本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割方式でお願いいたします。
厚生委員会説明資料19ページになります。
静岡県ゆずりあい駐車場制度の対象者拡大でございます。
人と人との支え合う地域社会の構築、これは大変重要な施策の一つであります。その中においてはやはりお互いの立場になって相互理解をし地域社会のよりよい在り方を模索していくことが大きな推進力になるんだろうと思っているところであります。
説明資料19ページの静岡県ゆずりあい駐車場制度の対象について、県民の皆様から大きな要望もありますし、推進委員会からの協議を経て拡大をしたと思っております。
説明資料を見ますと、約1,700か所の指定駐車場、そして42都道府県共通した形での利用が拡大できること、基礎疾患がある慢性の方たちも前提としてありますが、何といっても今回は一時的に歩行困難な方々にも利用拡大することで、大変大きく前進したのかなと思っております。
今日７月１日から施行とのことでございますが、利用者の皆様に周知徹底をして拡大していくことが大変重要な方策と思っています。この周知徹底をどのようにしていくか、そして計画の概要についてもう一度詳細に御説明頂きたいと思います。
○村松福祉長寿政策課長
ゆずりあい駐車場制度の広報につきましては、まず、今日から新しく拡大されるわけなんですけれども、この拡大に先立ちまして、６月11日の知事定例記者会見で幅広く報道機関を通じた県民向けの広報、周知を実施してまいりました。
具体的に御利用される皆様へ情報を伝える部分でございますけれども、障害のある方の団体などへ御案内を発出して、そちらから周知をする方法を考えております。
また、併せまして今回有効期限ありで、けがをされた方ですとか妊産婦の方にも対象を拡大してございますけれども、県病院協会、県医師会と産婦人科医会を通じて、実際に病院だったり医療機関の受付窓口などでこのような制度があることを御案内していただく形で御利用者の方への具体的な周知を図るように考えてまいります。
今後は県で有する広報媒体である県民だよりですとか、あとはアカウントを持っているソーシャル・ネットワーキング・サービス――ＳＮＳ、あとはラジオ番組等に出ることによって幅広く県民の皆様にこの制度について周知をして御理解を求めてまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
このよりよい制度設計の中で県民の皆様、あるいは地域の皆様と合意形成が取られて、いよいよ制度が出発するところであります。何といっても運用が適正に行われて、その対象とされる皆さんが恩恵を享受できるかどうかだと思いますが、心ない方が目的外に使用されることも懸念されます。推進会議からも適正運用については徹底をしてほしいと意見が出ているわけですけども、その適正運用についてはどのように対処されるかお伺いします。
○村松福祉長寿政策課長
この制度の適正利用の担保、運用でございますけれども、３番委員御指摘のとおり利用対象者以外の方がゆずりあい駐車スペースに駐車されるケースも想定されるところでございます。
我々としてはこういったことを少しでも減らしていきたいと考えております。このためには、御利用対象の方以外の幅広い県民の皆さんにこの制度自体を周知していく、さらに継続的にＰＲしていくことが大事だと考えております。制度の認知度を高めるためには継続的にＰＲをし、あらゆる場面で周知を図っていく普及啓発、県民の皆様の意識醸成が大事だと考えておりますので、こういったことを通じまして不適正な利用がしにくい環境をつくってまいりたいと考えております。
あわせまして、ケースとしては少ないと思うんですけれども、実際に利用者の方が御自分の利用証を他人に貸したり、今回導入する有効期限が切れたまま使われることも想定されるところでございます。
この利用証自体は県健康福祉センターと市町に申請を頂きまして、そこで交付する手続を取りますので、交付の段階で丁寧に御説明することで御理解頂き、この２つで適正な利用を進めてまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
ぜひ適正運用されますよう、組織を挙げて御努力頂きたいと思っております。
もう１つ要望ですけれども、今回の大きな改正の中では、先ほど言いましたように基礎疾患を持たれる方は前提として、対象拡大後には医師の診断に基づき一時的に歩行困難な方も期限付でありますけれども利用可能とあります。病院の医師等についても制度をしっかりと徹底していただいて、一時的に歩行が困難な方も享受できるようにお願いしたいと思っております。
最後の質問になりますけど、説明資料２の13ページにつきまして御質問いたします。
患者利便施設（仮称）計画見直しについて質問させていただきます。
がんセンターにおいては時代の変遷とともに果たすべき役割、なるべき役割が大きく変わってまいりますけれども、普遍的な価値としてはやはり地域医療の牽引をするべき中心的な存在でもあり、ファルマバレープロジェクトの推進、研究室の拠点としても大きな役割を果たしていただいているところだと思っております。また、よろず相談等を含めて患者に寄り添う病院姿勢もしっかりとされている。先ほど冒頭に説明がございましたように、日本全国の中の確固たる拠点病院としての連携強化をしていっていただいているところであります。
その中で、様々な社会的な要因はもちろん、厚生労働省の院内薬局との施策との変化、あるいは薬価基準、そして医療報酬の改定と様々で複雑な問題が背景にあることは重々承知しておりますし、冒頭がんセンターの経営財務状況についての御説明があったことも十分理解しています。
その中で説明資料13ページ患者の利便施設（仮称）の計画の見直しについて、確か令和２年度の途中からプロポーザルの提案型だと思いますけれど、完成は令和７年を目標とお伺いしているところですが、一時凍結して計画を止めるとありますけれども、なぜここで今、中止せざるを得なかったのか、その背景について御説明頂きたいと思います。
○堀川がんセンター事務局長
まず、そもそもの整備の計画についてなんですけれども、がんセンターは現在患者数が非常に多いことで待ち時間の増加、それから待合スペースの不足など患者さんに御不便をかける状態が慢性化しておりました。
薬剤の交付窓口だけではなくて通院治療で訪れる患者さんの利用される化学療法センターだとか支持療法センターでも混雑が非常に多くなることもありまして、薬の待ち時間を解消するために４階建ての建物を建て、１階、２階部分については外の薬局を誘致して薬局業務を、３階、４階部分につきましては既存の病院機能の一部を移転させて、本棟で空いたスペースについて診療スペースを拡大することをもくろんだところでございます。
しかしながら、その後の社会情勢の変化という言葉を出していただいたんですけれども、具体的には、病院の収入に直結しております診療報酬の改定の動向がやはり大きな影響として挙げられます。病院や薬局の経営に大きな影響を与える診療報酬について、敷地内の薬局の事業者だけではなく、敷地内に薬局を誘致した医療機関側に対して、処方箋料の引下げ、急性期医療を評価する診療報酬加算の除外などここ数年厳しい改定が続いております。経営上慎重な検討が必要と判断させていただきまして、今回一時凍結の判断に至ったところでございます。
○鳥澤委員
背景は分かりました。ただ、やはりここで薬価基準と診療報酬等については国の施策との整合性を持って対応しなければならないのは十分承知しておりますし、令和２年度から５年かけて、もう令和６年ですので７年に供用開始とすると１年前になりますので当然５年度中、あるいは４年度中に設計変更なり、あるいはこの契約条項の再検討なりが行われてしかるべきだと思っています。
我々議員の立場からすると、多くの皆様方から預かっております県税が適正に運用されて、透明性を持った税金の使い道であるかの負託を受けていると思いますので、その辺の経過を踏まえて予想できなかったのかが１点。
そしてもう１点、先ほど堀川がんセンター事務局長がおっしゃるように、院内薬局の目的については患者さんの立場になって待ち時間を減らす。がんセンターからするとこれにより労力を他に結集できて全体的なレベルアップにつながると。双方にメリットがあるかと思いますけれども、やはり患者さんの利便性を欠くことにつながらないかの２点についてお伺いします。
○堀川がんセンター事務局長
当初のスケジュールといたしましては、令和３年度に基本設計、詳細設計を実施し、令和４年度、５年度の２か年で建物を建築、その後準備を経て令和７年度中には何とか開設させたいともくろんだところでございます。
スケジュールについて、実際遅れたところがあるんですけれども、その理由としては、やはりプロポーザルの準備の段階で工事費が非常に上がったことで、再度工事費の圧縮に向けた設計、それから仕様の見直しを行っておりました。これによって少し全体のスケジュールに変更が生じました。それから建築資材の価格の高騰等によって、公共建設工事の入札不調も多く見られるところで、当センターで整備する予定としていた、例えば１階、２階の内装部分の建物工事の一部について、薬局側の負担で整備をしてもらおうと、工事費の圧縮に向けた設計、仕様の見直し等も行っていました。そういうところでスケジュールが遅れている中でコロナの問題もありまして、なかなか院内の協議も思うように進められなかったのも反省すべき点と思います。
こうした状況の中で、新たに先ほど申し上げました診療報酬の改定の動き、特に敷地内薬局に対する、あるいは敷地内薬局を誘致する医療機関に対する診療報酬の引下げがありましたので、もう一度検討した中で、今回こういう結論に至ったところでございます。
○鳥澤委員
分かりました。社会的な変化や国の施策が大きく変わるはざまの中で御努力されていたのかなと。私が懸念するのは医療現場の病院、そして調剤薬局など薬の業界は医療にとってどちらを外すこともできず両輪で大事な分野でもありますので、双方にとって不利がなければなという懸念で質問させていただいたので、今後ともがんセンターが、県民の負託を受けてしっかりと地域医療の拠点になるように、患者に寄り添った形で病院運営ができるように期待をするところでございます。
○堀川がんセンター事務局長
利便性の確保について答弁が漏れました。申し訳ございません。
今回の凍結は患者さんに引き続き御不便をかけることになります。これについては、業務上の工夫を重ねることによって少しでも待ち時間が少なくなるように努めてまいりたいと考えています。
あと院内で院外処方の検討ワーキングを立ち上げました。このワーキングでは、敷地内の薬局ではなくて、地域の薬局に処方箋を発行する院外処方、このメリット・デメリットについて患者さんの利便性、それから病院経営の影響、不足しております薬剤師の確保対策といった多角的視点からゼロベースで検討したいと考えております。
○望月委員長
質疑等の途中ですが、ここで一度休憩といたします。
再開は15時25分とします。
（ 休 憩 ）
○望月委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○武田障害福祉課長
８番委員の医療的ケア児等コーディネーターの地域偏在があるかの御質問に対して回答いたします。
平成30年度から令和５年度まで、医療的ケア児等コーディネーターの研修修了者は370名おります。賀茂圏域や熱海圏域では１桁、静岡71人、浜松99人、それ以外の富士圏域や中東遠圏域では50人前後と養成者数での地域偏在は見られます。
ただ、第３期障害児福祉計画において、各市町で医療的ケア児等コーディネーターの配置目標を掲げておりますが、令和５年度までの養成者数は各圏域での目標人数を上回っており、量的に不足させていないと考えております。
しかし、研修修了者のマッチングが重要であると思っておりますので、市町の体制整備が進みますよう医療的ケア児等スーパーバイザーによる取組を進めてまいります。
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