本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本（隆）委員
一問一答方式でお願いします。
まず県内の景気動向についてですが、産業委員会提出案件の概要及び報告事項12ページ(4)新設住宅着工戸数が芳しくなく、コロナ禍からずっと落ち込んでいて、県内の建築関係は非常に厳しい経営状況が続いていると思っております。
例えば、浜松市は天竜材を使った住宅の新築に最大40万円の補助金を出しているのですが、2022年には平均57万3000円の坪単価が翌年の2023年には68.6万円、本年度はさらに上昇しています。資材、人工等の高騰によって建築費が非常に上がっていますから、なかなか40万円の補助では焼け石に水状態だと感じております。
説明資料58ページにもあるように、県では木造の非住宅に最大150万円の補助金をつけているのですが、木造建造物の裾野は住宅だと思っております。県産材の消費を拡大し建築コストを伸ばすには、浜松市のような事例も各市町であると思うのですが、県がさらにプラスの補助をつけて木造新築住宅の着工数の促進を図る必要があると強く感じており、そのあたりの県のお考えをお伺いします。
○深江林業振興課長
県では、住宅の助成事業として１棟当たり30万円を上限として県産材を使った住宅に助成しております。説明資料の非住宅と合わせて同じ事業の中で実施しております。
○山本（隆）委員
これは大変失礼しました。
ただ、例えば浜松市は天竜材を使ったら最大40万円助成することをホームページにも載せているのですが、県産材と合わせると70万円になる表記はないですよね。
施主さんにとっても40万円と70万円じゃ多分インパクトが違ってくると思いますので、各市町が助成していたらそういう表記に変えたり、建築資材の価格が上がっていますからできれば30万円も使用実績等を含めながらもう少しかさ上げをしていただけるようお願いします。
次の質問に移ります。
先ほど５番委員から景気動向が緩やかに回復して持ち直していると発言があり、それから融資制度の観点からもそういう状況だと御答弁がありました。
逆に説明資料15ページ(2)有効求人倍率の状況の表を見ますとずっと落ちてきて、７月では静岡県の有効求人倍率は1.09、全国平均は1.24とさらっと書いてありますが、47都道府県別で見ると静岡県は39位で相当求人が低いと感じております。
これは現状としてあまり景気がよくない、企業が先行き感に期待が持てず設備投資や人員増加を若干控えているから求人倍率が他県に比べて低いのではないかなと。
当然トップは東京都で1.84倍と非常に大きな開きがあるわけですけれども、先行きに期待を持てる刺激策について何か県の考えがありますでしょうか。
○櫻井産業政策課長
有効求人倍率につきましては、原材料価格の高騰などから求人提出を控える動きがございまして低調に推移しておりますが、製造業を中心に設備投資意欲は増加しており、生産につきましても輸送機器や電気機械など前年水準を上回る状況になっております。それに基づき本県経済の基調判断を緩やかに持ち直しているとしています。
県といたしましても、企業の将来への期待感を高めるためにも新たなビジネスモデルの創出や生産性向上など企業の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
○山本（隆）委員
ただ、47都道府県中39位という事実があるわけです。いかに各企業が意欲を持って経営革新を進めていくかが１つの肝になると思うんですね。
原材料は全国どこでも上がっているわけですし、経営改善、経営革新をして事業を広げていこう、もっと将来有望になろうという意識の部分が刺激策になると思っております。
これまで県も窓口を設置して、本当にきめ細やかな経営革新の相談に乗ってきたと思うのですけれども、これからは例えば200人以上の企業をピックアップして、こういうことができますよと県から積極的に攻めるアプローチをしていく、受動態じゃなくてプッシュ型の経営革新の促進を考えてもいいのではないかと強く思うわけですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○佐野経営支援課長
経営革新計画につきましては、県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、静岡県産業振興財団が県内の情報に精通した金融機関等と連携して訪問するなど、新たな取組を行う中小企業者に対して積極的な呼びかけを行っています。
特に６番委員から御指摘がありました100人から200人くらいの将来的に中堅クラスに規模拡大を目指す中小企業に対しては、商工団体等が日頃からその取組を注視して随時働きかけを行っているところです。
県としましても計画策定の促進に向け、今月にかけて商工会、商工会議所等15団体を訪問する予定で、延べ120人余りの経営指導員等へ説明を行うほか企業の動向をよく知る支援機関に対して積極的な掘り起こしをお願いしています。
○山本（隆）委員
実際、今年度の経営革新計画の承認件数は若干下がっている気もします。間接的な方法でも結構なのでしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、６月議会でもいろいろ問題視させていただいた大阪・関西万博への出展について質問します。
説明資料17ページです。
今回の本会議でも遠藤議員から一般質問がありまして答弁されておられました。追加の事業内容としてはＱＲカードを配布しＱＲコードを読み取ればいろいろなコンテンツにリンクするとのことですが、どういったものをイメージしているかもう少し具体的な御説明をお願いします。
○櫻井産業政策課長
ＱＲコード付きのカードを配布し、ＱＲコードを読み取ることにより富士山や食の魅力を発信する県のホームページに飛ぶことで、本県の魅力を発信する内容になっています。
○山本（隆）委員
非常に細かい質問ですけれども、カードの中にＱＲコードが１つあって富士山や食などに飛ぶのか、それとも富士山は富士山、食は食とカテゴリー別にＱＲコードが分かれていてそれぞれ飛ぶのか、どちらでしょうか。
○櫻井産業政策課長
現在システムを作っている途中ですが、ＱＲコードを読み取ると県の大阪・関西万博サイトに飛びまして、そこから各市町の食などを紹介するページに入っていく形になります。
○山本（隆）委員
大阪・関西万博に来られる海外の方でも欧米から来られる方とアジアから来る方では降りる空港も違います。それから当然国内の日本人は、静岡県は富士山だけじゃないことを重々分かっていますから、大阪・関西万博静岡県ページなるものをさらに分類して、伊豆地域などの観光地、食巡り、それから海外の方にはまず富士山がどかんと来るとか、そこら辺をしっかりと作り込んでいただきたいと思います。
そして、このＱＲカードを２万枚制作するというお話ですが、３日間のブースの来場予測が9,000人なのになぜ２万枚作るのでしょうか。
○櫻井産業政策課長
ＱＲカードの配布先につきましては、本県ブースの目標来場者数である9,000人をはじめ、出展前に開催される国内外のイベント――例えば世界お茶まつりやアグリフードフォーラムなどでも配布して本県の魅力を事前に伝えたいと考えております。
○山本（隆）委員
ほかにも流用して２万枚とのことですが、せっかくだったらまず来場者目標を9,000人から少なくとも１万2000人ぐらいに上げていただきたいと思います。
これからまだ時間があるので、様々な関係部局と議論してブラッシュアップしていただきたいと思います。
それから、参加市町は今のところ31市町が参加すると聞きましたが、何とか全ての市町にパネル１枚でもいいので参加してもらって、全県体制でやっているんだと県民にアピールできるよう引き続き努力をお願いします。
最後の質問ですが、説明資料30ページの若者のＵＩターン就職支援についてです。
マッチング支援として就職支援協定締結15大学において全19回のガイダンスを行い、参加学生数は62人。びっくりするほど参加人数が少ないという感想を持ちましたが、この支援協定を締結している15大学の対象生徒数はそもそも何名でしょうか。
○八木労働雇用政策課長
15大学の詳細が手元にないのですけれども、このガイダンスはキャリアセンターなどを通して参加者を募集して、対面で開催する場合は教室などを御提供頂いて県の職員やＵＩセンターの相談員が本県の雇用情勢やＵＩセンター等の紹介を行っているものです。１人の学生に対してより詳しく丁寧な対応をするガイダンスとなっており、人数的には少ない部分もあるかと思いますけれども、本県にＵターンしたい学生に対する支援となっております。
○山本（隆）委員
丁寧なのは大変結構なことですが、となると県内へのＵターン就職率も当然高くなると思うのですが、その辺はどういう実績でしょうか。
○八木労働雇用政策課長
ＵＩターン就職支援につきましては、県内へのＵターン就職率を目標に実施しているところですけれども、目標43％に対して就職率は現在34％という非常に厳しい数字になっています。
コロナ禍には地方へのＵターン回帰も少し見られたのですけれども、都会での便利な生活であったり自分のやりたい仕事が首都圏にあるという理由から、実績としては非常に厳しい状況であると認識しております。
○山本（隆）委員
丁寧にやって３割ぐらいということであれば、やり方をがらっと変えてみることも一考だと思っております。
最後になりますが、地方就職学生支援金支給制度は、Ｕターンで就職が内定したら交通費として最大5,940円支給しますと、これはあまりにも金額が小さくないですかね。せっかく静岡県の企業に内定したんだったら、例えば県と企業が折半で就職用のスーツをプレゼントするくらいのことがあれば、学生も静岡県はいろいろやってくれるなというね。5,940円はなかなか最近の学生がもらってありがたいと思うとは思えないんですが、いかがでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
地方就職学生支援事業は、若者の地方移住に対する支援の強化として立ち上がった国の事業の枠組みに基づき県としても取り組んでいるものです。
5,940円という金額につきましては、東京から県庁所在地までの往復の交通費の半額となっており、これを採用試験の交通費として使っていただくという趣旨です。
○山本（隆）委員
最後意見ですが、国の制度ならばなおさら県がプラスして、しかも交通費の半額じゃなくて、首都圏から静岡県に就職内定したら住むところも探しに何遍も通うわけですから、ぜひとも県がプラスして企業にも静岡県が一生懸命やっている姿勢を見せて、もう少し予算的に頑張っていただきたいと思います。
○八木労働雇用政策課長
この制度を使った学生に対しては、令和７年度以降、地方に移住する際の移転費について国で拡充が予定されておりますので、そちらも注視していきたいと考えております。
○山本（隆）委員
国がこういう制度をやっていたら、さらに県がほんのちょっとでもプラスする思考を持っていただきたいと思います。
○大石（健）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
[12:02]
（ 休 憩 ）
[13:25]
○大石（健）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
ここで、当局から発言を求められていますのでこれを許可します。
○八木労働雇用政策課長
６番委員から午前中に御質問頂きました就職支援協定締結大学における学内ガイダンスの対象者は1,886人となっております。
○大石（健）委員長
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
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