本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず１つ目が、危機管理くらし環境委員会説明資料31ページの防犯まちづくりの推進であります。
令和２年から令和５年の再犯者率は44％から46％で推移していますが、再犯者率についてどのように評価しているのか教えてください。
そして、新しい事業として再犯防止相談支援事業が記載されておりますが、事業の詳細と狙いを教えていただきたいと思います。
○入戸野くらし交通安全課長
まず再犯率の関係ですが、令和５年の本県の再犯者率は45.7％で全国平均値を下回っているものの、全国値が３年連続で減少している中、本県は２年連続で上昇している状況です。
警察の資料では、検挙者の多い窃盗犯の再犯者率が51.5％となっていることから全体の再犯者率を押し上げているのではないかと考えております。
刑法犯認知件数を減少させ、新たな犯罪被害者を生まない安全・安心な社会を実現するためには再犯を防止していくことが重要であり、再犯者数の減少ペースを加速させることが必要であると考えております。
続きまして、再犯防止相談支援事業については犯罪や非行をした人の中には住むところがない、仕事がない、障害があるなど様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱えている人がおります。生きづらさを抱え犯罪を犯した人の再犯を防止するためには刑罰や保護観察の終了後も地域社会で孤立させない息の長い支援を行うことが重要であります。
このため、県では保護観察終了後も社会復帰に向けた支援が必要な人には、担当保護司が引き続き仕事や住居等の生活基盤について相談を受け付け、助言や支援機関への情報提供、支援機関への同行、その他必要な援助を行う再犯防止相談支援事業を行うことといたしました。
引き続き、法務省、市町、関係機関と連携し犯罪を犯した人等の生活の安定や社会復帰を促進し、犯罪のない安全・安心な社会を実現していきたいと考えております。
○山本（彰）委員
再犯防止ということで立ち直り、社会復帰へ向けてであると思います。事業費は総額で260万円ですよね。金額が妥当かどうかも気にはなりますが、昨年保護司の殺害事件があり、保護司さんをどうケアしていくかも非常に重要だと思います。事業実施に当たっては様々な機関と連携しながら丁寧に進めていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料34ページの空き家対策の推進であります。
説明資料の１要旨に空き家バンクを廃止するとの記載がされております。空き家バンクの廃止はどのような検討を行って最終的に廃止を判断されたのかということと、現状空き家は中山間地含めて非常に増えているのが実態だと思いますが、現在の課題をどのように認識されて、課題に対して今後どのように県として取り組んでいくのか教えていただきたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
ふじのくに空き家バンクにつきましては、説明資料34ページの３(1)に掲載していますが、これまで子育て世帯が狭い家に住み、高齢者世帯が広い家に住むという世帯と住宅規模のミスマッチを解消するため、面積の大きい空き家の流通を促進し県民の生活空間倍増を図ることを目的として令和４年９月に開設いたしました。
その後、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され令和５年12月に施行されたことから、空き家の活用促進も含めて２年半ほど運用してまいりましたが、登録件数が少ない状況もあり今後どのようにすべきか検討を行ってまいりました。
廃止に至った経緯としては、ふじのくに空き家バンクの創設時点では県内で８市町が空き家バンクを未設置でしたが、創設後に２町で設置され現在29市町で設置されています。また市町の空き家バンクにおいて登録件数が累計で2,715件と順調に増加しています。さらに国においても全国版の空き家バンクを整備しており、ふじのくに空き家バンクの登録物件も令和５年度から国の空き家バンクに登録してきたことから、空き家バンクへの登録を希望する方もしくは空き家を探している方の利便性は確保されると判断し、ふじのくに空き家バンクは令和６年度末をもって廃止し、市町と国の空き家バンクへ引き継ぐ判断をしております。
続きまして、今後増える空き家に対する認識と取組ですが、総務省の令和５年住宅・土地統計調査によると県内の空き家は約29万戸と年々増加しております。住宅総数に占める割合は16.6％になりますので、今や６戸に１戸が空き家となります。
一方で、民間の調査会社の推計では人口、世帯が減少する中で新築着工はそれなりに行われているため、国全体での空き家率は2043年には25％まで上昇すると見込まれております。
課題としては、使用していない空き家は劣化が進み、景観上の問題だけでなく放火や空き巣といった犯罪のターゲットになるなど防犯上の課題もあることから、劣化して使えなくなる前に使える空き家を有効に活用していくことが重要であると考えております。
県といたしましては、空家等対策特別措置法において空き家対策の実施主体は市町であることから、市町が策定する空家対策計画に基づき市町が行う空き家対策の取組を支援していきたいと考えております。具体的には市町が開催するワンストップ相談会や終活セミナーへ専門家を派遣するとともに、空き家の除却や改修に関する国費として補助金、交付金、自己負担に対して特別交付税措置を用意しておりますので、有効に活用できるよう国との調整を行っていきたいと考えております。
さらに、国はこのような状況の中、不動産事業者による空き家の流通の取組を促進するために昨年６月に不動産業による空き家対策推進プログラムを策定しており、少額物件における媒介報酬額を見直すとともに、不動産事業者による相談体制の整備や空き家対策の担い手の育成を進めようとしております。
県といたしましても、国の動きに合わせ不動産事業者や工務店に対するストック活用に関する技術研修会等を開催し、空き家の活用を促進することで建築不動産団体との連携を強化してまいりたいと考えております。
○山本（彰）委員
意見、要望ですが、結果的には県としては成果がなかなか上がらなかったのかなと正直思っています。今後市町に引き継ぐに当たり県として課題観を持ったことがあると思いますので、市町に適切にアドバイスしていただいて、より空き家が有効活用されるよう不動産事業者など民間も積極的活用しながら進めていただきたいと思います。
次に、説明資料35ページに災害時における被災住宅の応急修理に関する協定とあります。
説明資料中段に、２月12日に一般社団法人静岡県安心・安全リフォーム協議会と協定を結ばれたとあります。
そもそも一般社団法人静岡県安心・安全リフォーム協議会はどのような団体なのか、また当協議会と協定を締結した理由について教えていただきたいです。
さらに、協定を結ぶことにより期待される効果を教えていただきたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
一般社団法人静岡県安心・安全リフォーム協議会は、説明資料35ページの２協定の概要の(2)協定締結者に記載しておりますが、県内の工務店や設備会社など74社が会員となって構成している団体で住宅の増改築とともに、耐震改修や省エネ改修などの性能向上リフォームの普及に向けた活動を行っております。
また、応急処置や復旧工事施工研修会に参加して知識や技術を取得し、県民の皆様に対して安心・安全なリフォームの情報を提供している団体であります。
今回締結した理由としては、近年豪雨災害による住宅浸水被害が発生しておりますが、協議会の会員の皆さんは被害を受けた市町の依頼により災害救助法に基づく応急修理を実施しております。
応急修理の内容や手続等に関して知見を有していること、また本協議会の令和６年度事業計画に応急修理に係る行政との連携及び支援を記載し積極的に展開する意向を示しております。このような理由から協定の締結にふさわしい団体であると判断して協定を締結しております。
続きまして協定締結により期待される効果ですが、応急修理の申請を行うためには被災者自らが修理業者に見積りを依頼する必要がありますが、被災者の方々はどの業者に頼んでよいか分からないことが多くあります。そのような場合は市町が修理業者を紹介、あっせんすることになりますが、災害が発生してから業者名簿を作成し提示していると日数がかかります。
また、応急修理に係る工事は被災者が修理業者へ工事を依頼するのではなく、市町が災害救助法に基づき修理業者へ依頼して実施してもらう流れとなりますが、これまでの災害では修理業者の市町への業者登録や市町から修理業者への連絡や依頼、修理の実施までに日数をかなり要しております。
今回の協定の締結により、平時から修理業者名簿を用意し全ての市町に提供することによって、市町では災害時において被災者へ修理業者の紹介、あっせんが迅速にできることになります。
また、市町は災害発生後に修理業者に速やかに連絡できることになります。修理業者の市町への登録により修理業者の依頼等を早めることができると考えておりますので、これまでよりも応急修理に取りかかれる日数が相当短縮されるものと想定しております。
○山本（彰）委員
非常に被災者に寄り添った在り方なのかなと思いました。
特に頻発する台風など激甚化する自然災害が多いため、災害時には速やかに被災住宅の応急修理を行えるということで、協定を結んだ団体としっかりと連携強化をして日常的に情報交換しながら進めていただきたいと思います。
最後に、説明資料50ページの水道施設の耐震化であります。
今定例会でも我が会派の代表質問で盛月議員が取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故の関係は、下水道管の破損が原因とのことでした。
老朽化は上水道管でも起こる可能性があると思います。今日の新聞報道でも一部を紹介していましたが、県内の上水道が原因となった過去の陥没事故の発生状況を教えていただきたいと思います。
また、今後水道事業者へどのように対応されていくのか教えていただきたいと思います。
○多米水資源課長
まず、水道管等の破損に起因する陥没事故の事例は過去５年間で１件発生しております。
次に今後の対応ですが、埼玉県で発生した道路陥没事故等を受けて、昨日庁内部局横断的に設置した道路陥没防止に関する連絡会議に水資源課も参画し、事故防止に関する情報の共有をしているところです。
今後、水道が起因となる交通障害を招くことがないよう各事業者に対して確実な定期点検の実施を促すとともに、従来の点検方法以外のＤＸなど先進技術を用いた効率的な漏水調査についてアドバイスを実施してまいりたいと思います。
さらに、漏水のおそれのある管路も速やかな更新を促進することで、陥没事故の未然防止に努めるよう指導してまいりたいと思います。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。
最後に意見、要望させていただきますが、水道事業者の技術力が年々減少してきており、課題感があると思います。技術が不足する事業者に対しては、県がしっかりと寄り添い対策を講じるようにしていただきたいということと、新しい技術も進歩しているのでその活用を含めてお願いしたいと思います。
○杉本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○杉本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
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