ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：12/14/2023
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月14日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 審査順序の決定
(5) 集中調査の実施の決定
(6) 質問時間の決定
(7) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(8) 議題の宣告【知事提出議案第134号、第135号、第148号〜第150号、第162号、
第165号、第170号】
(9) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 高畑くらし・環境部長
(10) 質疑・質問等
■河原ｱ（全）委員
ア 議案第162号に関し、県営住宅南平団地Ａ棟建築工事の請負契約金額の増額理由
イ 議案第165号に関し、県営住宅麻機羽高団地建替整備事業の契約額の増額理由
ウ ＰＦＩ事業の契約金額の積算根拠としている建設物価指数の変動の可能性
エ 山猛建築の廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行の進捗状況
オ 山猛建築の廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行において撤去する廃棄物
量が増える可能性の有無
カ 山猛建築の廃棄物不適正処理事案における相続人への代執行費用請求の可否
キ 山猛建築の廃棄物不適正処理事案に係る代執行費用の回収見込み
ク 新ビジョン評価書案に関し、命の水と自然環境の保全の成果指標における環
境保全活動の具体的内容
ケ 環境保全活動の実践に係る成果指標の対象を若者に限定している理由
コ 環境保全活動を実践している若者世代の割合を高めるための取組
サ 移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数が大きく伸びている要因
シ 移住先としての西部地域の魅力
■蓮池委員
ア 議案第162号に関し、県営住宅南平団地建築工事請負契約の増額の内訳
イ 議案第162号に関し、労務単価上昇分の賃金への反映に関するチェックの有無
ウ 議案第162号に関し、労務単価上昇分の賃金への反映を発注者として県が確認
できる仕組みの有無
エ 災害対応力を強化する男女共同参画の視点研修に関し、参加人数に対する評
価及び参加者へのフォローアップ体制
オ 議案第148号に関し、県営住宅への単身入居の下限年齢制限を撤廃する条例改
正案における指定難病患者の取扱い
カ ツキノワグマの出没に対する可及的対策の必要性に対する所見
キ ツキノワグマの出没に対する来年度の取組の検討状況
ク 盛り土110番への通報件数
ケ 盛り土110番への通報における是正対象件数と県が新たに把握した不適切盛
土箇所数との関連
コ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促す補助制度の具体的内容及び耐震
化率の目標
サ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促す補助制度は新設か既設かの確認
シ 現在の補助制度で要緊急安全確認大規模建築物が全て耐震化される見込み
ス 消費生活相談における１人当たり被害額の評価の表現方法
セ 高齢者等のデジタルリテラシーの向上を図る専門講師の養成人数
ソ 一般廃棄物の排出量及び最終処分量の直近データ
タ 県民が参加しやすいごみの排出抑制の取組の具体的内容
チ 人権尊重の意識が生活の中に定着した県であると感じる県民の割合及び困っ
ている人を見かけた際に声をかけたことがある県民の割合が減少している理由
並びに今後の取組
ツ 困っている人を見かけた際に声をかけたことがある県民の割合を上昇させる
ための取組における教育委員会との連携
テ 移住相談センターの体制強化の必要性に対する所見
■土屋委員
ア 盛土規制法による規制に向けた対応状況
イ 盛土条例の目的の１つである生活環境の保全に対応する法律の規制の有無
ウ 盛土規制法運用開始後において生活環境の保全を図るための規制を行う主体
エ 条例で環境上の基準を設けている都道府県の有無
■田口委員
ア 移住・定住促進における市町との役割分担、特別委員会の提言を踏まえた関
係機関との連携及び雇用の創出に係る今年度の取組状況
イ 移住・定住促進における35市町の特色に合わせた産業の振興と人材の呼び込
みに対する取組の工夫
ウ マンション管理計画認定制度のマンション管理組合への周知方法及び普及状
況
エ 管理不十分な高経年マンションへの支援体制
オ ＰＦＡＳへの対応における国、県、市の役割分担
カ ＰＦＡＳへの国の対応状況
キ ＰＦＡＳの今後の具体的な調査方法
ク 水環境保全条例に基づいた届出の具体的内容及び狙いどおりの制度運用とな
っているかの確認
ケ 循環型社会の構築に向けた活動指標の現状値に対する全般的な評価
コ 循環型社会の構築に向けた活動において個人のアクションを促す工夫
サ 新たに環境経営等に関する制度に参加し取り組む事業者数を増やす取組に関
する評価と今後の改善策
■落合委員
ア 地域おこし協力隊員の兼業の可否、同事業への県の支援及び特定地域づくり
事業協同組合設立との関係
イ 地域おこし協力隊ＯＢ･ＯＧネットワークの形成と国事業との関連
■天野（一）委員
ア 盛土規制法と盛土条例の整合性の図り方
イ 本県への移住後の定住状況に係る調査の実施の有無
■飯田委員
ア 県内の市営住宅または町営住宅における連帯保証人制度の見直し状況
イ 連帯保証人制度廃止後の家賃滞納の増加と緊急連絡先の確保に関する市町の
懸念への対応状況
(11) 集中調査【リニア中央新幹線建設工事に係る問題】の開始
(12) 集中調査に係る所管事項の報告
ア 高畑くらし・環境部長
(13) 質問
■河原ｱ（全）委員
ア リニア静岡工区の地元住民の意見を聴取する取組の状況
イ 南アルプスの利活用に係るくらし・環境部長の本会議での答弁の方向性
ウ 南アルプスの利活用と自然環境保全のバランスに対する所見
■蓮池委員
ア 解決策は部分開業、一度立ち止まって考える必要があるという知事の発言
は県の公式見解であるかの確認
イ 解決策は部分開業、一度立ち止まって考える必要があるという知事の発言に
関し、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会においても同様の主張をするかの
確認
ウ 知事の発言と期成同盟会の立場との整合性及び技術的観点からの部分開業の
可能性に対する所見
エ 知事の発言に関し、リニア中央新幹線建設促進に向けた解決策
オ 知事発言に対する職員からの諫言の有無
カ リニアに関する知事発言への職員からの具体的な諫言内容
キ リニアに関する知事会見における職員から知事への事前レクチャーの有無
ク リニア工事への県の対応に関する静岡市長からの指摘に対する所見
ケ リニア工事による生態系への影響に関する静岡市長の発言に対する所見
コ 南アルプスにおける生物多様性の実態調査の実施主体に関する所見
サ リニア工事に関し、沢の上流域の生物調査の不足を解消すべき主体
シ 南アルプスにおける生物多様性の実態調査を県が行うべきとの意見に対する
所見
ス 知事とＪＲ東海社長とのトップ会談の実現に向けた調整状況
■土屋委員
ア 田代ダム取水抑制案に関し、大井川利水関係協議会の全会員の了解を得た経
緯及び今後確認すべき課題
イ 南アルプスに生息する希少動植物に関する最新の調査時期
ウ リニア中央新幹線建設工事によるトンネル湧水を川に戻す際の水質基準の考
え方
エ リニア工事と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立
を図るための国との協力及びＪＲ東海との対話の進め方
オ 県の専門部会の森下部会長が大学寄附講座の開設をＪＲ東海に持ちかけ出資
を求めていた件に関し、森下部会長から説明を聞いた職員が森下部会長に意見
を伝えたかの確認
カ 森下部会長が大学寄附講座の開設をＪＲ東海に持ちかけ出資を求めていた件
に関し、職員から知事への報告の有無
キ 森下氏の県の専門部会長としての資質に対する所見
■田口委員
ア 国の環境保全有識者会議の報告書に対する見解
イ 対話を要する事項47項目に関し、５年間の議論を踏まえた今後の対応
ウ リニア中央新幹線建設工事に関する情報を県民に分かりやすく示すべきとの
意見に対する所見
エ 打開策を模索する方向で県の専門部会を運営すべきとの意見に対する所見
■天野（一）委員
ア リニア中央新幹線建設工事の環境影響評価における県の立場の県民理解に対
する所見
イ リニア工事と水資源及び自然環境の保全との両立に関する解決すべき課題に
ついて県は県民への説明責任を果たしていないとの指摘に対する所見
ウ 南アルプス環境保全担当のくらし・環境部理事が退職し静岡市に再就職した
理由
エ リニア工事の環境影響評価制度における静岡市の立場
■飯田委員
ア 12月５日の知事の環境省訪問に関し、訪問決定時期及びくらし・環境部からの
同行者
イ 12月５日の知事の環境省訪問に関し、訪問理由及び面会の相手方
ウ 12月５日の知事の環境省訪問に関し、知事から大臣への要請に対する環境省
の対応
エ リニア中央新幹線建設工事を推進するための課題解決に向けた今後の取組
■野田委員
ア リニア中央新幹線静岡工区の課題解決に向けて県が主体的に予測や提案を行
うべきとの意見に対する所見
イ リニア工事に係る県民理解を促すため、静岡工区における具体的な課題とそ
の解決策並びにリニア開業後の本県へのメリットを積極的に説明すべきとの意
見に対する所見
(14) 集中調査【リニア中央新幹線建設工事に係る問題】の終了
(15) 質疑・質問等の終結
(16) 陳情の取扱い
(17) 採決の時期
(18) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(19) 本日の審査の終了
(20) 次回の審査日程
(21) 散会
○ 第２日目（12月15日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第134号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 森本危機管理部長兼危機管理監代理
(5) 質疑・質問等
■河原ｱ（全）委員
ア わたしの避難計画の地震防災強化月間までの配布状況
イ わたひな普及員の養成状況
ウ 避難所運営訓練に関し、実施率が目標の半分以下である現状に対する所見及
び実施率向上に向けた今後の取組
エ 火災予防対策における今年度の重点的な取組
オ 静岡県防災・原子力学術会議の次回開催日程及び予定している議題
カ 浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性を評価する基準
■蓮池委員
ア ふじのくに士民協働施策レビューにおける地域防災力の強化に向けた指摘及
び提案の内容
イ ふじのくに士民協働施策レビューによる改善提案を踏まえた地域防災力の強
化の今後の取組
ウ 地域防災力の強化に向けた取組の実効性を高めるため、県の意志を反映した
一歩踏み込んだ成果指標を設定すべきとの意見に対する所見
エ 地域防災力を高めるための地震防災センターの活用方法
オ 防災リーダーを自主防災組織が自ら育成できるカリキュラムを検討すべきと
の意見に対する所見
カ 総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した静岡市の訓練並びに御殿場市、裾
野市及び函南町で実施した避難所運営訓練への県の関わり
■土屋委員
ア 地域防災訓練でわたしの避難計画の作成が可能と想定される地域
■田口委員
ア 地震防災強化月間における身の回りの防災対策の確認に係る県民の取組状況
の確認の有無
イ 地域防災訓練の取組における成果と課題
ウ 地震防災強化月間における避難行動要支援者の所在の把握と支援方法の確認
に関する具体的な訓練事例
エ 地震防災強化月間における障害者の避難支援に関する訓練内容
オ 消防職員の確保が困難な市町への県からのサポートの必要性に対する所見
■落合委員
ア わたしの避難計画の普及に関し、普及計画未定の市町名及び未定の理由並び
にがんばる市町制度の認定状況及び今後の認定見込み
イ わたしの避難計画の普及に関し、藤枝市におけるマイ・タイムラインとの調
整状況
ウ わたしの避難計画の普及に関し、既にマイ・タイムラインの普及を進めてい
た市町との調整状況
エ 南海トラフ地震臨時情報に関する周知啓発の取組
オ 南海トラフ地震臨時情報に関するチラシ配布以外の周知啓発の取組
■天野（一）委員
ア 南海トラフ地震発生時等の非常時における県庁の体制
イ 毎年の人事異動後も非常時の体制が維持できるかの確認
ウ 県職員全員が非常時の心構えと体制を理解しているかの確認
エ 原子力災害を想定した情報伝達訓練の実施状況
■飯田委員
ア 地域防災訓練におけるコロナ禍前の参加人数及び参加率
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 陳情の取扱い
(8) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(9) 討論（なし）
(10) 知事提出議案（第134号、第135号、第148号〜第150号、第162号、第165号、
第170号）の一括採決（可決）
(11) 閉会中の継続調査案件の決定
(12) 委員長報告の委員長一任
(13) 審査及びその他の終了
(14) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.