本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○森本交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料（交通基盤部）により御説明いたします。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので御参照頂ければと思います。
５ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和７年度関係が予算議案３件、別号議案３件の計６件、令和６年度関係がさきに先議頂きました予算議案３件を含めまして予算議案６件、別号議案12件及び報告２件の計20件でございます。
７ページを御覧ください。
令和７年度関係案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の令和７年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1261億3052万6000円で、前年度当初予算の95.8％であります。 前年度当初予算より減となっておりますが、その主な理由は一般公共事業が減額となったことなどによるものであります。
９ページから10ページを御覧ください。
債務負担行為といたしまして、表に記載のとおり委託契約など計22件を設定しております。
11ページを御覧ください。
第11号議案「令和７年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの計欄にありますように99億1200万円で、前年度当初予算の99％であります。また債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など２件を設定しております。
12ページを御覧ください。
第17号議案「令和７年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
歳出予算額は、(2)収益的収支の令和７年度当初予算Ａの最下段の計@と、13ページに参りまして(3)資本的収支の最下段計Aを合算しました80億3700万円で、当初予算の117.8％であります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など４件を設定しております。
なお、交通基盤部の令和７年度当初予算主要事業の概要につきましては、別冊資料のとおりであります。
14ページを御覧ください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
令和７年度におきましては、左上T安全・安心、15ページU活力・交流、16ページV環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的、効率的な事業執行に努めるとともに、16ページ下段のW分野共通として１産業人材の確保・育成とＤＸの推進及び２脱炭素社会の構築にも取り組んでまいります。
17ページを御覧ください。
予算議案のほか４から６にかけて記載のとおり、別号議案として条例の改正１件、条例の廃止１件、市町負担金関係１件の計３件を提出しております。
18ページを御覧ください。
令和６年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計２月補正Ｃ欄の下段、通常分として記載した131億6114万8000円を減額するものであり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｄ欄のとおり1446億8615万1000円となります。
20ページを御覧ください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように交通基盤企画費ほか11事業を変更するとともに、中段の表のとおり建設経済費ほか４事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり776億600万円であります。
21ページを御覧ください。
債務負担行為でありますが、表に記載のとおり工事契約の変更が３件あります。
22ページを御覧ください。
第59号議案「令和６年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正通常分の計欄に記載のとおり８億6300万円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり91億4920万7000円であります。また(3)繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港港湾管理費ほか１事業を変更するとともに、田子の浦港施設整備費ほか１事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり25億9600万円であります。
23ページを御覧ください。
第66号議案「令和６年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
歳出予算の補正額は、(2)収益的収支の２月補正通常分の最下段の丸で囲みました計@と、(3)資本的収支の最下段計Aを合算しました７億4397万円の減額であります。補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄の61億7131万6000円であります。
このほか、24ページの４から29ページの17にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係１件、土木及び建築工事の請負契約関係11件の計12件、そして報告２件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長からそれぞれ御説明いたします。
30ページを御覧ください。
令和７年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は６局26課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所であり、本庁組織において１局の減となります。
主な組織改正といたしましては、まず財務部の新設に伴い建築管理局を廃止し、営繕業務を担う建築企画課、建築工事課及び設備課を財務部へ移管します。
次に、本年５月から盛土規制法の運用開始に備えて審査体制を整備するため４土木事務所に土木職４人、行政職３人を増員します。
次に、ライドシェアの導入やリニア開業に伴う本県のメリットの実現に向けた取組を推進するため地域交通課に行政職２人を増員します。
また、遠州灘海浜公園整備、県営都市公園への民間活力導入や新たなステージを迎えた水災害への対応など業務量に応じた執行体制を整えております。
32ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
５年目となる令和７年度分の予算については、２月補正で前倒し措置するものとして２月19日に先議をしていただいたところであります。
県の対応としましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設など防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
35ページを御覧ください。
バーチャルシズオカの推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など様々な課題に対応するため、先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であり、今年度は県北部地域データの取得を進めるとともに、プラットフォーム上での各種施設の台帳連携を行いました。令和７年度は引き続きプラットフォームに掲載する公共施設のデータを整備するとともに、バーチャルシズオカを現実空間でも使用できるようＧＰＳよりも精度の高い測位を観測できる電子基準点の整備を進めてまいります。
さらに、３次元点群データ等を用いて遠隔地から被害状況の分析、調査、設計等を可能とするシステム及び関係機関との協力体制の構築を進めてまいります。
36ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け産学官の連携による取組を進めており、今年度は松崎町、袋井市、富士市において実証実験を実施しました。令和７年度は２に記載のとおり自動運転技術の実用化ができるよう、市町の主体的な取組における技術的支援などを行い地域への実装を着実に進めてまいります。
37ページを御覧ください。
リニア中央新幹線の建設促進等に関する本県の動きについてであります。
本年１月ＪＲ東海の丹羽社長は、リニア中央新幹線の名古屋開業時点で静岡駅と浜松駅に停車する「ひかり」の本数を現在のおおむね１時間に１本から２本に増やすことを明言しました。今後の対応としましては、「ひかり」、「こだま」の停車本数の増加と新幹線と在来線の乗り継ぎの利便性向上が併せて実現するようＪＲ東海との対話を継続してまいります。
40ページを御覧ください。
建設ＤＸへの取組についてであります。
高齢化や担い手不足、インフラの老朽化など社会インフラの維持管理や整備における様々な課題に対応するため、建設産業の生産性を向上することを目指し今年度は賀茂地域において道路の包括管理業務の試行を進めるとともに、道路点検に係る先端技術の導入を目指し現場において検証などを行いました。令和７年度は包括管理業務のエリア拡大を進めるとともに、道路点検の先端技術の導入を実施し建設ＤＸを進めてまいります。
43ページを御覧ください。
入札・契約制度の改善についてであります。
令和７年度は表に記載のとおり、入札参加想定業者数及び指名選定業者数の見直しや制限付き一般競争入札（工事着手日選択型工事）の見直しなどの改善により、建設業者の維持、育成等を図り適正な施工を確保してまいります。
52ページを御覧ください。
県有建築物における地球温暖化対策の推進についてであります。
新築する県有建築物は、建物のエネルギー消費量を原則50％以上削減することとし、令和４年度に策定したＺＥＢ化設計指針に基づき設計を行ってまいります。
既存建築物については、令和５年度から３年間で14施設の省エネ改修計画を作成する計画であり、最終年度となる令和７年度も既存県有建築物の省エネ改修基本計画作成費を当初予算に計上しております。
62ページを御覧ください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
平成23年度から整備を進めてきた菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの約3.3キロメートル区間について３月29日に開通します。この区間の開通により金谷御前崎連絡道路が概成し、陸・海・空の交通ネットワークの形成による大きな効果が期待されます。引き続き概成区間で唯一信号交差点が残る東名相良牧之原インターチェンジ周辺におけるバイパス整備を進めてまいります。
65ページを御覧ください。
伊豆地域における有料道路事業についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路へ導入するＥＴＣの設置について、機器等の詳細設計や製作、設置工事を一括で高速道路会社に委託することとし現在入札手続を進めております。引き続き伊豆中央道、修善寺道路への一日も早いＥＴＣの導入や国道414号静浦バイパスの整備、関係市町と連携した生活道路への流入対策に取り組んでまいります。
67ページを御覧ください。
県道静岡焼津線（浜当目トンネル）の通行止めについてであります。
対策検討会で決定した調査方針に基づきボーリング調査等の現地調査や地滑り等の観測を進めるとともに、昨年12月24日に第２回対策検討会を実施し調査データの分析や今後の進め方について議論しました。引き続き必要な観測及び調査を継続し、斜面崩壊及びトンネル変状の発生メカニズム等の究明を図り対策の検討を行ってまいります。
72ページを御覧ください。
命と暮らしを守る道路緊急対策事業についてであります。
近年の局所化、激甚化する災害に対応する道路環境整備として、安全で迅速な避難につながる局所的な道路拡幅や歩行空間整備などに取り組んでまいります。今後も引き続き県民の命と暮らしを守る道路の課題やニーズに迅速に対応してまいります。
73ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により道路の防災対策を進めております。
県内では新たに被災した箇所や緊急対策が必要となった箇所があることから、緊急自然災害防止対策事業について令和７年度に継続して道路防災対策に取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
75ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
流域治水の取組として水災害対策プランなどを策定し、地域の特性に応じた減災対策を流域一体で推進しております。関係者間で緊密な連携による流域治水を推進するためには特定都市河川の適用による連携の強化が有効です。今年度末には菊川市の一級河川菊川の支川黒沢川を国が指定する予定となっております。令和７年度は指定対象となる流域を調査した上で法適用による浸水被害軽減効果を明らかにし、関係機関の理解促進を図り特定都市河川の指定を推進してまいります。
78ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
令和５年度から浸水対策重点地域緊急事業を活用し河道拡幅や堤防かさ上げ、雨水貯留施設の整備等を静岡市と連携して進めております。令和７年度は引き続き本川の掘削に伴う橋梁架け替え工事に向け関係機関との調整や用地交渉等を進めるなど事業を推進してまいります。
麻機遊水地整備につきましては、現在第２工区の豊地エリアの掘削、築堤工事を実施しており、令和７年の供用開始を目指してまいります。
79ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、海岸防潮堤部から沼川本川までの放水路工事と防潮水門工事を引き続き進めております。国道１号交差部の橋梁工事については昨年９月に国土交通省と基本協定を締結し、11月に地盤改良工事に係る受託契約を締結したところであり、本年４月に工事着手予定です。令和７年度は引き続き函体工事と防潮水門工事を進めるとともに、国道１号交差部の橋梁工事については迂回路に係る道路改良工事の受託契約締結に向けた調整を進めてまいります。
81ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急豪雨災害対策強化事業についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、県では国の地方財政措置の緊急浚渫推進事業債を活用した県土強靱化対策事業により、緊急的な河道内のしゅんせつや砂防堰堤等の土砂撤去を進めております。
また、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、令和７年度は生活インフラ施設や要配慮者利用施設への被害や集落孤立のおそれがある箇所等を対象に緊急的、集中的に河川の局所的な改良や土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
これらの緊急事業により、集中豪雨による自然災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
82ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年、全国で多発する大規模洪水等に対する減災対策として、関係機関と連携し社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図っており、逃げ遅れによる人的被害をなくすための水害リスク情報である浸水想定区域について区域図の公表や区域指定を進めております。
本年３月31日に稲生沢川など489河川において洪水による浸水想定区域を指定します。また遠州灘沿岸において高潮による浸水想定区域図を公表します。引き続き市町と連携して水災害からの避難の実効性確保に努めてまいります。
84ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
土砂災害の発生状況については、令和６年は８月の台風第10号等により全国で２番目に多い86件の土砂災害が発生し、人的被害はなかったものの住家半壊２戸等の被害がありました。このうち土砂災害の規模が大きかった静岡市の土石流と崖崩れ及び熱海市の崖崩れ２か所につきましては、再度災害を防止する国の災害関連緊急事業に採択され緊急的に砂防堰堤等の整備を進めております。
86ページを御覧ください。
令和４年及び令和５年の公共土木施設災害の発生状況についてであります。
県及び政令市を含む市町の災害箇所数は、令和４年が611か所、令和５年が259か所で合わせて総数870か所となります。そのうち県管理施設の災害箇所数が518か所となっており、本年１月末時点で406か所の工事が完了しました。残りの箇所については年度内完了に向け復旧工事を進めているところであります。
次に、令和６年の災害の発生状況でありますが、本年１月末時点で県及び政令市を含む市町の災害箇所数は141か所で約92億9600万円の被害額となりました。141か所全ての箇所において査定は終了しており、約89億3000万円の査定決定を受けております。被災状況に応じて速やかに本復旧工事に着手し早期復旧に努めてまいります。
88ページを御覧ください。
令和６年８月の台風第10号による被害の発生状況についてであります。
このうち交通基盤部所管の公共土木施設災害につきましては、県管理施設が49か所、政令市を含む市町管理施設が23か所の合計72か所で発生しました。昨年12月末までに72か所全ての災害査定が終了し、約40億6000万円の決定を受けております。今後、本復旧工事に着手し早期復旧に向けて取り組んでまいります。
95ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策のうち防潮堤を後世に継承する取組についてであります。
オール浜松で整備した防潮堤を後世に引き継ぐため、地元大学の学識経験者や商工会議所等から成る浜松防潮堤みらい懇話会を本年２月６日に開催し防潮堤を生かして守り後世へ継承するための大局的な取組方針をまとめました。
今後はこの取組方針に基づき官民連携による各種取組を実践することで、市民が誇りに感じる風土を醸成し防潮堤を後世に継承してまいります。
96ページを御覧ください。
三保松原の景観改善の取組についてであります。
富士山の世界文化遺産登録を契機に防護と景観を高い次元で両立するため消波堤を突堤等に置き換える工事を順次進めており、現在は２号新堤（南）設置のための掘削工事に着手し令和７年度は函体の現場製作に着手します。
98ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
今年度は濁水対策として早期濁水放流などの運用による対策を継続的に実施しております。
また、昨年８月の台風第10号に伴う貯水池に流入した洪水により現在も貯水池の濁度がやや高い状態となっていることから、躍層低下放流などの放流水の濁度の低減を図る対策を実施しております。令和７年度は従来からの対策に加え、濁水をより効率的に排出できる放流管の導入について必要な施設の改良に向けた概略設計を進めてまいります。
107ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
令和６年の県内港湾へのクルーズ船寄港数は91回、乗客者数は13万人超で過去最多となりました。令和７年も令和６年を上回る寄港の予約があります。引き続き船会社への誘致活動や市町の取組支援等を行い、クルーズ船の受入れ増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
108ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
御前崎港では今年度内に御前崎港港湾脱炭素化推進計画を策定し、脱炭素化に配慮した港湾施設の整備を推進してまいります。
114ページを御覧ください。
福田漁港サンドバイパスシステムについてであります。
福田漁港では港口の埋没対策と隣接する浅羽海岸の浸食防止対策の両立を目的とし、パイプラインによる土砂移動を行っております。昨年末に設備の不具合が確認されたことから現在システムの運転を休止しており、部品の製造及び交換を行った後、本年６月以降に復旧する見込みであります。
休止期間中に設備の総点検を実施し必要な部材等の更新や修繕を行うとともに、システムの機能回復に向けた検討を行い再発防止に努めてまいります。
116ページを御覧ください。
静岡県港湾管理条例の改正についてであります。
清水港で新規整備中の興津12号上屋が完成する見込みとなったことから、港湾施設の適正な維持管理を推進するため新設する興津12号上屋の使用料を追加し所要の改正を行うものであります。
117ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランの策定についてであります。
令和７年度に予定している次回見直しに向け、令和５年度に東駿河湾広域都市計画区域等10区域、今年度は下田都市計画区域等９区域のマスタープラン見直し案を作成しました。
令和７年度は、都市計画法に基づく公聴会の開催や国との法定協議、県都市計画審議会の開催等の手続を実施し、政令市を除く全19区域の都市計画区域マスタープランを変更します。
119ページを御覧ください。
公共ライドシェアの展開についてであります。
３の(1)に記載のとおり国の補正予算を活用して、地域の観光・宿泊業者等が持っている車両や運転手等の輸送資源を有効活用する可能性を探り、ライドシェア導入の課題となっている担い手不足の解消につなげてまいります。
また(2)に記載のとおり国が創設した空白地域解消緊急対策事業を活用して、公共ライドシェア導入に取り組む市町等に対してセミナーの開催やアドバイザー派遣による助言等を行い伴走支援してまいります。
123ページを御覧ください。
静岡県土採取等規制条例の廃止についてであります。
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行により、切土等が全国一律の基準で包括的に規制されることに伴い静岡県土採取等規制条例を廃止するものであります。
124ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
２の(5)に記載のとおりふじのくに景観形成計画について、次期総合計画の策定に合わせ令和７年度に１年前倒しで改定を進めるものであります。
126ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
３に記載のとおり県及び市町においては、これまで被災後の復旧・復興を第一に考えその支障となる緊急輸送路下等を含む重要な幹線の耐震化を優先的に進めてきております。
能登半島地震を受けて、国から避難所等の防災上の重要施設に接続する上下水道の耐震化を進める方針が示されたことから、県及び市町では新たに上下水道施設合わせた上下水道耐震化計画を策定しました。今後はこの計画に基づき県及び市町では下水道施設の対策を進めていくとともに、残る未策定の町に対して早期に策定するよう働きかけてまいります。
127ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備についてであります。
本年１月28日に県と浜松市で構成する遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会を設置して第１回の協議会を開催し、お手元に配付した添付資料のとおり協議の方針や今後の進め方等について確認しました。
今後は事業認可を取得して用地調査、用地取得を進めるとともに、協議会において公園を含む全体的な利活用の構想及び当該構想に基づく具体的な計画を作成しながら県、浜松市、民間の役割分担、費用負担等についても議論し、野球場の規模、構造等を検討してまいります。
なお、本会議で御指摘がありました基本計画策定経緯につきましても、お手元に資料を配付しましたので後ほど都市局長より説明いたします。
128ページを御覧ください。
下水道管路の維持管理についてであります。
本年１月に埼玉県八潮市で老朽化した下水道管の腐食が原因で道路陥没事故が発生し、約120万人の方々の生活に大きな影響を与えているところであります。
県管理の下水道管路については、３に記載のとおり腐食のおそれがある箇所に限らず管路内点検を行い、その結果などから健全度を把握し緊急的な対策も加味したストックマネジメント計画を策定し、計画的な維持管理、更新に努めているところです。また４に記載のとおり事故を受け県内で下水道を供用する県及び市町全てで緊急点検を実施した結果、現在までに異常は見つかっておりません。今後は５に記載のとおり国の対策検討委員会により新たな知見が示されることも想定されることからその動向を注視していきます。
また、新技術を活用した点検方法の見直しを検討するとともに、予防保全型管理に関する勉強会を市町と合同で実施しながら引き続き計画的な維持管理、更新を進めてまいります。
129ページを御覧ください。
道路陥没防止に関する連絡会議についてであります。
埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、県内では２月に富士宮市内の県道で道路横断排水管の老朽化により道路が陥没しました。これに伴い昨日３月５日、道路陥没の発生を未然に防ぐため、全庁横断的な道路陥没防止に関する連絡会議を開催しました。
また、第１次緊急輸送路のうち県が管理する国道を対象とした路面下の空洞調査を緊急的に実施します。引き続き連絡会議の構成員が情報共有や連携を図り道路陥没の防止に向けた取組を推進してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴政策管理局長
提出案件の詳細について、議案説明書によりまして各局長から順次説明いたします。
なお、令和７年度関係につきましては、政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為、別号議案を、また令和６年度関係につきましては、全体を私から一括して説明いたします。
まず、令和７年度関係であります。
128ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」のうち政策管理局関係についてであります。
第10款交通基盤費第１項交通基盤管理費は75億1730万6000円であります。このうち第１目交通基盤総務費は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費のうち129ページ(6)遠隔災害支援システム構築事業費は、遠隔地から設計、計画を策定するなど災害支援の体制を構築する経費であります。
少し飛びまして207ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
ページ下段の40から227ページ上段の61までの22件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に別号議案であります。
少し飛びまして352ページを御覧ください。
第37号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
港湾施設使用料について清水港に新たに整備する上屋の使用料を追加し、その他所要の改正を行うものであります。
358ページを御覧ください。
第41号議案「静岡県土採取等規制条例を廃止する条例」は、宅地造成等規制法の改正により切土等が全国一律の基準で包括的に規制されることに伴い静岡県土採取等規制条例を廃止するものであります。
361ページを御覧ください。
第44号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、維持管理等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が令和７年度の政策管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。
令和６年度関係につきましては後ほど説明いたします。
○萩原交通基盤部理事兼建設経済局長
建設経済局関係について御説明いたします。
129ページを御覧ください。
下段の第２項建設経済費１億818万2000円であります。
130ページを御覧ください。
第１目建設経済費のうち(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費は、静岡どぼくらぶ現場体感見学会や新技術交流・体験イベントの開催等を行う経費であります。
(3)公共用地対策事業費は、土地収用法等による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
建設経済局関係は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○勝又建築管理局長
建築管理局関係について説明いたします。
令和７年度当初予算議案説明書補足資料をお開きください。
この資料は、令和７年度の組織改編により建築管理局関係予算が新設する財務部に移管され、予算科目の変更に伴って前年度予算額との比較ができなくなりますことから、議案説明書の該当ページに前年度予算額を追記したものであります。
建築管理局関係予算につきましてはこの資料により説明いたします。
第４目建築費5380万円でありますが、このうち(1)建築推進事業費は、建築及び設備工事の監理業務等を行う経費であります。
(2)県有建築物ＺＥＢ化推進事業費は、既存県有建築物の省エネ改修のための基本計画作成業務を行う経費であります。
建築管理局関係は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月道路局長
道路局関係について説明いたします。
130ページを御覧ください。
ページ中段の第３項道路費383億1147万円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費のうち(2)道路等維持修繕費は、県が管理する道路及び橋梁の維持管理、修繕等に要する経費であります。
131ページを御覧ください。
(3)安全で美しい県土環境保全事業費（道路）は、歩道等の除草、防草対策を行う経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費のうち(1)道路関係国庫補助事業費は、国の補助を得て県が管理する国道及び県道の整備や長寿命化対策を行う経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（道路）は、国の交付金を活用して道路の整備や防災対策を行う経費であります。
132ページを御覧ください。
(4)県単独道路整備事業費は、県が管理する国道及び県道の整備や落石等の災害発生防止等に要する経費であります。
133ページを御覧ください。
(6)命と暮らしを守る道路緊急対策事業費は、迅速な避難、円滑な受援につながる道路環境整備、安全な避難や帰宅環境を確保する交通安全対策及び被害を軽減する適切な施設管理を行う経費であります。
(8)緊急自然災害防止対策事業費（道路）は、県が策定する事業計画に基づき道路の防災対策としてインフラ整備を行う経費であります。
道路局関係は以上でありますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田河川砂防局長
河川砂防局関係について説明いたします。
134ページを御覧ください。
ページ上段の第４項河川砂防費388億4800万2000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費のうち(2)河川維持管理費は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
第２目河川改良費のうち135ページの(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
136ページを御覧ください。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（河川）は、県が策定する事業計画に基づき河川の防災インフラを整備する経費であります。
(13)緊急豪雨災害対策強化事業費（河川）は、生活インフラ施設や要配慮者利用施設等を水害から守るため河川施設を整備する経費であります。
第３目海岸費のうち137ページの(2)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）は、国の交付金を活用し防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
(5)「静岡モデル」防潮堤整備促進事業費は、市町が進める静岡モデル防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目砂防費のうち138ページの(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等を整備する経費であります。
139ページを御覧ください。
(9)緊急豪雨災害対策強化事業費（砂防）は、生活インフラ施設や要配慮者利用施設等を土砂災害から守るため土砂災害防止施設を整備する経費であります。
河川砂防局関係は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○戸谷港湾局長
港湾局関係について御説明いたします。
140ページを御覧ください。
第５項港湾費120億7004万6000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目港湾管理費のうち(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
141ページを御覧ください。
第２目港湾建設費のうち(4)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（港湾）は、港湾施設の防災インフラ整備を実施する経費であります。
142ページを御覧ください。
第３目漁港整備費のうち(2)県営漁港等整備費は、国の補助金を活用し漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
143ページを御覧ください。
(6)緊急自然災害防止対策事業費（漁港）は、漁港施設の防災インフラ整備を実施する経費であります。
少し飛びまして264ページを御覧ください。
議案第11号の清水港等港湾整備事業特別会計について説明いたします。
第１款港湾事業費59億891万7000円のうち第１項港湾管理費は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
266ページを御覧ください。
第２項施設整備費は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の荷役機械、上屋等の港湾施設等の整備を行う経費であります。
第２款公債費は、県債の元金償還等に要する経費であります。
268ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
なお、県債については269ページに記載のとおりであります。
港湾局関係は以上でありますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月都市局長
都市局関係について御説明いたします。
143ページを御覧ください。
ページ中段の第６項都市費191億2452万円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
144ページを御覧ください。
第２目地域交通費のうち(2)公共交通対策費のエ鉄道交通対策事業費助成は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
145ページを御覧ください。
第３目市街地整備費のうち146ページの(6)都市計画街路事業費は、国の補助を得て都市計画道路の整備及び鉄道高架化を行う経費であります。
(15)広域景観づくり推進事業費は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
147ページを御覧ください。
第５目公園緑地費のうち148ページの(2)都市公園維持管理費は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
少し飛びまして318ページを御覧ください。
議案第17号の流域下水道事業会計についてであります。
令和７年度の業務量は、説明欄のとおり狩野川東部流域下水道及び西部流域下水道の年間総処理水量を3269万2000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益であり維持管理費負担金等であります。
319ページを御覧ください。
支出は、第１款流域下水道事業費用であり管渠、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費であります。
321ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入であり国庫補助金等であります。
322ページを御覧ください。
支出は、第１款資本的支出であり処理場の設備更新等に要する経費であります。
323ページを御覧ください。
債務負担行為は、委託契約２件及び工事契約２件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
なお、企業債については324ページに記載のとおりであります。
都市局関係は以上でありますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○柴政策管理局長
引き続きまして、令和６年度関係について一括して説明いたします。
125ページを御覧ください。
第49号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第９款交通基盤費は107億5570万8000円の減額であり、125ページから138ページにかけての記載のとおり事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
160ページを御覧ください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は下段の第４項農林水産施設災害復旧費のうち161ページの第２目現年災害農林水産施設復旧費の(5)現年災害漁港施設復旧費及び162ページの第５項土木施設災害復旧費の減額であり、これらは国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものであります。
170ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
最初に１変更でありますが、交通基盤部関係は172ページ中段の交通基盤企画費から174ページ下段の公園緑地費の12事業について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に２追加でありますが、177ページ上段の建設経済費から３段目の都市政策費までと、最下段の過年災害土木復旧費及び178ページの現年災害土木復旧費の５事業について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
179ページを御覧ください。
次に、債務負担行為であります。
１変更でありますが、180ページの43と42及び181ページの46の３件について記載のとおり変更するものであります。
一般会計２月補正予算の概要は以上であります。
207ページを御覧ください。
次に、議案第59号の清水港等港湾整備事業特別会計についてであります。
第１款港湾事業費の減額は、209ページにかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。
また、第２款公債費の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
210ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
１変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
少し飛びまして250ページを御覧ください。
次に、議案第66号の流域下水道事業会計についてであります。
収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款流域下水道事業収益の増額は、維持管理に対する負担金の確定等に伴うものであります。
251ページを御覧ください。
支出の第１款流域下水道事業費用の減額は、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理費等の補正であります。
253ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入の減額及び254ページの支出の第１款資本的支出の減額は、建設改良事業の確定等に伴うものであります。
なお、企業債の補正については255ページに記載のとおりであります。
次に、別号議案であります。
少し飛びまして258ページを御覧ください。
第68号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
262ページを御覧ください。
議案第71号から265ページの議案第74号は、既に議決を頂いた土木工事の請負契約について契約額を変更するため、一部変更の議決を求めるものであります。
267ページを御覧ください。
議案第76号から269ページの議案第78号は、既に議決を頂いた建築工事の請負契約について契約額を変更するため、一部変更の議決を求めるものであります。
270ページを御覧ください。
議案第79号から273ページの議案第82号は、建築工事の請負契約について議決を求めるものであります。
289ページを御覧ください。
報告第６号及び290ページの報告第７号、専決処分事件の報告については、交通事故による損害賠償事件の損害賠償の額の決定及び和解について報告するものであります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○萩原収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
建設委員会説明資料（収用委員会）３ページを御覧ください。
静岡県収用委員会の委員の構成についてであります。
現在の委員構成は名簿のとおりであり、土地収用法に基づき委員７人、予備委員２人を任命しており、前回の12月定例会の時点からの異動はございません。
なお、今定例会に議案第90号として委員及び予備委員の任命についての議案が提出されております。この議案につきましては、人事案件のため経営管理部の所管であり総務委員会に付託されておりますが、関連する議案ですのでその内容について説明いたします。
現在の委員のうち太枠で囲みました不動産鑑定士の杉ｱ充登委員、また同じく不動産鑑定士の小泉喜洋予備委員の任期が令和７年３月23日をもって満了いたします。これに伴いまして杉ｱ氏を委員に、また小泉氏を予備委員に再び任命することについて議会の同意を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
収用委員会の活動状況、裁決申請の処理状況等についてであります。
収用委員会は定期的に会議を行っており、本年度は１表の太枠部分に記載のとおりこれまでに計10回の会議等の活動を行っております。
また、裁決申請の処理状況につきましては、２表の太枠部分に記載のとおり現在係属中の案件はございません。
５ページを御覧ください。
収用委員会関係予算の概要についてであります。
最初に、(1)第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」でありますが、収用委員会の当初予算は第10款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、予算額は７年度当初（Ａ）欄に記載のとおり2110万7000円であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）1037万9000円は収用委員会委員７人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費1072万8000円は収用委員会の運営並びに収用事件の調査及び審理等を行い適正な補償額の裁決を行うための経費であります。
次に、(2)の第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、収用委員会の補正予算額は２月補正（Ｃ）欄に記載のとおり1706万6000円の減額であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）は収用委員会委員報酬の確定に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費は収用委員会の運営に要する経費の確定に伴う補正であります。
収用委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月都市局長
遠州灘海浜公園（篠原地区）の基本計画策定の経緯について御説明いたします。
基本計画策定までの主な経緯について取りまとめた資料を資料２としてお手元に配付いたしましたので、そちらを使って御説明いたします。
１ページを御覧ください。
基本計画については、平成30年度から策定に着手し、令和４年７月からの環境影響予測調査と令和５年６月からの官民連携導入可能性調査等を経て基本計画素案を令和６年３月に策定し、４月にパブリックコメントを実施した後、令和６年７月に基本計画として取りまとめ公表いたしました。
２ページを御覧ください。
こちらは令和６年２月議会の建設委員会の説明資料でございます。
令和５年２月議会で、公園整備プランを１つに、また野球場タイプを規模、構造の異なる16のタイプから10タイプに絞り込みました。
３ページを御覧ください。
令和５年度の官民連携導入可能性調査の結果から、現在の利用状況や社会情勢、ニーズの変化等への対応を考え、最終的に野球場の規模、構造を３タイプに絞り込みました。
４ページを御覧ください。
官民連携導入可能性調査の結果から、プロ野球公式戦は本拠地での開催が多く地方での開催は少ないこと、交通アクセス等に課題があり現状では大規模イベントの開催が見込めないこと等も説明し、最終的に３案を併記して基本計画素案に盛り込みました。
その後、パブリックコメントを経た成案を令和６年６月議会の建設委員会で説明し基本計画として取りまとめました。
５ページ、６ページにはその概要版を、７ページ以降は、公園基本計画本編の抜粋をつけております。10ページにはメイン球場の利用について、またllページにはプロ野球地方興行について、令和５年度の調査で聞き取った民間事業者の意見をしっかりと記載しております。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○沢田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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