでございます。
２行目です。大型観光キャンペーン推進協議会、こちらは県の観光協会内に設置している協議会でありますが、一番上に構成員を記載しております。ＪＲ、私鉄各社、バス、タクシー協会等の構成員とともに、取組内容のところに記載してございます観光商談会への参加、観光展への出展、県観光協会に配置した専門人材のサポートによる観光商品の開発、販売の促進などに取り組んでいるところでございます。
商品の具体例としましては、そちらに記載いたしました南アルプスあぷとラインと接岨峡散策、ほかでございます。
３つ目の取組といたしましては、静岡10線観光推進協議会。こちらも右に構成員を記載しておりますが、ＪＲ東海、伊豆急行、静岡鉄道はじめ、県内の公共交通機関を構成員とした協議会において、公共交通×歴史文化資源を活用した周遊促進ということで、昨年、今年と本県ゆかりの大河ドラマを契機とした取組を進めているところでございます。
また、一番下は、若干色合いが違いますが、駿河湾フェリーとの連携ということで、ＪＲ東海との連携事業、あるいはタクシーとの連携事業、二次交通対策事業等に取り組んでいるところでございます。
また、一番下に参考として記載いたしましたが、これは令和４年度の６月補正において、交通事業者の原油価格・物価高騰対策として、交通事業者の誘客、周遊促進に対する取組に対する支援として、下記補助制度に取り組んだところでございます。採択事業者は、県内14事業者から補助申請を頂いて、事業例のような事業に取り組んでまいったところでございます。
○小野空港振興課長
私からは、富士山静岡空港の二次交通確保の取組について御説明させていただきます。資料につきましては、４ページをお開きください。
富士山静岡空港は、地域の発展と交流を支える重要な社会資本でありまして、ふじのくにの空の玄関口として、県民をはじめ国内外の多くの方々から選ばれる空港となるように、路線の充実とともに地域公共交通網を活用して、利便性の高い二次交通の確保を図っているところであります。
富士山静岡空港の現状でございますが、２(1)航空路線（定期便）に記載のありますとおり、令和５年３月26日から10月28日までの間の令和５年夏ダイヤの期間におきまして、国内線ではＡＮＡの全日本空輸が札幌の新千歳線及び沖縄線、またＦＤＡのフジドリームエアラインズが札幌の新千歳及び丘珠線、出雲線、熊本線、鹿児島線をそれぞれ１日１往復、福岡線におきましては１日４往復を運航し、航空会社２社の合計で７路線、１日11往復が運航しているところであります。なお、ＡＮＡ全日本空輸の２路線におきましては、ゴールデンウイーク及び７月から10月までの期間運航が現在の状況であります。
続きまして国際線でございますが、令和２年３月11日以降、欠航・運休が続いておりましたが、本年３月26日から、約３年ぶりにチェジュ航空のソウル線が運航を再開して、現在１日週３往復が運航している状況であります。なお、４月25日から６月30日までの間は臨時便として、週４往復を加えてデイリー運航となっておりました。また、中国台湾路線につきましては、北京首都航空の杭州線、チャイナエアラインの台北線、中国東方航空の上海、寧波、南昌、杭州の各路線が、現在も欠航または運休となっているところであります。
続きまして、(2)二次交通（公共交通機関）でございますが、二次交通の運行は、就航便の利用状況等を考慮しながら、就航便との接続を最優先に考えた効率的なダイヤ編成を行っております。二次交通の区分といたしましては、アクセスバス、乗合タクシー及び一般タクシーの３種類がございます。
アクセスバスとしまして、県が運行委託する静岡線及び島田線、藤枝市が運行する藤枝線、運営権者であります富士山静岡空港株式会社が運行する金谷線、フジドリームエアラインズが運行する掛川線がございます。乗合タクシーにつきましては、県の補助事業としまして、空港と西部地域の浜松市内の間を運行するもの、及び空港と中東遠地域であります掛川駅間を運行するものがございます。また、こちら以外に、空港周辺の一般タクシーが随時配車されておりまして、空港と島田駅や静岡駅周辺等との一部区間におきましては、定額サービスの提供をされているところであります。
続きまして、５ページをお開きください。
このような中、３の課題といたしまして、航空路線について、国内線は一部路線の期間運航、また国際線は中国台湾路線の欠航・運行が続いている状況でありまして、コロナ禍前の状況にいまだ完全に回復はしていないこと、また二次交通の運行におきましては、交通事業者との運行ダイヤ等の調整において、交通事業者による運輸局への届出等、手続に数カ月を要するとともに、車両繰りや運転手の労務管理上の制約から、就航便との接続に最適なダイヤ編成が容易ではないということが挙げられます。
本年度の取組は、４の令和５年度の取組に記載のとおり、運営権者や富士山静岡空港利用促進協議会と連携しまして、既存路線の維持・安定化及び、欠航・運休している路線の早期再開に向けまして、航空会社に対する運航支援や利用促進等に取り組むとともに、利便性の高い二次交通の確保を図って、国内外の利用者の拡大を目指していくこととしております。
○横井エネルギー政策課長
経済産業部からは、交通機関の脱炭素化の推進ということで御説明させていただきます。
経済産業部の資料３ページを御覧ください。
最初に１の輸送・産業用燃料電池車両導入促進事業費助成でございます。
本事業は令和５年度の新規事業といたしまして、輸送部門の脱炭素化と水素エネルギーの利用拡大を図るため、国制度に上乗せした助成制度を創設し、県内バス事業者の燃料電池バス購入を推進するものであります。
電化が難しい輸送・産業用車両のカーボンニュートラル化には、水素エネルギーの導入を進める必要がありますが、既に市場に導入されております燃料電池バスは、車両価格や燃料である水素が非常に高価であることなどにより、いまだ県内での導入実績がございません。また水素社会の実現には水素供給量の拡大と供給コストの低減の両方を進める必要がありまして、水素需要の喚起は喫緊の課題となってございます。
そこで、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受けた事業を対象といたしまして、燃料電池バスを導入する県内バス事業者に対し、経費の６分の１を助成するものであります。本年度は県内におきまして２台の導入が予定されておりまして、予算額としては3550万円を計上させていただいております。
続きまして、２の水素供給設備整備費助成です。
本事業は、燃料電池車両――ＦＣＶの使用環境を整備するため、こちらも国の制度に上乗せした助成を実施し、県内の水素ステーション整備を推進するものでございます。
燃料電池車両の普及は、ＣＯ２の削減や自動車関連産業の振興、それから災害時の電源供給に寄与することから、水素ステーションを整備し、公共交通事業者や県民が燃料電池車両を利用できる環境を整備することが求められております。また、４大都市圏を中心に水素ステーションの先行整備が進む中、首都圏や中京圏の間に位置し、交通の要衝でもある本県へのステーション整備は、我が国における燃料電池車両の普及のためにも非常に重要であると考えてございます。
一方で、水素ステーションは国の補助を得たとしても、採算性を確保することが困難であり、国の補助と合わせて県が補助することで事業者の負担を軽減し、県内の水素ステーション事業への参入を促す必要があると考えております。
そこで、一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車の導入に向けた充電充塡インフラ等導入促進補助金というものがございまして、こちらの交付決定を受けた事業を対象として、水素ステーションを整備運営する事業者に対し、経費の６分の１を助成するものであります。令和５年度は県内において３件の助成を予定しておりまして、予算額としては6000万円を計上してございます。
４ページにはこれまでの県内の水素ステーションの設置状況、補助状況、整備目標等を整理してございます。これまでに県内で５基のステーションが整備されておりまして、現在３基が整備中。これらが完成すると、合計８基になる予定でございます。2030年に15基という整備目標に向けて、着実に取組を進めているところであります。
○鈴木交通部参事官兼交通企画課長
警察本部からは、高齢運転者の交通事故防止対策と高齢者の免許返納状況について御説明いたします。
初めに、警察本部の資料３ページ、資料１を御覧ください。
項目１は、65歳以上の高齢運転者が第一当事者となる人身事故、これを高齢運転者事故と定義しておりますが、この10年間の推移であります。
肌色の棒グラフは、年間の全人身事故件数、青色は内数で高齢運転者事故件数、左の目盛りで件数を確認いただきますと、令和４年の全人身事故は約１万8700件、このうち高齢運転者事故は4,330件。平成25年の高齢運転者事故は約6,000件ですので、10年間で約７割まで減少しております。
一方、事故全体に占める高齢運転者事故の割合でございますが、折れ線グラフと右の目盛りを確認いただきますと、10年前の17.3％に対し、令和４年は23.2％と5.9ポイント増加しています。令和元年、２年はコロナ禍により事故件数が大幅に減少し、高齢運転者事故も減少しておりますが、事故の割合は、令和元年以降もおおむね23％前後で推移するなど、増加傾向を示しております。
ちなみに、10年間で、本県の免許人口は約257万人から252万人と、微減、ほぼ横ばいなのに対し、高齢者免許人口は53万人から68万人と1.3倍になっております。こうした点も、高齢運転者事故の割合が増加している一因と推測されます。
項目２は、高齢運転者事故の特徴であります。
令和４年中の高齢運転者事故の形態別発生状況を示したものが左の表となります。他の年齢層との違いを明らかにするため、高齢者以外の欄を設けてあります。
追突事故欄を御覧いただきますと、高齢者以外では全体の41.1％を追突事故が占めているのに対し、高齢者では網掛けのとおり、最も多い事故形態が出会い頭事故となり、32.7％に及んでいます。車や人が様々な方向で行き交う交差点は、ドライバーが認知、判断、操作の手順を速やかに行う必要があるわけですが、高齢運転者はこうした場面が不得手なのかなと思わせる結果となります。
ちなみに、出会い頭事故が大勢を占める傾向は、令和４年だけでなく、毎年確認されています。
一方、令和４年中のアクセルとブレーキの踏み間違い事故の年齢別件数を示したのが右の表であります。網掛けのとおり、全体の50％近くを65歳以上の高齢運転者が占め、これら事故を防止するためには、衝突軽減ブレーキ等搭載の安全運転サポート車の普及が効果的と考えられます。
続いて項目３は、高齢運転者事故防止に向けた具体的な取組であります。
１つ目は、参加・体験・実践型の交通安全教育、交通安全体験車に搭載されたドライビングシミュレーター、あるいは運転適性検査機、クイックアーム、クイックキャッチと言われる俊敏性を測定する機械を活用して、加齢に伴う身体機能の低下等を理解していただく活動であります。
２つ目は、安全サポート車の普及促進です。
日本自動車販売協会連合会等とタイアップし、サポート車を活用した交通安全教室を免許センター等で定期開催しています。
３つ目は、安全運転相談の充実です。
平成26年の道交法改正を機に、一定の病気等の有無の確認を徹底するとともに、各警察署、免許センターで安全運転相談を充実強化しています。
４つ目、５つ目は、免許証自主返納制度の周知広報とサポート事業の展開であります。
交通安全教室や免許更新等、様々な機会を通じて、免許返納制度を周知するとともに、自治体、公共交通機関、企業等への働きかけを通じて、運転経歴証明書の交付手数料の助成、タクシーチケット等の配布、タクシー運賃の割引サービス、施設等利用時の割引き等々、運転免許を返納された方に対する優遇措置を拡大すべく取り組んでおります。
次に４ページ、資料２を御覧ください。
免許の返納状況の関係でございます。
項目１は、過去10年間の免許自主返納件数の推移であります。
上段の左の表の棒グラフ、あと左の目盛りを確認ください。令和４年中の県内における65歳以上の免許証自主返納者数は約１万6300人、65歳以上の返納者は全体の97％に及びます。過去10年間の推移を見ると、平成25年から令和元年までは、先ほども申し上げましたけれども、平成26年６月から免許更新時に作成が義務づけられた質問票という、レ点チェックする表によって、一定の病気等に関する申告が必要となったこと、それから、平成31年４月、東池袋で87歳男性の運転する車両が暴走、母子２人が死亡する痛ましい交通事故が発生し、社会問題となったこと。こうしたことを受けて、増加傾向で推移していましたが、令和元年以降は新型コロナの拡大により、外出自粛機運の広がり、あるいは移動手段として自動車を選択する高齢運転者の増加、こうした動きも相まって、令和元年をピークに自主返納は減少傾向にあります。
なお、ただいま説明した自主返納の推移でありますが、右の表、全国でもほぼ同様の傾向が認められます。また県内、全国ともに、平成30年の返納率の折れ線グラフが下がっております。これは、平成29年、30年と、返納者数はほぼ横ばいのところ、平成30年時点における65歳以上の免許取得者人口が前年に比べかなり増えたということで、相対的に返納率が減少しているといったことのようであります。
項目２の(1)、こちらは地域別の自主返納状況であります。
免許を自主返納した65歳以上の方を対象に、返納時の住所地別に返納率等を算出しました。このうち、上位、下位の市町を掲出したものが中段の表となります。
まず、返納率が高い市町については、いずれもＪＲ沿線、かつ新幹線停車駅周辺の市町が上位に名を連ねております。掲載された市町以外でも、例えば沼津市や静岡市葵区、浜松市中区、藤枝市なども上位に位置しており、東部の東海道沿線地域において、高齢者の自主返納率が高い傾向にある模様であります。
続いて返納率の低い市町、伊豆地域の沿岸部のほか、ＪＲ沿線ではあるものの主要都市から遠方の市町が上位に位置しております。また掲載した市町以外にも、吉田町や西伊豆町、伊豆市、浜松市天竜区などの市区町において、高齢者の自主返納率が低い傾向にあることも分かりました。
最後、(2)であります。自主返納の理由です。
65歳以上の方を対象に、自主返納の理由を確認したところ、約半数に当たる46.1％が身体機能の低下を自覚し返納していることが分かります。また今後運転する必要がないが35.2％、家族から勧められたが12.5％でありまして、身体機能の低下を合わせ、この３点の理由による返納が約94％に及びます。
なお、返納時の平均年齢でありますが、男性が81.1歳、女性が77.1歳であり、男女別の割合はそれぞれ8,000人強で、大きな差は見受けられませんでした。
○宮沢委員長
ありがとうございました。
これで当局の説明は終わりました。
これより質疑応答に入りますが、御質問、御意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また、本日出席要請した説明者の所管内の質問でお願いしたいと思います。
また今後、この特別委員会として提言を取りまとめていきますので、提言につながることを見据えた議論をお願いしたいと思っております。
それでは御質問、御意見等がありましたら発言を願いします。
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