本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、午前中の主要施策の実施状況及び評価、課題の説明で障害のある方についての話題が冒頭上げられていました。それだけ力を入れていることと思いますけれども、私も先月障害者スポーツ県大会に行き非常にいい場だと思いました。
ただ、部の担当だけではなかなかうまくいかないわけで、健康福祉部や障害者関係団体との連携は欠かせないと思いますが、どのように連携しているか教えてください。
○大村スポーツ振興課長
静岡県では、県障害者スポーツ協会と連携して障害者スポーツの振興に努めているところですが、障害者スポーツ協会はシズウエル――静岡県総合社会福祉会館にありまして、様々な障害者団体や各障害者スポーツ競技団体とも一緒になって活動しており、連携しながらわかふじスポーツ大会の各種目の運営を行っています。
また、障害者スポーツ協会は各特別支援学校や社会福祉施設を巡回指導し、身近な施設の中でも行える障害者スポーツ活動を紹介する取組も行っています。
○河原ｱ（全）委員
この分野は市町ではなかなかできないところだと思います。団体と県、特に健康福祉部等と密接な連携をすることが非常に大事と思います。そうした連携の中で障害を持っている方々が外に出て活動できることに結びついていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目ですが、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書53ページ、ふじのくに地球環境史ミュージアムや県立美術館の関係です。確かに2022年度、2023年度と実績が下がっていますが、歳入見込みの表を見ると、地球環境史ミュージアムも美術館も歳入が予想より多いです。100％を超えていた表もあったと思いますが、大分少なめに予想していた気がします。そうすると来館者数の目標値は大分高く見積もっていたのに今年度の歳入は低く見積もっていたという矛盾があると思います。たくさん来てもらいたい気持ちがあれば、歳入見込みも上げてそれを目標にすると思いますが、どういう事情で予想よりも実際の歳入が多くなったのか教えていただきたいと思います。
○鈴木文化政策課長
県立美術館と地球環境史ミュージアムの観覧料見込みにつきましては、美術館の場合は特に企画展等その年にやる展覧会の個々の集客力によるところが大きいものですから、企画展ごとに集客見込みを美術館で検討してその人数と観覧料に応じた見込みを予算としています。
地球環境史ミュージアムは、全体はイベント入館者が減り数字は落ちていますが、企画展、常設展の観覧者数は昨年よりも少し増えております。そのようなことから予算に対する収入率が100％を超える状態になっております。入場者数の実績見込みも大体その年の常設展、企画展の演目内容によって過去の実績を見ながら設定しています。
○河原ｱ（全）委員
事情は分かりました。地球環境史ミュージアムもできて10年くらいたち、大分落ち着いてきて行ってみようという声もだんだん下火になってきている気がします。何か新しいものを打ち出していかないと人を集められないと思いますので、またその年ごとに新しい企画等を考えていただければと思います。
説明資料53ページの同じ表で、一番下に子供向け文化教育事業参加者数とありますが、周辺市町の子供たちにとってこういう機会は非常に大事だと思います。先ほどもお話があったようになるべく子供たちがたくさんの体験ができければ一番いいのですが、行けない子供もいると思いますのでぜひ逆に県から各市町に出向いていく事業を継続していただきたいと要望します。
次に、文化財に係る人材について、大体各市町に１人ずつ専門職員がいると思います。当てられない市町もあると思いますが、一人職のため職員の力をつけていく研修が必要です。またほかの職員とのつながりがなく孤立する場合や、１人の場合定年になるとなかなか次の職員の採用ができないこともあります。人材の配置と育成について県が支援することが必要だと思いますが、どのような支援をしているのかお伺いします。
○鈴木文化財課長
９番委員御指摘のとおり各市町の文化財行政に携わる職員は、埋蔵文化財の専門員や学芸員、一般行政職員に一生懸命頑張っていただいています。説明資料64ページにも記載のとおり市町文化財行政職員研修を実施しております。
研修では専門分野ももちろんですけれども、補助金申請に関する事務手続、さらに最近ではクラウドファンディングなどの資金調達、また文化財活用などのユニークベニュー、そういった保存から活用まで実務で使える様々な研修により市町職員の質の向上を図っているところです。
また、説明資料57ページの市町の文化財保存活用地域計画の作成支援にも力を入れています。文化財課内に文化財保存活用サポートセンターを設置して、市町の計画が認定を受けるまで丁寧に助言指導を行っています。今年９月の段階で９市町が認定を受けており、今年度末までにはさらに３市町増え12市町が認定を受ける予定です。
引き続き県では、専門的立場から市町の文化財行政の支援を行ってまいりたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
職員の個性にもよると思いますが、どうしても各市町で１人だけだと孤立してしまう場合があると思います。技術的な研修以外にも人のつながりが非常に大事だと思いますので、ぜひ県が各市町の専門職の方をつなぐ役割をしていただけるとありがたいと思います。
次に、説明資料７ページの全ての子供が大切にされる社会づくりですが、令和５年度の私立高校生徒数が３万2814人、本県高校生の37％と冒頭に都築スポーツ・文化観光部長から説明がありました。ここ数年の高校生の人数の変化を見ますと、全体は言うまでもなく減っているにもかかわらず、公立高校の生徒は減って私立高校の生徒は増えています。また通信制高校はここ数年で倍の人数になっています。
こうしたことを考えると私立高校の役割は非常に大きくなっており、新聞等の報道を見ても部活動等の大会で私立高校の名前が出る機会が以前に比べて圧倒的に多くなっている気もしますし、また進学実績も伸びていると思います。
私学助成に二百数十億円ぐらい予算があると思いますが、生徒数が増えており、学習面や部活動面で予算に対してそれに見合う成果が出ていると考えてよろしいでしょうか。
○渡邉私学振興課長
県は幼稚園から小中高校、各種の専修学校まで各私立学校に対して適正な運営が図られるよう経常費等に補助をしています。あわせて保護者や生徒本人の経済的負担を軽減するために、授業料等についての助成といった支援を行っているところです。特に授業料減免につきましては、近年賃上げの影響もあったことから対象者を増やしてまいりました。そういった影響もあり経済的な心配がないため私立学校を選ぶ生徒が増えてきており、私立高校の生徒数が増えた一因だと考えております。
公立高校との兼ね合いもありますが、引き続き県内の子供たちが安心して希望する学校に入学できるよう支援していきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
担当部署としては私立高校の運営を考えるのが職務だと思いますが、全体から見れば公立高校がどうしていったらいいかも無関係ではないのでその辺りは話合い検討していくことが今後必要になると思っています。
もう１つは私学の幼児教育も非常に大きな役割を担っていると思います。以前に比べて圧倒的に私立園が増えています。そういう中では私学振興課だけではなく健康福祉部こども未来課や教育委員会義務教育課幼児教育推進班との連携、話合いも必要と思います。求められているものは大変大きいと思いますので、ぜひそうした連携をよろしくお願いしたいと思います。
次に、説明資料81ページの家庭や地域における教育力の向上に人づくり推進員の活動についてです。この人づくり推進員についてはもう20年ぐらい続いていると思いますが、市町からどのような方が任用され、どのような活動をされているのか教えてください。
○稲葉総合教育課長
人づくり推進員事業ですが、平成12年から教育や地域活動等に携わった実績のある方を委嘱して、地域の様々な方を対象に人づくりに役立つ講話などを行っております。
約半数近くが元教員や市町の教育委員、社会教育委員となっております。また民生委員や児童委員、保護司、相談員など社会福祉関係者やＮＰＯ活動やボランティア活動を実際行っている実践者の方にもやっていただいております。
活動内容ですが、地域の様々な方を対象とした人づくりに役立つ講話を行うほか、子供を対象とした自然体験や高齢者を対象としたサロン運営など様々な地域活動を通して人づくりの推進を図っております。９月定例会の知事の答弁でも人づくりに力を入れたいとありましたので、引き続き人づくり推進事業を進めていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
平成12年からだともう25年――四半世紀ぐらいたっています。当初は草柳大蔵先生の御提案から始まったと思いますが、25年やっていると形骸化していく可能性もあると思います。続いているとやめるにやめられない雰囲気も出てくるのかもしれませんが、地域で似たものはあると思います。教育委員会社会教育課の家庭教育支援事業やほかの諸団体がやっているものがありますから、どうしても県がやらなければいけないものなのか検討していく必要があると思います。
予算自体は大きい額ではないため認められていくと思いますが、今地域で人が減ってきていろいろなことをやっていただく方が足りなくなっています。私の地元でも推進員の方がもう年でやめたいけれども次が見つからないから困っている話も聞きます。このことに限りませんが、人数が減ってきたらやっていることを整理したり各部署で似たことをやっていたらまとめていく必要があると思いますのでぜひ再検討をお願いいたします。
最後に、空港について説明資料162ページの表の下から３番目の空港隣接地域賑わい空間創生事業の執行率が予算現額に対し60.1％とかなり低いですが、その理由を教えてください。
○瀧口空港管理課長
空港隣接地域賑わい空間創生事業ですが、約１億6000万円を繰り越しており、それに伴い約60％の執行率となっております。
繰越しが生じた理由は、空港周辺の２市１町が道路整備事業や道の駅の整備事業等を行うに当たり対策や方法の検討等に不測の日時を要したことによるものです。
○河原ｱ（全）委員
この事業については、説明資料142ページに令和６年度末で終了とありますが、来年度以降この事業がもし終わってしまう場合どんなことをお考えなのかお教えてください。
○瀧口空港管理課長
現行制度につきましては現時点で令和６年度末までで終了する予定となっております。今後につきましては各市町の意見なども聞きながら検討しているところです。
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